安倍政権が残したもの：挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの | 毎日新聞
第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ
官邸と東電、緊迫の３・１５ 内閣広報だった下村氏記録：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官（広報担当）だった元ＴＢＳアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した２０１１年３月１５日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。■６時７分 東電本社へ移動 この朝は、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語られてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。
朝日新聞デジタル：ネット討論会、急きょ中止 時事通信、自民辞退で？ - 政治
参院選を前に、時事通信社の主催でネット中継を予定していた４選挙区での候補者討論会が、開催初日になって急きょすべて中止になったことがわかった。 討論会は、「Ｙａｈｏｏ！ みんなの政治」などが協力し、１１日の三重を皮切りに、愛媛（１３日）、滋賀（１４日）、岩手（１５日）の４選挙区で開催が決まっていた。主要候補が参加してネットで生中継し、視聴者からの意見も討論に反映させる予定だったという。 ところが、時事通信社は１１日、自社サイトに「すべての討論会を中止することを決めた」と配信。自民党報道局は「時事通信社から準備不足と説明があった」という。だが、討論会が予定されていたある選挙区の自民党候補の陣営は「党本部の指示で参加を断った」と明かす。 別の選挙区で出席予定だった民主党候補の陣営幹部は「忙しい中で準備してきたのに、迷惑だ」という。 ３会場で司会をする予定だったジャーナリストの下村健一さん
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