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「米国3位の携帯電話事業者Sprint Nextelの買収により、ソフトバンクグループが世界3位の通信グループに。」 ――2013年7月、ソフトバンクによる米スプリントの買収完了という驚きの報告と共に、孫正義社長が「世界へ挑む」と30年後までのグループのビジョンを熱く語りかけた伝説のスピーチから早一年。また今年も、ソフトバンク経営陣を始め、各分野に精通するゲストスピーカーによる講演のほか、モバイル・クラウド関連のソリューションやサービスの展示が行われる法人向けイベント 「SoftBank World」が2014年7月15日・16日に開催される。 今年で3回目の実施となる「SoftBank World」では、史上最大規模の上場と話題のアリババグループ 会長 ジャック・マー氏など、ビジネス界で注目を集めるキーパーソンによる各種講演会に無料で参加できるということで是非足を運んでみてはいかがだろう
ものごとのスタートには発射する方向というものがあります。 どこに向かって飛んで行くのか、進むのか。 最近はリーン・スタートアップなどの影響もあり、事前に決めすぎることの弊害も言われるようになっていますが、まあなんとなく飛んで行く方向くらいは決めておきたいものです。 カタリバの草創期にも、「自分たちは何をする団体なのか」「それが誰にどんな価値をもたらすのか」をひたすら議論していた気がします。 ファシリテーションやワークショップの技法を知る前で、何をしているのかも考えずにやっていたのでひたすら議論が続いていた記憶がありますが、今にして思えばミッション・ビジョンあたりを決めてたんですね。 つくる時期は組織によっていろいろだと思います。最初から理念先行で立ち上がった組織もあれば、目の前の課題に対処すべくとりあえず活動を始めてからつくる組織もあるでしょう。 で、この「ミッション・ビジョン・バリュー」
私が研究テーマにしている学習環境デザインとは、情報化により社会が絶えず変化する時代にあって、人が学習して賢くなるために何が必要なのか。ざっくり言うと、そんな内容になります。学習という人間の営みは古くから続いているものですが、情報化をきっかけに大きく変わろうとしており、時代に取り残されないためには、学校・企業組織を問わず、適応を迫られています。例を挙げてみましょう。 今、世界中の大学で「MOOC(ムーク)」(Massive Open Online Courses)が大きなインパクトをもたらしています。これは大学の講義をネットを通じて世界中に公開されるプログラムのこと。過去のオンライン講座と違うのは、授業を撮影した映像を一方的に流すだけに終わらないことです。宿題や試験があり、水準に達すれば修了証も出る。しかも無償です。スタンフォード大学の教員が立ち上げた「コーセラ(Cousera*)」というM
大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学はどうこの苦難を乗り越えようとしているのだろうか。本連載では、変わりゆく・変わらざるを得ない大学の「現在」を、関わる人々の姿や言葉とともに紹介していく。 第6回 「世界大学ランキング」は意味のない指標だった!? 大学関係者を一喜一憂させる“大学の評価”の真実 みわよしこ ここ数年、ニュースに取り上げられるようになったさまざまな「世界大学ランキング」とは、いったい何なのだろう? 今回は、科学計量学の専門家への… 2014.12.26 第5回 激しい競争を勝ち抜いた優秀な研究者が続々集結 東北大学が世界ト
夏休み前から連日のようにJR北海道の事故がお茶の間をお騒がせしておりますこれはひとえに、国鉄分割民営化により知識と技術の継承が途切れたからです 今から26年前、1987年に国鉄は分割民営化されましたこの時、社員を目一杯抱え込んで発足したため、JR各社は長らく新規採用をやめましたこれでは教育が途絶えざるを得ませんでした 日本と同時期に国鉄を民営化した多くの国では、技術が失われたことによる事故が続発して見直しが行われました一方日本は民営化に起因する事故も信楽高原鉄道事故しか見られず、世界でもっとも成功した国鉄民営化だと考えられてきましたしかしどうやら、国鉄マンの生き残りがJRを支え続けていたにすぎなかったようです国鉄で鍛えられた彼らがJRを去る日が来ると、JRの現場は誰も気づかないうちに静かに崩壊してしまっていましたそれゆえに、諸外国、最も典型的にはイギリスが直面したような、技術の継承が失われ
3分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「最も重要な5つの質問とは、われわれのミッションは何か、われわれの顧客は誰か、顧客にとっての価値は何か、われわれにとっての成果は何か、われわれの計画は何か、という5つの質問からなる経営ツールである」(『経営者に贈る5つの質問』) 人と人が共に働くとき、立派な仕事が行なわれる。そのためのものとして、マネジメントは大企業で始まり、中堅企業に使われた。やがて中小企業に移植され、政府機関でも使われ、ついには大学や病院などの大手の非営利組織で使われるに至った。こうして最後に取り残されたのが、中小の非営利組織、いわゆるNPOだった。 「おカネのないわれわれのための経営ツールを考えてほしい」との声に応
シティバンクなどの外資系企業を経て、バックスグループの経営に参画し、常務取締役としてJASDAQ上場に導く。現在は、日米のベンチャー企業への投資育成事業を行う。ハワイ、東京に拠点を構え、年の年の5ヶ月をハワイ、3ヶ月を東京、2ヶ月を日本の地域、2ヶ月をヨーロッパを中心にオセアニア・アジア等の国々を旅しながら、仕事と遊びの垣根のないライフスタイルを送る。これまで訪れた場所は61カ国 211都市を超える。 著書に、レバレッジシリーズをはじめ、「オリジナリティ 全員に好かれることを目指す時代は終わった」等があり、著書累計300万部を突破し、韓国・台湾・中国・タイで翻訳版も発売。 あたらしい働き方 「あたらしい働き方がどんどん出てくる今、なぜまだ昔の基準のまま会社を選ぶのか」著者が、アメリカではパタゴニア、ザッポス、エバーノート、IDEO、スタンフォード大学d.Shcool、日本ではカヤック、スタ
その基本がPDCAによる仮説検証プロセスだ。「Plan(仮説)→Do(実行)→Check(検証)→Action(次のアクションへ)」の一連のサイクルを回しながら、どんどん仮説の精度を高めて成果を生み出していくのが、PDCAの狙いである。 PDCAというと、ひと続きの円を描いた上の図を思い浮かべる方が多いのではないだろうか。だが、この図は根本的に間違っている。 PDCAは1回転して元のPlanに戻ってくるのではない。最後のActionが「次のアクションへ」となっているように、今回の仮説検証を踏まえて、次のPlanは一段階上のレベルからスタートするのである。だから、PDCAはらせん状に描くのが正しい(下の図)。PDCAは本来「継続的な学びのプロセス」なのだ。 このPDCAを1週間、1カ月、3カ月単位で回していくことで、最初に立てた仮説を徐々にチューンアップし、学びを通じてより洗練された戦略へと
いまこそ問う、会社とは何か 利益のためなら、この国を捨てるのか それで幸せか 【第1部】わが社は日本の会社です 世界一のトヨタはなぜ日本に残るのか 経営とは、結局、道を選ぶことなのだろう。自らの想いを貫き、信じた道を突き進んでいく。葛藤、迷い、勇気。では、彼らはなぜ、その道を選んだのか。そこからニッポンの未来の姿が見えてきた。 一番大事なことは何か いまでも語り草になっている〝事件〟がある。 「トヨタは日本で生まれ育てられたグローバル企業であり、日本でのものづくりにこだわりたい」 2011年5月に開催された、トヨタ自動車の決算会見でのこと。社長の豊田章男氏が日本でのものづくりへのこだわりを語ると、その直後、横に座っていた財務担当副社長の小澤哲氏が次のように切り返した。 「日本でのものづくりは一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」 全国紙経済部記者が言う。 「
これからの日本に必要な「社会システム・デザイン」の考え方の記事一覧。
動かない部下、苦悩を深める管理職という現実 管理職は孤独な職業だ。10万人を超す大企業のトップ、数名で踏ん張る町工場のオヤジ、トップと現場を必死につなぐ部長や課長たち。部下を動かす使命をおった管理職にとって「ヒトの悩み」が尽きることはない。毎週の会議で予算必達の号令がかかる。もとより困難な目標なので、部下には無理を強いざるを得ない。しかし、ボスが社員を統制しようとあがくほど、部下の心は離れ、冷たい隔たりができてゆく。 つらいのは現場の社員だけではない。管理職も心の中で声にならない悲鳴をあげているのだ。 特にバブル崩壊以降、成果主義の導入や雇用形態の変化に伴い、管理職の苦悩は深刻化の一途をたどっている。日本政府統計をベースに30~59歳男性の死因と職種の解析をした北里大学の研究によると、管理職および専門職の年齢の影響を除いた死亡率が、1990年代後半から2000年にかけて70%ほど増えている
JR北海道は23日、車両の整備などに関するJR東日本との意見交換会を札幌市中央区のJR北海道本社で初めて開いた。 JR北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、JR東日本に技術支援を求めている。今月7日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 23日の意見交換会には、両社の車両部長ら計9人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。JR東からは、技術者のリーダーを育成するために2年間の専門教育を行っていることが紹介された。JR北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、JR北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。
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