文藝春秋 電子版は、1月31日（火）19時〜、批評家・作家の東浩紀さん、批評家の先崎彰容さんによるオンライン番組「新春スペシャル対談 2023年の論点」を配信しました。
【フル動画】東浩紀×先崎彰容「新春スペシャル対談 2023年の論点」 | 東 浩紀 | 文藝春秋 電子版
文藝春秋 電子版は、1月31日（火）19時〜、批評家・作家の東浩紀さん、批評家の先崎彰容さんによるオンライン番組「新春スペシャル対談 2023年の論点」を配信しました。
福島第一原発で作業員が汚染廃液を浴びる ALPSの配管洗浄で飛散：朝日新聞デジタル
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「売りたい本が店頭に置けない」 紀伊国屋書店が改革に乗り出す理由：朝日新聞デジタル
「出版流通の仕組みが成り立たなくなっている」――紀伊国屋書店会長の高井昌史さんは危機感を抱いています。本の未来を切り開くためには、どんな改革が必要なのか。書店は何をすべきなのかを聞きました。 ◇ 10月2日に紀伊国屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、出版取次会社の日本出版販売が共同出資して、「ブックセラーズ＆カンパニー」という書店主導の出版流通改革のための会社を設立しました。 従来の出版流通の仕組みが成り立たなくなっているという危機感があります。本を書店に卸す取次会社も、取次事業は大きな赤字です。輸送コストも上昇しており、さらに物流業界で時間外労働の上限規制が全面的に適用される2024年問題があります。書店が、売りたい本を売りたいタイミングで店頭に置くことが、どんどん難しくなっているのです。特に地方の中小書店は深刻です。 本の返品率も高止まりが続い…
政府、万博建設費1.9倍増受け入れ 2度目の増額で2350億円に：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博の会場建設費について、政府は2日、当初想定の1・9倍にあたる2350億円への増額案を受け入れる方針を表明した。同日、西村康稔経済産業相と自見英子万博相が記者会見で明らかにした。 会場建設費は国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担することが決まっている。大阪府・市と経済界は1日に受け入れる方針を決めており、今回の国の受け入れ表明を受け、増額案が正式に承認されたことになる。西村氏は会見で「やむを得ない。着実に準備を進め、すばらしい万博になるように取り組んでいきたい」、自見氏も受け入れ方針を述べた上で、「今後もコストダウンに努めることは当然の前提だ」と語った。 万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は当初、会場建設費を1250億円と見込んでいたが、20年に暑さ対策などで1850億円に増額。さらに先月、資材価格や人件費の高騰を理由に2350億円の増額案を
街路樹20年で50万本減 専門家「ビッグモーター肯定しないが…」：朝日新聞デジタル
中古車販売大手のビッグモーターの店舗前の街路樹が、枯れたり切られたりしていたことが相次いで発覚した。事件で注目を集めるまで、あまり顧みられることのなかった街路樹は実は減少傾向で、専門家は「今、転換期にきている」と話す。 そもそも街路樹は何のために植えられ、どのような価値があるのか。現状はどうなっているのか。 ビッグモーター店舗前の街路樹をめぐっては、高木、低木ともになくなったり、弱々しく枯れてしまったりと、様々な被害が確認された。9月15日までに全国16都県で計38件の被害届が受理されているという。 街路樹に詳しい京都府立大の福井亘教授（緑地計画学・景観生態学）は「街路樹の価値が社会的に理解されていないことを象徴する事件だった。街路樹のメリットをもっと認識してほしい」と強調する。 そもそも街路樹は何のため？ 街路樹は景観の向上に加えて、樹木の葉が夏の強い日差しを遮ってくれてヒートアイランド
イスラエル首相、ガザ地上侵攻での「ハマス壊滅」にこだわる理由 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相が28日、戦いが「第2段階に入った」と述べた。今後、イスラエルの戦略はどう変わるのか。 地上侵攻を遅らせた二つの懸念 イスラエル軍は当初、早期にパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻し、ハマスを壊滅させる構想だった。ただ大きな懸念が二つ持ち上がった。 一つは地上侵攻で多数のガザ市民が犠牲となり、国際的な非難を浴びることだ。ガザは人口約220万人が地中海沿いの狭い地域に集中している。ハマスはイスラエル軍の攻撃を避けるため、住宅密集地の地下にトンネルを張り巡らせ、軍事拠点として使う。本格的な戦闘になれば、市民のさらなる被害は避けられず、国際法違反との批判を受ける可能性が高い。 そのためイスラエルは国際社会、とりわけ米国の理解を得ることに腐心した。ネタニヤフ首相は各国の首脳らにハマスによる残虐な殺害現
JOC山下泰裕会長が転倒、頸椎損傷で手術 復帰時期は未定 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 日本オリンピック委員会（JOC）は2日、1984年ロサンゼルス五輪柔道金メダリストの山下泰裕会長（66）が頸椎（けいつい）損傷で手術を受け、入院していると発表した。10月29日に転倒し、翌30日に手術を受けた。家族以外は面会謝絶だが、意識はあるという。 復帰時期は未定で、三屋裕子副会長（65）が当面、会長職務を代行する。山下氏は84年に国民栄誉賞を受賞。2019年6月にJOC会長に就き、3期目。国際オリンピック委員会（IOC）委員も務め、10月中旬にインド・ムンバイで行われたIOC総会にも出席していた。 17年から3期務めた全日本柔道連盟の会長は今年6月に任期満了で退任していた。【小林悠太】
イスラエル軍戦車、ガザ市南部到達 包囲意図との見方 現地報道 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエル軍のハガリ広報官は30日、「計画通り、（ガザ地区を）徐々に前進している」と述べた。パレスチナのメディアは同日、イスラエル軍の戦車が一時、ガザ市南部に入り、幹線道路に到達したと報道。イスラエル軍がガザ市の北部と南部に戦車を配置し、包囲するのではないかとの見方も出ている。 ネット交流サービス（SNS）では、イスラエルの戦車がガザの幹線道路を進んでいるように見える動画も投稿されたが、広報官は地上部隊の位置を確認するのは拒否した。
イスラエル軍、ガザの難民キャンプで「テロリスト50人殺害」と発表 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプで10月31日にあった攻撃で、イスラエル軍は同日、この地域でイスラム組織ハマスの軍事インフラを攻撃し、ハマス幹部を含む「テロリスト約50人を殺害した」と発表した。 イスラエル軍のハガリ広報官は、ジャバリアにはハマスの地下トンネルや訓練施設などがあったと説明。地上軍と空軍が攻撃を行ったという。ロイター通信はこの攻撃で50人以上が死亡、約150人が負傷したと報道。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は「少なくとも100人が死亡した」と伝えている。
イスラエル、難民キャンプに連日の空爆 OHCHR「戦争犯罪懸念」：朝日新聞デジタル
イスラエル軍は1日、パレスチナ自治区ガザ地区のジャバリヤ難民キャンプを空爆した。同キャンプへの空爆は10月31日に続き2日連続。米CNNは地元の病院関係者の話として、1日の空爆で約80人が死亡したと報じた。 報道によると、現地の医師が取材に、1日の空爆後、少なくとも80人の遺体が病院へ運び込まれたほか、がれきの下から多くの遺体が見つかったと答えた。死傷者の多くが女性と子どもだという。CNNが伝えた現地の映像では、一面がれきの山となったキャンプで人々が救出活動を続けているほか、家族の行方が分からないという男性が「ここにいるのは無実の人ばかりだ」と訴えた。 ロイター通信によると、イスラム組織ハマスが運営するメディアはキャンプへの連日の空爆で、少なくとも195人のパレスチナ人が死亡。約120人が行方不明で少なくとも777人が負傷していると報じた。 一方、イスラエルメディア「…
「これはジェノサイドだ」 ガザ攻撃 高まる米若者層の批判の声 | 毎日新聞
「イスラエルの空爆はジェノサイド（大量虐殺）だ」――。パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の死者が急増する中、米国では人権や人道問題を重視するリベラル派の若者を中心に、イスラエルを非難し、即時停戦を求める声が高まっている。イスラエル批判の声を上げること自体がタブー視される傾向があった米国で今、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 抗議する学生たち 今回の紛争は、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けて始まった。米ハーバード大の学生団体「学部生パレスチナ連帯委員会」は同じ日に「責任は全面的にイスラエルにある」という趣旨の声明を出した。
維新・馬場氏、立憲に「退場していただいた方がいい」 憲法審 | 毎日新聞
衆院憲法審査会の終了後、記者団の取材に応じる日本維新の会の馬場伸幸代表＝国会内で2023年11月2日午前10時4分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指していることに関連し、首相の方針を支持する日本維新の会の馬場伸幸代表は2日、改憲に慎重な立憲民主党を念頭に「それ（期限を決めて議論すること）が気にいらないから議論しないということであれば、憲法審査会から退場していただいた方がいい」と語った。今国会初となった衆院憲法審査会後、記者団に語った。 一方、立憲の中川正春・野党筆頭幹事は憲法審の終了後、記者団に「改憲ありきの議論はやめるべきだ」とけん制した。立憲の岡田克也幹事長は10月31日の記者会見で「馬場さんが第2自民党でいいとか、立憲民主党をつぶすんだとか言ってる間はちょっと選挙（協力）の話はできない。そういった発言が変われば、いろんな余地は出てくる」と述べて
巨大なクレーターが…ガザの難民キャンプ、空爆前後の衛星画像公開 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
独自調査：旧統一教会、土地99カ所の所有判明 推定価格は巨額 | 毎日新聞
旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている
叙勲の元閣僚「旧統一教会に恩義」 日韓トンネル団体トップ就任 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の
NHK「ザ少年倶楽部」、11月の放送見送り 番組自体も終了で調整：朝日新聞デジタル
NHKは、レコードデビューを目指すジュニア（旧ジャニーズJr.）が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」（BSプレミアム）の11月の放送を見送る方針を決めた。関係者への取材で分かった。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、番組の内容やタイトルの変更を含めた抜本的な見直しの検討が続いており、番組の収録ができない状態だという。一方、関係者によると、番組を来春までに終了する方向で調整しているという。 番組を巡ってNHKは、2002年に出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、東京・渋谷のNHK放送センター内のトイレでジャニー喜多川氏から複数回、性被害に遭ったとする証言を報道。その後、NHKホールで10月16日に予定していた公開収録を中止し、11月の放送は「未定」としていた。 NHKの山名啓雄メディア総局長は10月18日の記者会見で「深刻な性被害を受けられた男性の証言を重く受け止めている。番組の内容や
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Dappiと自民党本部の関係、首相「調査必要ない」 参院予算委 | 毎日新聞
イスラエル軍が本格侵攻始めると表明 ガザ市の包囲認める | 毎日新聞