「秋篠宮さま発言、従えば政治的発言に」火消し急ぐ政権：朝日新聞デジタル
秋篠宮さまが天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への国費支出に疑問を呈した発言が波紋を広げている。政府は３０日、あくまで国費支出を行う方針を改めて表明するなど火消しに追われた。行事の宗教的性格による政教分離論争の再燃を避ける狙いだが、政府・宮内庁の対応を批判する声が出ている。 秋篠宮さまの発言を受けて、西村康稔官房副長官は３０日の記者会見で「国費で支弁することがすでに閣議で口頭了解されている」と述べ、皇室の公費「宮廷費」を支出する考えに変わりないことを強調した。「代替わりに伴う式典は現行憲法下において、十分な検討が行われたうえで挙行された」とも語り、平成への代替わりの際に議論を尽くしたとの姿勢を示した。 前回の大嘗祭には約２２億５千万円かかった。秋篠宮さまは「身の丈に合った儀式」に簡素化した上で、天皇家の「私費」にあたる「内廷会計」で賄うべきだとも述べたが、首相官邸幹部
ゴーン前会長と側近の勾留延長を決定 １２月１０日まで：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）がゴーン前会長の約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地裁は１１月３０日、検察側の請求を認め、２人の勾留を１２月１０日まで１０日間、延長すると決定した。 接見した関係者によると、ゴーン前会長は拘置所で差し入れの本を読み、「寒い」と話しているという。 ２人は、２０１４年度までの５年間のゴーン前会長の報酬について、実際は約１００億円だったのに、有価証券報告書に約５０億円と虚偽記載した疑いで、１１月１９日に東京地検特捜部に逮捕された。地裁は１１月２１日から１０日間の勾留を認めていた。勾留延長は最長１０日間で１回、可能となっている。
ライザップ赤字、ＡＩは予言した 財務諸表のウソ発見器：朝日新聞デジタル
粉飾決算を指南したとして有罪判決を受けたことがある会計評論家の細野祐二さん（６４）。その苦い経験をばねに、日本の上場企業約３６００社すべての財務諸表をチェックし、投資家らに警鐘を鳴らすことをめざして活動している。 企業から報酬をもらっている監査法人が本当に中立・公正な会計監査ができているのか、細野さんは疑問に思っている。そこで究極の「中立性」を求めて開発しているシステムがある。 その名は、フロードシューター。「ウソ発見器です。雑誌の記事を書くのに、何か名前をつけてくれと言われて考えました」と細野さんは笑う。 ＡＩ（人工知能）で財務諸表に隠れた「ウソ」を見抜こうというシステム。ネット上で公開されている有価証券報告書から、分析に必要なデータを集め、細野さんが決めたルールをあてはめる。これまで細野さんが丁寧に数字を拾い集めて分析していた作業を、ＡＩが一瞬で肩代わりする。そして、企業の財務諸表を「
日仏首脳会談を調整か ゴーン前会長の逮捕後の関係巡り：朝日新聞デジタル
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の３社連合の関係をめぐって、安倍晋三首相とマクロン仏大統領の首脳会談を、アルゼンチンのブエノスアイレスで３０日～１２月１日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて実施する方向で調整していると、２９日付の仏経済紙レゼコー（電子版）が伝えた。 ３社連合をめぐっては、経営の自主性が高まるよう関係を見直したい日産と、現状を維持したいルノーの間で、日仏両政府を巻き込んだつばぜり合いになっている。３社連合の主導権を引き続きルノーに握らせたいルメール経済相が「３社連合の統治の仕組みは変えないことで世耕弘成経済産業相と合意した」と発言したのに対し、世耕氏は「（そうした合意は）全くない」と否定するなど、日仏政府の見解の相違も目立つ。レゼコー紙は両首脳が会談で「事態の沈静化を試みるだろう」と伝えた。 また、ゴーン前会長の逮捕をめぐっては、仏側には「証拠や情報がフ
秋篠宮さま「政教分離」発言に波紋 私費が妥当か、賛否：朝日新聞デジタル
大嘗祭（だいじょうさい）は宗教色が強いので公費を支出するべきではない――。憲法が掲げる「政教分離」の原則を踏まえ、秋篠宮さまが記者会見でこう述べた。代替わり後は皇位継承順位第１位の「皇嗣（こうし）」となる立場。識者や関係者はどう受け止めるのか。 「宗教行事と憲法との関係はどうなのか」 ２２日午前、宮邸の大食堂で開かれた誕生日会見。秋篠宮さまはこう問題提起し、大嘗祭は、天皇家の「私費」でまかなうべきだとの見解を示した。 踏み込んだ発言があったのは、記者側から事前に提出された５問に答えた後、「即位の行事や儀式についてもお考えがあれば」と追加の質問が出たときだ。記者から「具体的に」と求められると、政府が前回を踏襲して大嘗祭に公費を支出すると決めた点に言及、「すっきりしない感じというのは、今でも持っています」と語った。天皇家の私費で、できる範囲で行うべきだとの持論を述べた。 発言は宮内庁にも衝撃を
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ - 山口 昌子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ 日産はフランスの尾を踏んだ？ 日本はやはり外国人嫌い？ 陰謀説も…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念 日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ゴーン氏、即ちルノー、即ち三色旗（フランス）というトラの尾を踏んだのではないかということ。二つ目は、日本はやっぱり「攘夷」、「外国人嫌いだ」という印象を外国人に与えたのではないかということだ。 日本式に言えば、金融商品取引法違反のゴーン容疑者だが、フランス的に言えば、「推定無罪」（ルメール経済相）、まだ刑が確定したわけではないから敬称を付けることにする。西川廣人社長が「逮捕会見」をした際、ゴーン氏を時々、敬称抜きで呼んだと、仏誌が批判していて、ビデオニュースを見たら、確かに「身内だから敬称抜き」ではなく、呼び捨て、悪
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 - 大鹿靖明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
ゴーン逮捕「失敗したら海外から袋叩き」 大金星どころか…日本の刑事司法の後進性に世界の注目が集まる 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 倫理面では相当問題あるのだが… 日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は、日本の刑事司法の後進性を全世界に向けて発信することになりそうだ。東京地検特捜部は、久しぶりの大金星に浮かれるのではなく、人権意識の高いフランスを始めとした西欧諸国を納得させることのできる犯罪の立証が求められる。外交問題に発展しかねない大事件だけに、失敗すれば、森本宏特捜部長は言うに及ばず、稲田伸夫検事総長も引責辞任は避けられないだろう。 ゴーン容疑者は2010～14年度の5年分の有価証券報告書で、実際の報酬が5年合計で99億9800万円だったにもかかわらず、同49億8700万円と過少に記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載
水道民営化、推進部署に利害関係者？ 出向職員巡り議論：朝日新聞デジタル
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが２９日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年４月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年４月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、２０年間の運営権を２５億円で手に入れた。 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードル
ＪＡＬ副操縦士に禁錮刑１０カ月 乗務前飲酒に英裁判所：朝日新聞デジタル
ロンドンから羽田に向かう旅客機の乗務直前に、基準を大きく超えるアルコールが検出された日本航空の副操縦士が、英国の運輸関連法令違反に問われた裁判で、ロンドン西部のアイズルワース刑事法院は２９日午後、副操縦士の実川克敏被告（４２）に禁錮１０カ月の判決を言い渡した。 実川被告は１０月２８日、呼気検査で現地基準の１０倍以上のアルコールが検出され、ロンドン・ヒースロー空港で英警察当局に逮捕された。マシューズ裁判官は、実川被告が乗務当日まで飲酒していたとの認識を示した上で、「酩酊（めいてい）状態により、搭乗する全ての人を危険にさらした。大変な悲劇を引き起こす可能性があった」と非難。同じ便に乗務予定で一緒にいた機長２人が異変に気付かなかったことにも疑問を呈した。 今回の法令違反では最長２年の禁錮か罰金、または両方が科される可能性があったが、実川被告が早い段階で罪を認め、反省していることなどを減刑理由に挙
秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」：朝日新聞デジタル
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「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が２９日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。 日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでなく韓国の経済人も心配している。（二国間で）尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと４団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。 この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について
世論に翻弄される韓国政府 解決策見えぬ、元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル
韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。 河野太郎外相は２９日午前、判決直後に出した談話で初めて「対抗措置」との表現を使った。 日本政府は対抗措置の内容について「手の内を明らかにすることは控えたい」（菅義偉官房長官）と明らかにしていない。日本政府関係者は「日本の『本気度』を示すための表現だ。具体的に何かを想定しているわけではない」と話す。 河野氏は２９日、記者団に「（日韓間の他の問題とは）桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事だ」と語気を強めた。「韓国政府が措置をとらないなら、日韓請求権協定に基づく協議、仲裁、国際裁判に訴えざるをえない」と訴えた一方で、「韓国政府がきちんと対応するとい
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ＪＡＬ、副操縦士の懲戒解雇処分を発表 英国で実刑判決：朝日新聞デジタル
大嘗祭支出「すっきりしない感じ」 秋篠宮さま会見要旨：朝日新聞デジタル