日本への難民申請が半減 「偽装申請」の抑制策に効果？：朝日新聞デジタル
２０１８年に難民認定を申請した外国人は１万４９３人で、１７年に比べて半減した。法務省が２７日、発表した。申請者の減少は１０年以来８年ぶり。法務省は、就労目的の「偽装申請」に厳しく対応する運用を１８年１月から始めた効果が出たとみている。 １８年の難民認定者は４２人。１７年の２０人より増えたが、主要７カ国（Ｇ７）の他国が十数万から数千の単位で受け入れていることと比べると依然少ない。このほか、人道的な配慮を理由に４０人の在留を認めた。 難民認定制度は１０年の運用変更によって、申請から半年で一律に就労が可能になった。審査が長期化した申請者に対する経済的な配慮だったが、変更後に申請が急増。１０年に１２０２人だった申請者は年々増え、１７年は１万９６２９人に達した。大量の申請への対応が追いつかず、審査が長期化。真に救うべき人の迅速な救済に支障をきたす恐れが出ていたとされる。 法務省は１８年１月から運用を
高輪ゲートウェイ「撤回を」能町・飯間さんらが署名提出：朝日新聞デジタル
ＪＲ山手線品川―田町駅間に２０２０年開業する新駅「高輪ゲートウェイ」（東京都港区）をめぐり、エッセイストの能町みね子さんや国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さんらが２７日、駅名撤回を求める４万７９３０件の署名をＪＲ東日本に提出した。能町さんらは「高輪」にすべきだとの提言書も提出したが、ＪＲ東は見直す考えがないことを改めて強調した。 ＪＲ東の駅名公募には約６万４千件の応募があり、最多は「高輪」（８３９８件）で「芝浦」「芝浜」が続いた。「高輪ゲートウェイ」は３６件で１３０位だったが、当初から「応募数では決めず、すべての駅名を参考にする」として、深沢祐二社長らでつくる社内選定委員会が最終決定した。 能町さんらは昨年１２月の駅名公表直後、インターネットを通じて署名活動を開始。この日の記者会見で「駅名は公的なもの。開発主導型ではなく、歴史的な地名を大事にするべきだ」と述べた。このまま開業したとして
ひこにゃん、やむなく休業か 市長と議会対立、予算否決：朝日新聞デジタル
滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」が４月からしばらく休業を余儀なくされる可能性が出てきた。ひこにゃんの活動は市内の団体に委託しているが、その費用が盛り込まれていた市の予算案が、市長と市議会の対立で否決されたためだ。休業を回避するには市職員が代わって担うしかないが、実現してもひこにゃんに会える回数は激減しそうだ。 ひこにゃんは２００６年、彦根城築城４００年祭を前に誕生。年中無休で毎日３回、彦根城や城下町でパフォーマンスを披露し、市内外のイベントにも年約１２０回登場している。 市は１９年度の一般会計予算案で、２４年の国民スポーツ大会に向けた施設整備費を盛り込む一方、花火大会の補助金や、学校の机と椅子の購入を見送るなどした。これに市議会が反発。ひこにゃんの関連経費３０２０万円も含んでいた予算案を２０日に否決した。 市は２８日に暫定予算案を提…
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
外国人医療費、３７２病院が未回収 受け入れ施設の２割：朝日新聞デジタル
昨年１０月の１カ月に全国約２千病院が外国人患者を受け入れ、うち２割近くの３７２病院で医療費を回収できていないという調査結果を２７日、厚生労働省が公表した。予期しない受診で全額自己負担となることや意思疎通がうまくいかないことが一因で、厚労省は外国人患者の受け入れ体制を整備していく方針。 約８千の全病院を対象とし、約半数の３９８０病院が回答。このうち、１９６５病院（４９％）が２０１８年１０月に外国人患者を診ていた。平均数は４２人で、１０病院は千人を超えていた。 請求から１カ月たっても医療費が全額支払われていない未収金は、３７２病院で約３千件発生していた。１病院あたり平均約４２万円で、２１病院は１００万円を超え、最高は１４２３万円。総額は１億円近かった。内訳をみると、在留資格を持ち日本で暮らす人が６割、旅行者が４割。１人あたりの金額は旅行者が５万円で在留外国人の２・２倍だった。 外国人旅行者は近
倍返しだ！ 三菱ＵＦＪ銀、労組の春闘要求に：朝日新聞デジタル
三菱ＵＦＪ銀行は、今春闘で１％の「ベースアップ（ベア）」を労働組合側に回答した。労組が要求した０・５％の倍だ。 回答は２５日。同行は国内店舗の統廃合や人員の抑制といった構造改革に取り組んでいる。デジタル技術を使った省力化を進めているが、人が減っている分をまだ補い切れず、労働負担は増えている。異業種が相次ぎ金融業に参入する中、人材確保も課題だ。このため、従業員の働く意欲を高めようと要求以上の引き上げに踏み切った。賞与については、労組の要求通り前年比１％増とした。 同行が、従業員の賃金体系を底上げするベアを実施するのは４年ぶりで、３メガバンクでは唯一。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の労組は、今春のベア要求を見送っている。（柴田秀並）
ボーイング事故、航空局と業界なれ合い？ 規制骨抜きか：朝日新聞デジタル
米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」２機が相次ぎ墜落した事故をめぐり、同型機の安全性に「お墨付き」を与えた米連邦航空局（ＦＡＡ）が、同社や米航空業界と適切な距離を保ってきたのかが問われ始めている。業界が声をそろえて事故後の運航停止を渋ったことも疑念を招いている。規制する側とされる側に、なれ合いはなかったのか。 「航空史上、米国は世界のリーダーであり続けてきた。しかし今、その信頼は損なわれている」 ある元パイロットが米メディアに投稿した一文が話題を集めている。チェスリー・サレンバーガー氏。１０年前、離陸直後に両エンジンが故障した旅客機を米ニューヨークのハドソン川に無事に不時着させ、「ハドソン川の奇跡」として称賛を浴びた元機長だ。 彼が批判の矛先を向けるのは、７３７ＭＡＸの運航を２０１７年に認めたＦＡＡの認証手続きだ。インドネシアとエチオピアでの事故原因として疑われている失速防止システム
東北初の紀伊国屋書店が閉店 ネット台頭で「継続困難」：朝日新聞デジタル
紀伊国屋書店（本社・東京）は２６日、青森県弘前市土手町の弘前店を５月６日で閉店すると発表した。「経営努力を続けてきたが、市場環境の変化などで継続が困難になった」としている。 １９８３年に東北初の紀伊国屋書店として開店。売り場面積が１千平方メートルを超す大型書店で、秋田県など遠方から足を運ぶ客もいるが、ネット書店の台頭などが影響したとみられる。 ２６日に店の入り口に「閉店のお知らせ」を掲示した有馬美子店長は「常連客に愛される店にしたいと、接客に心を配り、地元出身の作家や地域に関連する出版物を大切にしてきた。愛されて終われるよう閉店日まで努力したい」と語った。 同店で毎月４～５冊は時代小説などを買うという弘前市の渋谷義幸さん（７５）は「好きな作家の新刊が店に入ると、連絡をもらっていた。本の並べ方が好きで開店以来ずっと通っているので、閉店は残念です」と話していた。（佐藤孝之）
「一人勝ち」のエチオピア航空に試練 ボーイング機墜落：朝日新聞デジタル
アフリカ東部のエチオピアで３月１０日、乗員・乗客１５７人を乗せたエチオピア航空の旅客機（米ボーイング７３７ＭＡＸ８型）が墜落し、全員が亡くなった。大惨事の原因として、米ボーイング社の機体に不具合があった疑いが浮上している。国の経済成長に伴って、順調に拡大を続けてきたアフリカ有数の航空会社は、事故の影響を乗り越えられるのか。 事故から１週間を経た３月１７日、首都アディスアベバであった追悼式には遺族ら１千人以上が出席した。会場の教会に棺が運び込まれると、遺族らは大きな声で泣き叫び、何人かはその場に倒れ込んでしまった。泣きながら、何度も遺影に口づけした人たちの姿もあった。 私は式典を取材しながら、参列していたエチオピア航空のテウォルデ・ゲブレマリアム最高経営責任者（ＣＥＯ）を目で追っていた。終始、悲痛な表情を浮かべており、式典後も、私の質問に対して無言を貫き、会場を後にした。
欧州５カ国「イスラエルの主権認めず」 ゴラン高原巡り：朝日新聞デジタル
イスラエルが占領するゴラン高原への同国の主権を米トランプ政権が認めたことに対し、国連安全保障理事会の欧州５カ国が２６日、「イスラエルの主権は認めない」とし、米国の決定に懸念を示す声明を発表した。中東情勢を取り上げたこの日の会合でも同様の発言が相次いだ。 声明を出したのは常任理事国の英仏と、非常任理事国のベルギー、ドイツ、ポーランド。安保理１５カ国のうち欧州の全理事国が足並みをそろえた。 イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争でシリアからゴラン高原を奪って占領。国連安保理は同年の決議で撤退を求めたほか、８１年にイスラエルが同高原を併合すると「併合は無効」と決議した。声明では、「国際法や関連の安保理決議に従い、ゴラン高原などイスラエルが６７年６月に占領した地域への同国の主権を認めない」とした。 声明はさらに「武力による領…
ゴラン高原「イスラエルに主権」 トランプ氏が正式署名：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２５日、イスラエルがシリアから奪って占領する中東のゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める文書に署名した。シリアのアサド政権や同政権を支援するロシアやイランとの緊張がさらに高まるのは必至だ。 署名は、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相が同席して行われた。 文書では「イランやテロ組織がゴラン高原をイスラエル攻撃のための場所とする可能性がある」と指摘し、「イスラエルの主権を認めることは適切だ」と主張した。 トランプ氏は「過去の大統領は（承認を）やらなかった。（私が承認したのを）非常に名誉に思う」と述べ、ネタニヤフ氏は「イスラエルはトランプ大統領より偉大な友人を持ったことがない」とたたえた。 ゴラン高原はイスラエルが１…
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
物が売れない時代に 企業に変革迫る定額制サービス：朝日新聞デジタル
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トヨタ、月定額で「車乗り換え放題」 来年サービス開始：朝日新聞デジタル
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「７５％がおすすめから視聴」ネットフリックスの裏側は：朝日新聞デジタル
世界で１億人以上の会員を抱える動画配信サービスの米ネットフリックス。特徴の一つは、膨大な視聴データを分析し、利用者が見たいと思う作品を提示するレコメンド（おすすめ）機能です。同社で技術部門を束ねるグレッグ・ピーターズ氏にその裏側について聞きました。 ――どんなデータを分析していますか。 「作品のジャンルや内容、使用端末はもちろん、視聴時間帯や速度なども見る。例えば、通常よりも倍の速さで見ていれば、その人はその作品を楽しんでいることがわかる。逆に、見始めてすぐにやめたということも、何らかのサインだと考えている。会員の年齢や性別、住所は尋ねておらず、データとして見ていない。会員は１億１７００万人だが、一つのアカウントで複数のプロフィルを設定できるため、３億人以上のデータを持っている」 ――レコメンドをきっかけに作品を見る人は、全体の何％ですか。 「７５％だ。究極の目標は１…
アップル定額課金、華やかさの裏で 危ういスマホ頼み：朝日新聞デジタル
米アップルが、定額の有料課金で「動画配信」「ゲーム」「ニュース配信」の三つのサービスをそれぞれ始めると発表した。ｉＰｈｏｎｅの販売が急減するなか、経営の軸足を当たり外れが大きい端末販売から、安定収入が見込める有料課金へと徐々に移す狙いがあるが、いずれもライバル企業が大きく先行しており、道のりは険しい。 「これまでなかったような新しいサービスを作る」 アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、有料の動画配信サービス「アップルＴＶプラス」を発表した際、質の高い独自コンテンツの配信に向けた強い意欲を語った。壇上にはスティーブン・スピルバーグ監督、人気女優のジェニファー・アニストンさんやリーズ・ウィザースプーンさん、著名司会者のオプラ・ウィンフリーさんらが次々と登場し、華やかな発表会になった。 ただ、今秋に１００以上の国…
レンジローバーそっくりの車、販売停止命令 中国で初か：朝日新聞デジタル
英自動車大手ジャガー・ランドローバーのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「レンジローバー・イヴォーク」をまねたとして、北京市朝陽区の裁判所は中国メーカーの江鈴汽車に対し、同社のＳＵＶ「陸風Ｘ７」の製造販売を即刻停止するよう命じる判決を出した。北京紙「新京報」は中国企業が外資の自動車を模倣したと裁判所が正式に認めた初のケースと報じている。 これまで多くの外資が中国企業による模倣被害を訴えてきたが、敗訴や和解で決着したとされる。米中通商紛争で中国は知財保護の徹底を求められており、実際の行動で示した形だ。模倣の取り締まりが強まれば、中国に進出する日本企業にもプラスになる。 判決は２２日にジャガー・ランドローバーが発表した。同社によると、判決は陸風Ｘ７がイヴォークの五つの特徴について直接模倣していると認定し、消費者が混同するとした。その上で、江鈴汽車が陸風Ｘ７の生産・販売を即刻停止し、ジャガー・ランドロ
立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」：朝日新聞デジタル
立憲民主党が夏の参院選に向け、将来の「移籍」を前提に、他の野党の政治家を擁立するケースが相次いでいる。２６日の常任幹事会では、社民党の東京都杉並区議の市来（いちき）伴子氏（４１）を山梨選挙区に擁立する方針を決めた。他の野党からは「引き抜かれた」との反発も出ている。 立憲の福山哲郎幹事長は常任幹事会後の記者会見で、「市来氏は社民の党籍があるが、本人の強い思いがあった。社民には心からおわびしたい」と釈明。立憲公認か、野党各党が推薦する無所属候補として擁立するかについては引き続き協議する考えを示した。 ただ、社民にとって市来氏は４月１４日告示の杉並区議選で３選を見込める立候補予定者だった。又市征治党首は２６日の会見で「党に対する重大な裏切り」として、１人区の山梨で市来氏が野党統一候補となっても社民としては支援しない見通しを示した。 立憲はこれまでに、国民民主党から千葉選挙区で長浜博行元環境相、東
沖縄県、辺野古代替案検討へ 玉城知事、翁長路線を転換：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。 ２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。 玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。 メンバーには、これまで移設…
内定者のＳＮＳ投稿「はっちゃけたい」に研修担当が一喝：朝日新聞デジタル
名馬オグリキャップが巣立った笠松競馬場（岐阜県）の採用内定者と研修担当者のＳＮＳ上のやりとりが、賛否両論を呼んでいる。内定者がツイッターで「本採用になったらはっちゃけたい」と投稿。競馬場側が「当方には警戒しかありません。４月１日に『はっちゃけ』とは何かを聞かせてください」と厳しく問いただした。 内定者は「来月から笠松競馬場職員になるので、皆様よろしくお願い致します」「半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などと投稿。競馬場側は外部からの情報提供で、内容を把握。４月１日に入職する内定者と判断し、「研修担当です。私の研修で何を聞いていましたか？ 個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どう考えているのですか？」「すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください」といった趣旨のメッセージを
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大学ランキング日本版トップは京大・２位東大 英誌発表：朝日新聞デジタル
日本郵便、配送にＥＶ本格導入へ 電気バイクも検討：朝日新聞デジタル
国際規範に背いた米国、傷つく威信 イスラエルを正当化：朝日新聞デジタル
「イスラエルに主権」承認 ゴラン高原、トランプ大統領が署名：朝日新聞デジタル