黒川検事長は「検事総長は断固固辞」の意思表明を! もし黒川氏が検事総長に任命されたら、大騒動になるのは間違いない 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 検察庁法改正案と黒川検事長の今後の人事 現在、新型コロナの感染が日本国民の生命と財産を危うくしているさなかに、国会においては、さほど緊急の案件とは思えない検察庁法改正案が国家公務員一般の定年延長問題の中に組み込まれて審議されている。 さらに与党は内閣委員会における審議において、肝心の法務大臣の出席を拒否しており、改正法案担当の武田国家公務員制度担当相は、機微な質問に対して、「それは法務省に聞いてほしい」と答弁する有様である。 この法律改正は成立したとしてもその施行は2022年なので、その時には既に65歳になっている黒川検事長の今後の人事とは直接には関係がない。 しかし、今年の1月に、法律解釈の無理な変更に基づく閣議決
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