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日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題:朝日新聞デジタル
韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は9日、日... 韓国大法院(最高裁)が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は9日、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請した。日本政府は元徴用工らへの賠償問題は協定で「完全かつ最終的に解決」されたとしているが、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことから、協議の要請に踏み切った。 日韓請求権協定に基づく協議は1965年に締結されてから行われたことはない。2011年に韓国政府が慰安婦問題に関して協議を求めたことがあるが、日本政府が応じなかった。日本政府が協議を要請するのは今回が初めて。今後は韓国政府が協議に応じるかが焦点になる。 韓国大法院は昨年10月と11月に、新日鉄住金と三菱重工業に対し、それぞれ元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。日本政府は「協定に明らかに反する」とし、韓国政府に対して対応を求めてきたが具体策が示されなかった。 一方、原告側は新日鉄住金が賠償
2019/01/10 リンク