徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体 - 市川速水｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体 内にも外にも戦争被害者への補償に冷淡な日本司法の風土が、日韓対立の背景にある 市川速水 朝日新聞編集委員 「あり得ない」「暴挙」VS「国民感情を刺激」「過剰反応」 韓国大法院が新日鉄住金に対する韓国人元徴用工への損害賠償を認めた10月30日以降、日韓の間に「いやな感じ」の言動が飛び交っている。 「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」と主張する日本は安倍晋三首相がその日のうちに「判決は国際法に照らして、あり得ない」と非難した。 河野太郎外相は翌31日、康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で「両国の関係の一番の法的基盤が根本から損なわれた」と申し入れた。同日の自民党部会でも「韓国は国家としての体をなしていない」（中曽根弘文元外相）と批判が渦巻いた。 河野外相は連日、韓国批判の調子を強め、11月6日の記者会見では「暴挙」と批判した。
北方領土交渉を急ぐ首相の落とし穴 - 藤田直央｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ロシアのプーチン大統領（右）と首脳会談の冒頭で握手する安倍晋三首相＝2018年11月14日、シンガポール 戦後日本外交の最大の懸案のひとつ、ロシアとの平和条約締結に向け、安倍晋三首相が急ぎ足だ。それを妨げてきた北方領土問題をどう解くのか。そこに落とし穴はないか。 60年以上前の56年宣言を基に 「1956年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることを合意しました」 「私とプーチン大統領のリーダーシップの下、平和条約交渉を仕上げていく決意です」 11月14日、シンガポール。国際会議の場でロシアのプーチン大統領との会談を終えた安倍首相は、記者団を前にそう語った。 60年以上前、ロシアの前身であるソ連と日本が国交を回復した際に署名・発効した56年宣言。これを基礎に交渉を加速させるとは一体、どういうことか。安倍首相の周辺は「2島先行返還でいくと腹をくくったということだ」と言い切る。 終戦直
旧米軍用地の原状回復に注がれた日本の129億円 - 島袋夏子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
冷戦時代、アメリカ軍は中国への核抑止力として、沖縄県内4カ所に核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「メースB」基地を配備した。半世紀を経て、最後の一カ所が沖縄防衛局によって撤去されると聞き、1年交渉して、中に入れてもらった。 地表からは、黒くて分厚い鉄筋コンクリートの残骸が不気味な姿を晒していた。上物は復帰前に米軍が撤去したが、地下11メートルにも及ぶ構造物は、この土地が返還された2011年時点でも埋められたままだった。 時代が目まぐるしく変わる中、訓練場の一角に取り残された「冷戦時代の遺物」。それは沖縄の戦後史を見てきた証言者と言えるだろう。 だが私の関心は、過去の歴史ではなかった。 原状回復に日本の税金から129億円 アメリカ軍が使った返還地を訪ね、それらの土地から沖縄の「今」を考えるというのが、私のライフワークになっている。 これまでの取材で、軍隊が使った土地のほとんどで大量のゴミが出
留学生の在留資格審査が厳格に 日本への門、一気に狭く：朝日新聞デジタル
東京入国管理局が、日本語学校などで学ぶため来日する留学生の在留資格審査を厳格化させていることが、関係者の話で分かった。不法就労などへの対策強化が背景にあるが、東南アジアなど一部の国では在留資格の交付率が激減し、日本留学への門が一気に閉ざされた形となっている。 法務省によると、留学生は２０１７年末で国内に約３１万人おり、５年前から１０万人以上増えている。一方、就労目的の来日も指摘され、在留資格が取り消される例も出ている。政府は現在、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法改正案の成立を目指している。成立した場合は就労目的の外国人に新たな道が開ける一方、留学希望者は減る可能性がある。 留学生は主に４月と１０月に入学するため、在留資格審査の時期が集中する。東京入管が日本語学校向けにまとめた資料によると、今年の４月期は２万９８０１件の申請があり、７７・７％が交付された
ゆるキャラ頂点は「組織票の『そ』の字もない弱小団体」：朝日新聞デジタル
全国のゆるキャラの頂点を決める「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）」が１７、１８両日、大阪府東大阪市で開かれた。各自治体による「組織票」が話題となった今大会だが、ご当地部門（自治体など）では事前のネット投票で上位を占めた３体がグランプリを逃した。 ＧＰには企業部門も含めて９０９体がエントリー。事前のネット投票と会場での直接投票で順位が決まった。グランプリは、ネット投票で暫定４位だった埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」。約８９万票を獲得した。 ネット投票では、フリーアドレスによって大量の投票用ＩＤを取得している自治体があるとの報道が続出。暫定１～３位になった「こにゅうどうくん」（三重県四日市市）、「ジャー坊」（福岡県大牟田市）、「一生犬鳴（けんめい）！イヌナキン！」（大阪府泉佐野市）をめぐり、自治体側が投票用メールアドレスを取得していたことが明らかになり、「組織票」との指摘も出ていた。
桜田五輪相、大分市と大阪市を間違う 就任初の地方視察：朝日新聞デジタル
桜田義孝五輪相は１７日、就任後初の本格的な地方視察として大分市を訪問した。国会では自らの答弁などをめぐって野党からの追及が連日続くだけに、視察の感想を記者団に問われると「やっぱり東京にいるだけでなく、現場に来ると話が新鮮に感じる。東京が新鮮じゃないというわけではありませんが……」と語った。 桜田氏は大分国際車いすマラソンの開会式であいさつ。東京五輪・パラリンピックに参加する国や地域との交流事業を行う「ホストタウン」に名乗りを上げる自治体との意見交換にも臨んだ。 記者団に「やる気まんまん！ 意欲はより増しました」と笑顔を向けた桜田氏だったが、自治体との意見交換では訪問先の大分市をうっかり「大阪市」と言い間違える一幕もあった。（大久保貴裕）
片山大臣の看板、市の許可受けず設置 指摘受け真っ白に：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相の書籍を宣伝するためとして、さいたま市内に設置されていた看板が、同市の許可を受けていなかったことがわかった。朝日新聞の問い合わせを受けた市が地権者に確認したところ、看板の広告を取りやめる意向を示したという。１８日時点で、看板は真っ白になっていた。 看板は、さいたま市の浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあった。片山氏の国会などでの説明によると、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。 さいたま市は条例で、屋外に広告看板を出す場合は市の許可が必要だと定めている。片山氏の看板について朝日新聞が市に問い合わせたところ、広告主や看板の設置者などが届け出て許可を受ける必要があるが、許可を受けていなかったことが判明。市が地権者に確認すると、看板を白地にし、屋外広告物の対象にならないようにするとの意向を示したという。 無許
海渡る「ＴＡＭＡＧＯ」 卵かけご飯、訪日客から浸透中：朝日新聞デジタル
近年「ＴＫＧ」とも呼ばれ、シンプルにして各年代に愛される「卵かけご飯」が、「生卵は食べない」はずの外国人に浸透し始めている。日本を旅行中、開眼するケースもあるようだ。「おいしくて安全」を売りに、鶏卵の輸出も過去最高を更新し続ける。ＴＫＧが海を渡る日も近い？（中川竜児） 木々が色づき始めた京都・嵯峨野。「こだわり卵専門店たまごや」（右京区）には、散策途中の外国人客が数多く訪れる。 シンガポール在住でインド国籍の会社員ピージー・パティルさん（５０）はベンチに腰掛け、黄色に染まったご飯を見つめていた。生まれて初めての、卵かけご飯。慎重な箸づかいでゆっくり口に入れた。「おいしい」 ペースは早まり、３分ほどで完食。２回目の来日だが肉や魚は食べない主義で、食事に苦労している。「日本の卵は新鮮と聞いたから試してみた。これからは、卵かけご飯も選択肢になる。シンガポールにも日本の卵があるなら試したい」 台湾
おやじ死んだら…急に借金１３億円 カンニング竹山さん：朝日新聞デジタル
僕が子どものころは、運転手付きの白いベンツに乗っていました。ところが小４のころかなあ。事業が失敗。そのとき初めておやじの涙を見ましたね。 家財は差し押さえられ、親戚…
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創価学会が来年の活動方針決定 「平和の文化」構築など：朝日新聞デジタル