参院選、投票したら替え玉サービス 一風堂が「選挙割」：朝日新聞デジタル
参院選で投票すると、替え玉１玉か半熟塩玉子１個がもらえる――。そんな「選挙割」を、博多ラーメン店「一風堂」が全国の９３店舗で行う。投開票日の２１日から３１日までの期間限定サービス。注文する際に、投票所で手に入る「投票済み証明書」を提示する。 １回の来店につき１品限りだが、期間中なら何度でも利用できる。証明書を発行していない自治体の有権者は、今回の参院選と分かる投票所の撮影画像を示せば認められる。 一風堂を運営する力の源ホールディングス（福岡市）によると、同様の企画は２０１６年７月の参院選、１７年１０月の衆院選に続き３回目。担当者は「『今回もやるんですか？』という問い合わせも多く、選挙割への支持率は上がっています」と話す。投票率アップにも貢献できるか。（岩崎生之助）
北海道議会新庁舎に喫煙室？ 自民が方針、他会派は批判：朝日新聞デジタル
現在建設中の北海道議会新庁舎をめぐり、論争が巻き起こっている。最大会派の自民党が、もともと計画になかった「喫煙所」を議員控室に設置する方針を決めたためだ。他の会派は「道民の模範となるべき議会は、完全禁煙にするべきだ」と批判。医師や市民団体も「時代錯誤も甚だしい」と反発する。 受動喫煙の防止をめざす改正健康増進法は７月１日、一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。 法制定のきっかけは２０２０年の東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１９８８年から選手村や競技会場を禁煙にし、「たばこのないオリンピック」の実現を目指しており、東京五輪に向けて、日本政府は対応を迫られていた。札幌市は２０３０年冬季五輪の誘致を目指している。 道議会新庁舎は来年１月に完成、同６月から使われる。道庁の屋内はすでに完全禁煙となっているが、議事機関である道議会は行政機関で
森友問題告発の２団体「厳正な捜査を」 最高検に要請：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省職員らを刑事告発した二つの市民グループが１７日、稲田伸夫検事総長宛てに「厳正な捜査」を求める要望書をそれぞれ提出した。問題をめぐっては、いったん不起訴とした大阪地検が、検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて再捜査を進めている。 東京の最高検を訪れた醍醐（だいご）聡・東大名誉教授らのグループは、取引にかかわった近畿財務局職員を起訴するよう要望。大阪地検による不起訴処分を「政権へのおもねりによる処分との疑惑を招いた」と主張し、厳正な捜査をするよう指導して欲しいと求めた。会見した醍醐氏は「捜査が尽くされていれば起訴されるべきものだ。検察には、公開の法廷で真相を解明する機会を設ける責務がある」と述べた。 また、「森友学園問題を考える会」（大阪府豊中市）のメンバーは郵送で要望書を提出。「最高検が政権の顔色をうかがい圧力をかけたのではないか」など
問題は男性。野心も欲望も薄いよ 林真理子さんが見る今：朝日新聞デジタル
平成の３０年間、恋愛小説から歴史小説、評伝、エッセーなど多くのジャンルで書き続けてきた作家の林真理子さん。自分を「怠け者」と言ってはばからない林さんだが、２０１３年刊行の「野心のすすめ」では、野心や努力の大切さを説いた。昭和にデビューした「女流作家」の最後の世代に、時代の移り変わりはどう映るのか。 <strong>作家・林真理子（はやし・まりこ）さん</strong> １９５４年生まれ。８６年に「最終便に間に合えば／京都まで」で直木賞。週刊文春、ａｎ・ａｎのエッセーも人気。「元号に関する懇談会」有識者の一人。 ――東大の入学式での上野千鶴子さんの祝辞は読まれましたか。 「すごい反響でしたね。恵まれた環境と能力を、恵まれていない人のために使って、というくだりにはとても共感しました。ただ『東大女子が合コンで引かれる』という部分はちょっと……。輝かしい未来が待っているんだから、合コンで引かれるく
ジャニーズ事務所がコメント発表 公取委注意報道受け：朝日新聞デジタル
ジャニーズ事務所が元ＳＭＡＰのメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法違反に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が注意した問題で、ジャニーズ事務所は１７日、公式ウェブサイトでコメントを発表した。全文は以下の通り。 弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。 弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。
ジャニーズに公取委が注意 元ＳＭＡＰテレビ出演めぐり：朝日新聞デジタル
アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーをテレビ番組に出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがあるとして、公正取引委員会が元メンバーが所属していたジャニーズ事務所（東京都）に対して注意していたことがわかった。 関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施。しかし、違反行為を認定するには至らなかったという。 ただ、こうした圧力をかけていれば独禁法に触れるおそれがあると公取委は判断。ジャニーズ事務所に対し、注意を行ったという。独禁法は、本来自由である契約を不当に妨害する行為を禁じている。 公取委による注意は、違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られなくても、違反につながるおそれのある行為がみられた場合に、未然防止を図る観点から行われ
「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除：朝日新聞デジタル
札幌市で安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえて排除した行為について、北海道警は１７日、聴衆同士のトラブルを防ぐための通常の警察活動だったと説明した。当初は、ヤジが公職選挙法違反（選挙の自由妨害）にあたる「おそれがある」としていたが、「事実確認中」と見解を変えた。 道警の説明では、ＪＲ札幌駅前で１５日夕、聴衆の男性が演説中の首相に「安倍やめろ、帰れ」と連呼。別の場所の女性も「増税反対」と叫んだ。警官数人が２人をそれぞれ取り囲み、身体をつかんで後方へ連れていった。 道警は１６日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし１７日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため、現場の警官の判断で動いている
統合圧力にゴーン前会長苦悩か 元側近「愚痴聞いた」：朝日新聞デジタル
日産自動車でナンバー２のＣＯＯ（最高執行責任者）や副会長を務め、カルロス・ゴーン前会長の右腕だった志賀俊之・前取締役が朝日新聞の単独インタビューに応じ、日産と仏ルノーの経営トップを兼ねていたゴーン前会長が、ルノー大株主の仏政府から両社の経営統合を迫る圧力を受けて苦悩していたとの見方を示した。ルノーが日産に持ちかけた経営統合については、「何をいまさら。ありえない」と強調した。ゴーン前会長の不正については言及を避けた。 志賀氏は昨年１１月のゴーン前会長の逮捕以降、４３％の日産株を握るルノーが態度を急変させて統合圧力を強めたとの見方を否定。１９９９年にルノーが日産に出資した当時から「（ルノー元会長の）ルイ・シュバイツァーさんの頭の中には経営統合があったと思う」と推し量った。「もともとゴーンさんは（仏政府から経営統合の）圧力を受けていて、ゴーンさんが間に入って風よけというか、壁になってくれていた。
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