権力の地殻変動 しぼむ菅氏どう動く「俺がやったら…」：朝日新聞デジタル
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PCR・抗体… 4種類ある病原体の検査方法、違いは？：朝日新聞デジタル
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「黒川検事長と2人で会ったこともない」 首相が釈明：朝日新聞デジタル
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「俺はコロナだ」「ばらまくぞ」息吹きかけ脅迫した疑い：朝日新聞デジタル
「俺はコロナだ」「ばらまくぞ」などと言って息を吹きかけたとして、愛知県警中川署は16日、名古屋市中川区山王1丁目のアルバイト山田幸弘容疑者（54）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 署によると、山田容疑者は15日午後5時ごろ、名古屋市中川区の路上で自営業男性（51）に対し、「俺はコロナだ」「コロナばらまくぞ」などと言いながら息を吹きかけ、脅迫した疑いがある。発熱はなく、血中の酸素飽和度は問題ない数値という。 目撃者や被害者の男性から「もめている」などと110番通報があり、署員が防護服姿で駆けつけた。山田容疑者は当時、酒に酔っていたという。被害者の男性は隣人といい、署は経緯を調べている。
「俺コロナだぞ」つば吐きかけた容疑 警官10人現場に：朝日新聞デジタル
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（社説）検察庁法改正 やはり撤回しかない：朝日新聞デジタル
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保健所の新型コロナ対応、研修医も担おう 厚労省方針：朝日新聞デジタル
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PCR検査、診療所・小規模病院でもOKに 厚労省方針：朝日新聞デジタル
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水際対策、ビジネス往来などから段階的緩和 茂木外相：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府がとっている入国拒否などの水際対策について、茂木敏充外相は15日、ビジネス上の往来など「必要不可欠な人の移動」から段階的に緩和すべきだとの考えを示した。政府は緩和に向けた議論を始めているが、時期や条件は決まっていない。 「簡単には応じられない」 政府は2月から中国・湖北省を皮切りに水際対策を順次強化しており、入国拒否の対象は16日には100カ国・地域に拡大する。一方で外務省幹部によると、中韓は3月20日の日中韓外相テレビ会議などで、企業関係者の往来再開を日本側に打診。中韓では今月からPCR検査などを条件にビジネス目的の往来が一部で始まった。日本政府高官は「簡単には応じられない」としているが、国内でも緊急事態宣言の全面解除が視野に入り、水際対策の出口も議論になってきた。 茂木氏は15日の衆院外務委員会で、水際対策の緩和について問われ「日本が収束に向か
「政治の人事介入を正当化」 松尾元検事総長ら、検察庁法改正案に反対意見書 | 毎日新聞
検察庁法改正案に反対する意見書を提出後、記者会見する松尾邦弘・元検事総長（手前）。奥は清水勇男・元最高検検事＝東京都千代田区で2020年5月15日午後3時37分、宮間俊樹撮影 松尾邦弘元検事総長（77）ら検察OBが15日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出した。「検察の人事に政治権力が介入することを正当化する」と批判し、検察幹部の定年延長規定を撤回するよう求めた。元検察トップが政府提出法案への反対を公言するのは極めて異例。松尾氏は意見書を提出後、東京都内で記者会見し、「検察庁のあるべき姿に重大な影響を与える懸念がある」と述べた。 松尾氏らは意見書で、これまで政治は検察官の人事に介入しないという慣習を守ってきたとし「法改正は政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力をそぐことを意図している」と指摘した。
検察庁法改正案採決先送り 野党、世論盾に抗戦 特例削除、修正案提出へ | 毎日新聞
立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は１５日、公務員制度を担当する武田良太・行政改革担当相に対する不信任決議案を提出し、検察庁法改正案など関連法案の同日の採決を阻止した。内閣の判断で検察幹部の定年延長を可能にする改正が実現すれば、検察の独立性が揺らぎかねず、インターネット上では改正案への反対意見が渦巻く。野党は世論を盾に、徹底抗戦を続ける構えだ。 「私なりに経験してきたあらゆることを出しても、何とか採決を阻止したい。武田大臣は答弁の整合性をみると、適任ではない」。立憲の安住淳国対委員長は１５日、与党から衆院内閣委員会の質疑後に採決の提案があったことを明かしたうえで、不信任決議案を提出した理由を説明した。
「#検察庁法改正案に抗議します」 本当はどれだけ参加したの? | 毎日新聞
ツイート分析に詳しい東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授＝東京都文京区の東大キャンパスで2019年9月18日午前11時1分、大村健一撮影 検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に対し、ツイッター上ではハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」をつけた抗議の投稿が急激に広がり、大きなうねりとなった。一方で自民党幹部らからは「1人で100万件の（投稿の）可能性もある」などとボット（自動投稿プログラム）によるものではないかと疑う声も出た。実際、どんな人がどれだけ参加していたのだろうか。ツイートの分析で知られる東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）に聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「#検察庁法改正案に抗議します」は8日夜から広がり始め、11日にかけて断続的にツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入った。市民に身近とは言いが
人手、物資不足「検査数増えれば大変なことに」 医師が伝えるコロナ最前線 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者が115人（14日現在）に上る千葉県松戸市で、医療現場の第一線で奮闘し続けている呼吸器内科医が、毎日新聞の取材に応じた。家族への2次感染を案じ、1カ月以上も帰宅しておらず、医療用資材も乏しくなっていく中で診療を続ける日々。県内で新規に確認される患者数は減少傾向にあるが、自ら診察してきた症例から「新型コロナは無症状のうちに感染が広がる。決して油断できない」と警鐘を鳴らす。【奥村隆】 最初はコロナか見分けが付かない 「目の前の患者さんが新型コロナかどうか、最初は見分けがつかない。診察時は感染防止に万全を尽くしているつもりだが、防ぎようのない部分もあるのではと不安に思います」。松戸市内の医療機関に勤務する60代の男性医師は、一日の勤務を終えた夜、自身が診察してきた患者の症例を振り返りながら、心境を打ち明けた。 ある患者は、熱が出てから3日目に受診し、体温は36度台に下が
コロナ対応 政府と国民の双方に役割 | 「はじめの一歩」船田元 | 船田元 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナ対策の日本モデルを評価 中国や欧米など世界各国で都市封鎖（ロックダウン）に象徴されるかなり強い強制措置がとられた。たしかに感染拡大を抑え込むうえで一定のメリットはあったのだろう。 日本はそこまでの強制的な措置はとっていない。最低限の経済活動をし、国民の生活も大事にすることを両立させながら、諸外国にはないやり方をしている。終息までに時間は少しかかるかもしれないし、経済立て直しのための公的支援は不可欠だが、この「日本モデル」は後々評価されるべきではないか。 各国にはそれぞれがよって立つ思想や国柄がある。日本にはかつて戦争のために国民の生活がすべて犠牲にされた苦い経験があり、国家による権力の乱用や強制には極めて否定的だ。これは日本の国柄として、今回のコロナウイルスのような問題が起きた時であっても変えるべきではない。
新たな国内感染者50人 東京は9人、3月以来の1桁：朝日新聞デジタル
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「理由がさっぱり」検察庁法改正、首かしげる現職検事も：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正「時間たてば…」 首相、安保法を例に見解：朝日新聞デジタル
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「桜」巡り首相らの告発状提出へ 全国の弁護士ら500人以上 ｜ 共同通信