妖怪博物館、大丈夫？ １２億円かけ収益は年２９０万円：朝日新聞デジタル
江戸時代の妖怪物語の舞台、広島県三次市で、妖怪絵巻物など５千点を集めた博物館が４月にオープンする。市は観光振興の起爆剤として期待するが、１２億円を超える建設費に対して年間収益はわずか。新たなハコモノを抱える格好の市民には、不安や疑問の声も根強い。 プレイベントに妖怪ファン殺到 昨年１０月下旬、三次市内でプレオープンイベントが開かれ、絵巻物など展示予定の一部約８０点が紹介された。９日間で県内外から妖怪ファンら約２７００人が訪れた。 「湯本豪一記念 日本妖怪博物館（三次もののけミュージアム）」は２階建て（床面積約１７００平方メートル）で、江戸時代から伝わる三次を舞台にした妖怪物語「稲生物怪録（いのうもののけろく）」の絵巻物をはじめ、妖怪たちが列をなして闇の中を歩く様子を描いた「百鬼夜行絵巻」、壁一面に広がる「日本妖怪大図鑑」など約５千点を展示する予定だ。 展示品の大半は２０１６年１２月に、妖怪
大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
元職員らが語った取引の異様さ 森友問題追う記者の目：朝日新聞デジタル
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森友ごみ写真「深さ意識せず撮影」と業者説明 野党視察：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。 立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。 土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。
日本電産会長が懸念 中国需要が急減「経営経験にない」：朝日新聞デジタル
モーター大手の日本電産の永守重信会長は１７日に記者会見し、２０１９年３月期決算の業績予想の下方修正を発表した。米中貿易摩擦の影響で昨年１１、１２月に中国国内での需要が急減したとし、「これまでの経営経験で、見たことのない落ち込みだった」と語った。 会見は東京都内で行われ、まず吉本浩之社長が中国での自動車向け部品の生産が「１１月に３０％落ち、１２月も同じインパクトがあった」と説明。永守会長は家電向けの部品についても「３０～４０％落ちた」と語った。 永守会長は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン（ショック）に近いことになっていくのでは」とし、１月以降も厳しい環境は続くと予想。１９年３月期の売上高予想を１兆６千億円から約１割減の１兆４５００億円に修正した。 営業利益は１９５０億円から１４５０億円、純利益は１４７０億円から１１２０億円と、ともに２５％前後引き下げた。売り
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
あなたが地方選挙に出れば政治が変わる - 米山隆一｜論座アーカイブ
あなたが地方選挙に出れば政治が変わる 地方選挙に出ることのメリット・デメリットを考えたら見えてきたもの 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 今年は４年に一度の統一地方選の年。年が明け、あと3カ月ほどに迫ってくると、なぜか心が騒ぐのは、かつて新潟県知事として地方自治の一隅に身を置いたものの「さが」なのでしょうか。私にはまだとても胸の痛む話題ではあるのですが、今回は「地方選挙に出ること」のメリット、デメリット、そして意義について、体験を踏まえつつ、書かせていただきたいと思います。 もっとも、さすがに今年の統一地方選挙に出る方々は、すでに準備・活動を始めていると思いますので、本稿が実際に役に立つとしたら、実際はそれ以降の選挙ということになります。 選挙に出る（議員になる）ことの4つのメリット 昨今、メディアで地方議員の「なり手不足」がさかんに報道されているので、地方議員になってもあまりメリッ
安倍官邸に協力するNHKの「共犯者たち」 - 相澤冬樹｜論座アーカイブ
安倍官邸に協力するNHKの「共犯者たち」 森友報道で局長賞をとった後に記者を外され、NHKを辞め、内幕本を出した思い 相澤冬樹 大阪日日新聞論説委員・記者、元NHK記者 記者は取材できないのが最大の苦痛 「記者は取材できないのが最大の苦痛」 韓国映画「共犯者たち」に出てくる言葉だ。 保守政権がテレビ局の人事に介入し、報道を思い通りに操った実態を描くドキュメント。韓国の公共放送＝KBSの調査報道チームは、政権に不都合な事実を報じていたが、解体され、記者たちは取材職を外されて非制作部門へ異動させられる。 チームを率いていた人物が語る。「記者が現場を離れたら取材できない。最大の苦痛です」 調査報道チームが解体されて、韓国KBSでは何が起きたか？ 権力批判の番組が廃止され、大統領広報番組が生まれたと映画は描く。その名も「こんにちは 大統領です！」。大統領本人がカメラに向かって「こんにちは、大統領で
ＺＯＺＯ前澤社長のお年玉は「芸風」ですけどね… - 矢部万紀子｜論座アーカイブ
2023年に月旅行をすると発表したZOZOの前澤友作社長。彼女は連れて行くのだろうか?=2018年10月9日 衣料品通販サイト運営会社「ZOZO」社長・前澤友作さんがくれるという「1億円お年玉」のことを私が知ったのは、1月7日だった。 彼がツイッターを使い、世間に知らせたのが5日。アカウントをフォローし、リツイートするだけで、100人がポケットマネーから100万円ずつもらえるという。7日はその締切日だった。 「やな感じ」とは思わなかった。もちろん「いい感じ」でもない。一番近い気持ちを表現するなら、「そんなことも、あるだろうね」だろうか。 前澤さんと剛力彩芽さんというカップルを観察してきた。その結果としての、ある種の納得。自己分析するなら、そんなところだ。 あの2人の「劇場型恋愛」を目の当たりにし、剛力さんのことを「働く女子」ととらえて、あれこれ考えたこともあった。だけど2人は五分と五分、同
「指のみ券」使う悪質テクニックも 京王観光不正乗車：朝日新聞デジタル
京王電鉄の子会社・京王観光の支店が長年にわたり、団体旅行で実際より少ない人数分の乗車料金しかＪＲに払わない不正乗車を繰り返していた問題で、指定席を使う場合の不正の手口が関係者への取材でわかった。座席指定のみができる「指（し）のみ券」を使って席を確保し、ほかの客を排除していた。不正は大阪の２支店のほか福岡支店でも判明。不正に関与した社員は約１０人にのぼるという。 京王観光によると、不正は、ＪＲ各社が京王観光に委託している発券業務を使って行われた。大阪の２支店ではツアー参加者の切符を発券する際、実際よりも少ない人数分の団体乗車券を発券。同行する社員が保管し、駅員がいる改札口で乗車券を見せて入場させる手口で、浮いた差額分を利益に計上していたという。駅員は信頼関係から人数と切符の枚数が合っているか確認していなかったため、不正乗車が可能だった。 関係者によると、新幹線や特急などの指定席を使う際には、
今年の受験生は安全志向 「早慶上理」難関私大志望減る：朝日新聞デジタル
１９日から大学入試センター試験が始まり、大学入試シーズンが本格的に始まる。文部科学省から「入学定員管理の厳格化」を求められている大手私立大が合格者を絞り込む傾向を受けて、今年は受験生の「安全志向」が高まるとみられる。一方、昨年に不祥事が発覚した大学などが不人気となっている。 「難関私大の合格者絞り込みで弱気になり、国公立も私立も安全なレベルまで志望を下げる受験生が多い」。駿台教育研究所の石原賢一部長は、今年の入試の傾向をこう分析する。 安全志向が高まっている最大の理由は、大学側が合格者を絞っていることだ。大都市圏に大学生が集中する状況を改め、地方を活性化するため、文科省は入学者が一定の基準以上になると国から支払われる私学助成金がゼロになるルールを、２０１６年度から次第に厳しくしている。１６年度は定員の１・１７倍だったが、１７年度は１・１４倍、１８年度は１・１０倍となり、１９年度も１・１０倍
「カナダこそ法治精神欠ける」中国、死刑判決批判に反論：朝日新聞デジタル
中国・遼寧省大連市の中級人民法院（地裁に相当）で、カナダ人男性の被告に死刑判決が出されたことについて、中国外務省の華春瑩副報道局長は１５日の会見で、カナダのトルドー首相が中国を批判したことに対し「カナダ側の発言こそ、最低限の法治精神すら欠けている」と主張した。 麻薬密輸罪に問われた被告をめぐっては、昨年１１月に同法院が一度は懲役１５年としたものの、昨年末に上級審が差し戻し、約半月後の１４日の差し戻し審で死刑が言い渡された。カナダ当局による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）幹部の逮捕で両国関係が悪化する中での極刑判決で、トルドー首相が同日、「中国が恣意（しい）的な死刑の適用を選んだ」と批判していた。 華氏は「カナダ側に、中国が恣意的な判決をしたと言う人がいるが、まったく違う」と主張。カナダ側の反応に「強烈な不満」を表明し、「法治を尊重するよう切に促す」と語った。一方、ファーウェイ幹部の逮
メイ首相「何なら支持するの」ＥＵ離脱案、展望なき否決：朝日新聞デジタル
離脱はできても、欧州連合（ＥＵ）からの「主権回復」という目的が達成できない――。英国のＥＵからの離脱条件を定めた協定案が１５日、英議会で否決されたのは、強硬離脱を求める勢力のそんな考えが反映されたからだ。ただ、他に有力な案はなく、離脱の行方は混迷を深めている。（ロンドン＝寺西和男、下司佳代子、杉崎慎弥） 「メイ首相が進める協定案では我々が期待した離脱にはならない」。人口４万人弱の英北部レッドカー。与党・保守党の地元議会議員スティーブ・ターナーさん（４６）はそう語った。 町外れの製鉄所は２０１５年に閉鎖し、取引先を含め約３千人が職を失った。中心部の商店街には空き店舗が目立つ。１６年の国民投票で６割以上がＥＵ離脱を支持したこの町が期待するのは、離脱による地域経済の立て直しだ。 周辺の港を経済特区にし、自由貿易港として他国から無関税で受け入れた部品を特区内で組み立て、米国などＥＵ以外に輸出できる
（社説）五輪招致疑惑 竹田会長の責任は重い：朝日新聞デジタル
疑念を解消し、組織のガバナンスを確立する努力を怠ったツケというほかない。 東京五輪・パラリンピックの招致活動に関して、フランス当局が贈賄容疑で、当時、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長への捜査を本格化させていることがわかった。 あきれたのは会見した竹田氏の振る舞いである。疑惑を否定するメモを読み上げただけで質問に応じず、わずか７分間で席を立った。国内はもちろん、外国メディアも一斉に批判した。 竹田氏は会見で、五輪準備に影響を与えかねない状況を招いたことを謝罪したが、説明責任を放棄した自身の行動が、事態をさらに悪化させていると認識しなければならない。 疑惑は、招致委が１３年にシンガポールのコンサルティング会社に支払った２億３千万円の一部が、開催地選びの権限をもつ国際オリンピック委員会の関係者らに流れたというものだ。 １６年に表面化した際、ＪＯＣは弁護士らで
森友の施工業者らに野党議員が聞き取り ごみ写真に疑問：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日午前、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党側は土地の大幅値引きの根拠とされた地中ごみの写真に疑問があると追及を強めている。この日は写真を撮った施工業者や籠池泰典・学園前理事長らから、経緯などについて聞き取りをした。 調査に訪れたのは立憲民主や共産の衆参議員ら約１０人。吹田市の施工業者の事務所で社長から１時間ほど聞き取りした。共産の宮本岳志衆院議員は終了後、「社長は、弁護士と相談して、関連するデータを出してもいいと言っていた」と話した。その後、小学校の建設を進めていた国有地に移り、今も積み上げられている土砂などについて社長から説明を受けた。社長は報道陣の取材に応じ、「うちが出した資料を見てもらえば、確実に深いところに、ごみはある」と話した。 国有地をめぐっては、学園が２０１５年５月に賃貸契約を結ぶ前から深さ約３メートル
昨年の訪日客消費、過去最高４．５兆円 目標はまだ遠く：朝日新聞デジタル
昨年１年間の訪日客数は３１１９万２千人、消費額（速報値）は４兆５千億円で、いずれも過去最高を更新した。消費額は７年連続の更新だが、政府が２０２０年の目標とする「訪日客数４千万人、消費額８兆円」はまだ遠い。観光庁は比較的消費額が多い欧米やオーストラリアなどからの呼び込みに力を入れる考えだ。 観光庁が１６日発表した。田端浩長官は会見で「（目標の）４千万人も視野に入ってきた」としたが、消費額は「伸び悩んだことは事実」とも述べた。消費額については昨年から調査方法を変更したため過去との単純比較はできないが、消費額が少ないクルーズ船の客が多いことが伸び悩みの背景にあるようだ。 政府の目標通りに訪日客４千万人が８兆円を消費するには、１人あたり２０万円の支出が必要な計算になる。昨年の旅行支出は平均１５万３千円で、アジア地域をみると、「爆買い」のイメージがある中国は２２万４千円だが、韓国は７万８千円にとどま
日産幹部「仏政府、ゴーン氏見限った」 ルノー新体制は：朝日新聞デジタル
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の処遇をめぐり、逮捕・起訴された後もゴーン被告を会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の職に留任させてきた仏ルノーが、近く解任に踏み切る可能性が出てきた。仏紙フィガロが１５日、ルノーが２０日にも取締役会を開き、新体制の人事について議論する見通しだと報じた。 同紙によると、次期会長に仏タイヤメーカー、ミシュランＣＥＯのジャン・ドミニク・スナール氏、次期ＣＥＯにはゴーン被告の逮捕後にＣＥＯ暫定代行に就いたティエリー・ボロレ氏が就く案が有力という。ルノーの筆頭株主の仏政府が政府関係者をすでに東京に派遣しており、日本政府の関係者や日産関係者と面会する予定だとも報じた。後任人事に関する根回しをするとみられる。 ゴーン被告が昨年１１月に東京地検特捜部に逮捕された後、ルノーは会長兼ＣＥＯ職の解任を取締役会で３度見送ってきた。仏
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財務局の「常識」から見た森友問題 ＯＢ「あり得ない」：朝日新聞デジタル
中学受験、女医にしたいなら女子校がいい（下） - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
長崎に「特別な感情」 カズオ・イシグロさんメッセージ：朝日新聞デジタル
（一語一会）俳優・若村麻由美さん 俳優の仲代達矢さんからの言葉：朝日新聞デジタル
ＡＩ・プログラミング…文系は負け組なのか 識者に聞く：朝日新聞デジタル
「もうかる理系」「もうからない文系」を問う 名大教授：朝日新聞デジタル
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厚労相、事務次官らの処分を検討 統計不正の検証踏まえ：朝日新聞デジタル
公明・山口代表「衆参ダブル選は政権リスク」：朝日新聞デジタル