山口）ＳＬやまぐち号 不遇の１年 車体不具合、豪雨も：朝日新聞デジタル
鉄道ファンにとどまらない人気がある「ＳＬやまぐち」号（ＪＲ西日本）。今年は西日本豪雨や相次ぐ車体の不具合で、計画の約４割が運休、乗客数は昨年より４割減った。来年は運行４０周年。今後も山口観光の起爆剤として期待されるが、製造から８０年を超えて老朽化という課題を抱えながらの運行となる。（藤野隆晃） ＳＬやまぐち号は、ＪＲ山口線の新山口（山口市）―津和野駅（島根県津和野町）間６２・９キロを、週末を中心に往復する観光列車。運行開始は１９７９年。「貴婦人」と呼ばれるＣ５７、「デゴイチ」の名で親しまれるＤ５１、「ポニー」が愛称のＣ５６、計３台が鉄路を走る。 今年は計９２日間の運行を計画。だが、３月の運行開始直後からつまずいた。Ｄ５１に不具合が発覚し、４月１日は代替として、ディーゼル機関車が客車を牽引（けんいん）した。老朽化したＣ５６は５月６日、勾配がきつい山口線の運行から引退した。 ７月の西日本豪雨で
政治家の性差別発言「生産性」は２位 ワーストは麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１８年の政治家による性差別の問題発言についてのネット投票の結果が９日、公表された。「ワースト発言」に選ばれたのは、財務事務次官のセクハラ問題にからむ、麻生太郎財務相の一連の発言だった。 麻生財務相の「（被害者が特定可能な）相手の声が出て来なければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などの発言は、最も多い１２０８票を集め、投票総数の３０・７％を占めた。主催者は「政界で高い地位にある人物が、セクシュアルハラスメント被害者への不適切な対応を繰り返す。これが社会にもたらす悪影響を懸念する人がとても多かった」と分析している。 大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が昨年末から年始にかけてネットで投票を募っていた。２０２６人が一人最大２票を投じ、投票総数は３９３３票だった。 ２位は杉田水脈（みお）衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについて
わずか１００年前 戦争が適法だった世界を変えたのは：朝日新聞デジタル
戦争はいけないことだ、というと常識に聞こえるが、２０世紀初めまでの世界は、実はそうではなかったという。１７世紀以降の戦争をめぐる歴史を掘り下げ、無名の人々の思いが現代の「戦争を違法とする秩序」につながったのだとする米国の気鋭の研究者２人。戦争なき世界への道や日本の憲法９条について、思いを聞いた。 ◇ ――２０世紀前半に起きた、戦争をめぐる理念や思想の転換を描いた著書「逆転の大戦争史」（文芸春秋）が話題です。私は戦後日本で育った５３歳ですが、罪のない人々が犠牲になる戦争が許されないのは当然だと思ってきました。 オーナ・ハサウェイ 私たちもそうですよ。でも、かつては国と国の争いを解決する手段として、戦争は国際法上「適法」でした。逆に、経済制裁に加わることは、中立に反し、違法だったのです。
中小が大企業と互角に戦うには freee佐々木ＣＥＯ：朝日新聞デジタル
クラウド会計ソフトを提供する会社って……。何だか地味で、とても面白そうには思えない。そんな思い込みで臨んだ取材だったが、その起業には熱い思いが込められていた。グーグルを退社して自宅の居間で会社を立ち上げ、雑誌で日本の起業家ベスト１０に選ばれた「ｆｒｅｅｅ（フリー）」ＣＥＯの佐々木大輔さん（３８）に聞いた。 ――どうして、この会社をつくろうと考えたのですか。 グーグルにいた時、日本では中小企業のネット広告が非常に少ないことを知りました。インターネットは中小企業と大企業を互角に戦わせることができるツールだし、本来は企業規模が小さい方が素早く新しいものを採用できるはずです。 当時は２０代で転職を３回ぐらいしていましたが、初めて仕事に意味があると思えた。自分の成長のためとか、格好いいからではなく、意味があるからやりたいと思うようになった。これは面白いパラダイムシフトを起こすに違いないと思いました。
「パラダイス文書」報道で記者に禁固刑 トルコの裁判所：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明らかにした「パラダイス文書」報道で、トルコの元首相とマルタの会社のつながりについて報じたトルコ人ジャーナリストに対し、トルコの裁判所は８日、名誉毀損（きそん）と侮辱の罪で禁錮１年１カ月の有罪判決を出した。記事を掲載した日刊紙ジュムフリエットには罰金８６００トルコリラ（約１７万円）を命じた。 有罪判決を受けたペリン・ユンケル氏は、報道を主導した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のメンバー。２０１７年１１月、ユルドゥルム首相（当時）の息子２人がマルタに会社を所有していることを報じた。 ＩＣＩＪによると、ユンケル氏は控訴の意向を示し、「トルコではジャーナリストたちが何年にもわたり、このような戦いをしている。私はその一人にすぎない」とコメントした。ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長は「不当な判決は公正で正確な報道を抑えようとする以外の何物でもない」
（終わりと始まり）三つの統計から見える日本 国の未来を食い物に 池澤夏樹：朝日新聞デジタル
日本が少しずつ衰退してゆくという印象はどこから来るのか。 平成が終わると聞いて振り返れば、この三十年はずっと微量の出血が続いてきたような気がする。フクシマの汚染水に似ている。 経済について言えば、最初にあぶく景気があったがそれはすぐにはじけた。余禄に与（あずか）ってはしゃいだ人は国民の何割くら…
日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は９日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。 日韓請求権協定に基づく協議は１９６５年に締結されてから行われたことはない。２０１１年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。 韓国大法院は昨年１０月と１１月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。 一方、原告側は新日鉄住金が賠償
旅行ジャーナリスト兼高かおるさん死去 「世界の旅」：朝日新聞デジタル
海外紀行番組の草分けとなった「兼高（かねたか）かおる世界の旅」で知られる旅行ジャーナリストの兼高かおる（かねたか・かおる、本名兼高ローズ）さんが５日、心不全で死去した。９０歳だった。葬儀は密葬で行った。後日お別れの会を開く予定。 神戸市生まれ。米ロサンゼルス市立大学に留学後、英字紙のフリー記者に。１９５８年、飛行機を乗り継いで当時の世界一周最短となる７３時間９分３５秒の記録を打ち立てて注目を集める。５９年、ＴＢＳ系で「兼高かおる世界の旅」（当初の番組名は「兼高かおる世界飛び歩き」）が始まった。 日本で海外渡航が自由化されたのは６４年。海外旅行が珍しかった時代に、外国の文化や生活を現地取材の映像で広く紹介したのが人気を博し、９０年まで３１年続く長寿番組に。１５８６回の放送で１５０カ国超を訪れ、地球１８０周分の旅をした。南極、北極の両極点も訪れたほか、米ケネディ大統領やスペインの画家ダリら著名
京王観光、ＪＲ利用ツアーで「不正乗車」 客数ごまかす：朝日新聞デジタル
京王電鉄の子会社・京王観光の一部の支店が、団体旅行でＪＲ各社を利用する際にツアー参加者を少なく見せかける不正乗車を長年続けていた疑いが浮上した。京王観光は朝日新聞の取材に不正乗車があったと認めたが、規模などの詳細は「調査中」としている。今週発売の週刊文春によると、被害額は２億円以上になる可能性があるという。 京王観光によると、不正があったのは少なくとも大阪と大阪西の２支店（２支店は昨年１１月に統合）。ＪＲ各社は京王観光に発券業務を委託しているが、これらの支店はツアー参加者の切符を発券する際、実際の人数より少ない枚数で発券していた。 切符は同行する添乗員ら社員がまとめて保管し、係員がいる改札口で一度に提出。駅員は信頼関係から人数と切符の枚数が合っているかの確認をしていなかったため、不正乗車が可能だった。発券した切符の代金はＪＲ各社にまとめて後払いする仕組みで、京王観光は過少発券分しか支払って
仮想通貨、他人ＰＣで無断採掘 初公判で無罪主張：朝日新聞デジタル
仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のため、他人のパソコン（ＰＣ）を無断で作動させるプログラムをウェブサイト上に保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都武蔵野市＝の初公判が９日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。男性側は、「ネット上の広告などと同様だ」として無罪を主張したうえで、「仮に不正だとすれば、多くのプログラムが犯罪となり、日本のインターネットの将来に直結する」と訴えた。 起訴状などによると、男性は２０１７年１０月～１１月、自身が運営するウェブサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングするためのサービス「コインハイブ」のプログラムを仕込み、無断で閲覧者のＰＣにマイニングをさせようとしたとされる。 サイトに仕込んだプログラムが、閲覧者のＰＣに無断で指示を送る点は、ネット広告と同じだ。だが、警察はマイニングでパソコンに負荷がかかり、
リストラ指揮、ローン抱える仲間に促す退職 自分も辞めたその先に：朝日新聞デジタル
仲間に早期退職を促す。そんなつらいリストラを指揮したパイオニアの子会社の元役員は、自らも会社を辞め、退職した社員たちとメーカーを起業。オーディオ機器を世に送り出している。「開拓者」精神を受け継いで。 「パイオニア ３千人削減へ」。１２月上旬、オーディオメーカー、スペック社長の石見周三さん（６６）は経営不振が続くパイオニアが香港ファンドの完全子会社になるというニュースを知って、悲しい気持ちになった。 「復活を願ってきたが、リストラか……」。１０年前のことを思い出した。 ２００９年２月。パイオニアはプラズマテレビ事業から撤退し、正社員と非正規社員あわせて１万人を削減するリストラ計画を発表した。 石見さんは、パイオニアの販売子会社の取締役営業本部長として、リストラを指揮した。全国各地の拠点を訪ね、早期退職の募集に応じるように促していた。 「自分の将来についてどう考えていますか」と尋ねると、顔見知
不明の「秘境駅」スタンプ新しく 再び戻ること願いつつ：朝日新聞デジタル
「秘境駅」として知られるＪＲ土讃線の坪尻駅（徳島県三好市池田町）の待合室に新たな記念スタンプが登場した。元のスタンプが昨年８月から行方不明になり、ＪＲ四国が新調した。 元のスタンプは、２００８年に地元の町づくり団体「おおぞら会」が作りＪＲ四国に寄贈。１０年に行方不明になったが、２カ月後に青森県内で発見され、「往復２６００キロを旅したスタンプ」として坪尻駅の名物になっていた。しかし、昨年８月に再び持ち去られ、来訪者から「スタンプがなく残念」「悲しい」などの声が寄せられていた。 ＪＲ四国は、再び戻ってくることを願いつつ、後継を置くことを決定。モミジや桜の中を列車が走る「先代」のイメージを残しながら、列車を坪尻駅に停車する観光列車「四国まんなか千年ものがたり」に変えたスタンプを作った。 １月４日に新スタンプを置く…
「友人も仕事も失った、戻れない」強姦冤罪の男性の失望：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した
ローラ発言にクルーニー重ね 坂本龍一さんのカナリア論：朝日新聞デジタル
世界的な音楽家で、ニューヨーク在住の坂本龍一さん（６６）が語ります。半世紀前の民謡との出会い、被災地を歩いて考えたこと、ローラさんへの言葉、辺野古への土砂投入……。テーマは「沖縄」です。 さかもと・りゅういち米ニューヨーク在住。７８年イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）結成。映画「戦場のメリークリスマス」「ラストエンペラー」に出演、音楽を担当。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。 ◇ 初めて沖縄に行ったのは復帰直後の１９７５年ごろ、２０代前半でした。僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。 沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近い
１１月の勤労統計速報、不適切調査のまま公表 厚労省：朝日新聞デジタル
厚生労働省は９日、不適切な手法で調べたことが発覚している毎月勤労統計の昨年１１月分の速報を、そのまま発表した。１０日までの公表が省令で定められており、手法の修正が間に合わなかった、という。雇用保険や労災保険の給付水準にも響く重要統計のぞんざいな扱いに、改めて批判が集まりそうだ。 毎月勤労統計は、働き手の賃金や労働時間の変化を示す。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果をみる指標の一つとして注目される。 従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールなのに、東京都分については約１４００の調査対象のうち、３分の１ほどにあたる約５００事業所を抽出して調べていたことが昨年１２月に発覚していた。 関係者によると、こうした不適切な調査は２００４年から行われた。９日発表の１８年１１月分も同様だ。 それによると、１１月の名目賃金を示す労働者１人当たり平均での現金給与総額（パートを含む）は１６カ月連続で増
トルコ原発輸出断念 今井尚哉の敗北 - 大鹿靖明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
トルコ原発輸出断念 今井尚哉の敗北 東芝は失敗、三菱は撤退。残るは日立のみ。もはや新規原発の建設は難しい 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 師走の安倍・エルドアン会談 安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになりそうだ。福島第一原発事故という人類史上に残る惨事を起こしておきながら原発輸出によって経済成長を目指すという政策自体がもはや成り立たなくなっている。 朝日新聞の12月6日朝刊のスクープによると、安倍晋三首相とトルコのエルドアン大統領は1日、アルゼンチンのG20で会談し、当初予定していたようにはシノップ原発計画が実現することは困難になりつつあることを確認しあった。日本政府は親日国のトルコとの良好な関係を維持しようと、2019年1月、世耕弘成経済産業相をトルコに派遣し、原発の代替策として二酸化炭素の排出量を抑えた最新鋭の石
赤字続出の官製ファンド、真犯人は財務省だ - 大鹿靖明｜論座アーカイブ
赤字続出の官製ファンド、真犯人は財務省だ 理財局長として産業革新機構設立を強く後押ししたのは、後に大物次官となる勝氏だった 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） ほとんど赤字の官製ファンド 高額報酬問題に端を発して産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人が総退陣し、所管する経済産業省の前代未聞の失態があらわになった。農林水産省が設立した農林漁業成長産業化支援機構（A－FIVE）は投資を回収できない事例が頻発し、A－FIVE自体がいきづまっている。 会計検査院は昨年春、16ある官製ファンドのうち2012年度以降に投資業務を開始した12法人は、ほとんどが赤字だとする報告書をまとめている。このままでは、税金を原資とした国民の財産が毀損しかねない。 アベノミクスの成長戦略に“悪ノリ”して乱造した各省の責任は重大だが、忘れてはいけないのは、無謀な官営投資事業を易々
コカ・コーラ、２７年ぶり値上げ 原材料費などが上昇：朝日新聞デジタル
コカ・コーラボトラーズジャパンは８日、「コカ・コーラ」などの大型ペットボトル商品（１・５～２リットル）の希望小売価格を、４月１日出荷分から２０円値上げすると発表した。物流費や原材料費の上昇が理由で、１・５リットルペットボトルの「コカ・コーラ」は税抜き３２０円から３４０円に値上げされる。対象は３０～４０商品で、１９９２年以来２７年ぶりの値上げとなる。
ゴーン前会長側、独自の「証拠」を次々と 検察は淡々：朝日新聞デジタル
逮捕から５１日目。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）は８日、勾留理由の説明を受ける手続きの場で、初公判さながらに「無実だ」との主張を繰り広げた。弁護側は早期保釈を求め、独自に集めた「証拠」を突きつけたが、検察側は「主張に驚きはなかった」と冷静に受け止めた。 「私の容疑がいわれのないものであることを明らかにしたい」。ゴーン前会長は意見陳述の冒頭、こう切り出して自説を展開した。 会社法違反（特別背任）事件では①約１８億５千万円の評価損が生じた新生銀行との契約を、２００８年に日産に付け替えた②契約を自分に戻す際に約３０億円分の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に、子会社から０９～１２年に計１６億円を不正送金した――という二つの疑いが持たれている。 前会長はまず①について「日…
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
駆けつけた早朝の地銀 支店長は「破綻」ＴＶで知った：朝日新聞デジタル
回るミラーボール、肌を震わせるビート。めくるめく色とりどりの光と音のシャワーを浴びて、体と扇子を激しく踊らせるオンナとオトコ――。 平成２９（２０１７）年１０月、東北最大の歓楽街・仙台市国分町。バブル華やかなりし頃を象徴するディスコ「マハラジャ仙台」が、２５年ぶりに復活した。六本木、大阪、名古屋などに続いて６店舗目の再オープン。“お立ち台”や“ＶＩＰルーム”もあり、多い日には３００人が入る。 客層は、マハラジャ仙台があった１９８４～９２年を知る世代が大半。代表の相沢堅一さん（４８）は「とにかく良い時代だった。子育ても一段落、時間やお金に余裕ができて、あの頃に戻って楽しもうという人が多い」と数年前から続くブーム再燃を読み解く。 ◇ 経験した世代に今なお、忘れ難く強烈な光を残すバブル。しかし光が強ければ強いほど、影もまたそのトーンを濃くする。平成は、弾（はじ）けた夢と壊れた社会の後始末に追われ
市民の被曝線量、３分の１に過小評価 東大名誉教授論文：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故による放射線被曝（ひばく）をめぐって東京大の早野龍五名誉教授らが発表した論文に、市民の被曝線量を実際の３分の１に少なく見積もる誤りがあることがわかった。掲載した学術誌にデータの不自然さを指摘する投稿があり、早野氏が８日、誤りを認めた。 論文は早野氏が福島県立医大の研究者と共同で執筆し、２０１７年７月に国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に発表した。福島県伊達市の市民がつけていた線量計のデータを基に、原発事故による被曝線量は、市内で最も汚染された場所に７０年間住み続けても「データの中央値で１８ミリシーベルトを超えない」と結論づけた。 これに対し、高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授が昨年、論文で示された複数のデータに矛盾があると指摘した。早野氏らが点検したところ、線量計に記録された１カ月分の被曝線量を３カ月分として計算していた誤りが
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「北方領土に戦力を置く可能性はない」在日米軍司令官：朝日新聞デジタル
（天声人語）法廷通訳人：朝日新聞デジタル