【レポート】総務省が改正迷惑メール防止法施行へガイドライン策定、送信者に厳しい内容 | ネット | マイコミジャーナル
受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止するなどと定めた改正迷惑メール防止法の12月1日の施行を前に、総務省は14日、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を策定・公表した。「同意」が必要ないケースや、メールに表示すべき送信者情報など、改正法や省令を運用する上での具体的な留意点を明示。送信者に厳しい内容となっている。 SNSへの招待や懸賞当選通知も「特定電子メール」に 迷惑メール防止法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。12月1日に施行される改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝メールに対抗するため、受信者の同意がない広告・宣伝メールの送信を禁止する「オプトイン方式」を採用。 法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則も強化した。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否することも可能
総務省が迷惑メール同意確認のガイドラインを策定へ
受信者の同意がない広告メール配信を禁止するためのガイドラインの方針が固まった。これは、今国会で成立した改正「特定電子メール法（迷惑メール法）」を受け、総務省が策定するもの。 改正法では、広告メールの配信には、受信者の事前同意を必要とし、同意がない広告メールは迷惑メールとして扱われ、最高3000万円の罰金を課すことを規定。これに対し、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が中心となり、法律が施行する2008年12月までに運用上のガイドラインを策定する。 ガイドラインでは、他人の電子メールアドレスを無断で用いて同意の通知をする「なりすまし」を防止するため、同意申請の際に、入力されたメールアドレスに対して確認メールを送信。受信者本人の再確認を得てから同意を確定する方式を採用するよう推奨する。 また、同意の確認は受信者の認識と、同意の意思表示により判断すべきとの考えから、同意の有無を
総務省が自治体システムのBCPガイドライン案、大地震を想定した具体策示す
総務省は2008年6月26日、地方公共団体システム部門向けの業務継続計画（BCP）ガイドライン案を公表した。地震や火災などの災害時においても、自治体の情報システムを長時間中断させないことを狙う。7月10日までパブリックコメントを募集し、その後に正式版を公表する。 ガイドラインは大規模な地震災害を想定し、火災や水害など二次災害も視野に入れたBCPを目指すもの。地方公共団体の業務は情報システムへの依存度が高く、システム部門のBCPを先行して策定する必要があった。 具体的には、BCP担当者の設置、システム構成の把握、建物やラックの免震・耐震対策、重要情報のバックアップ、地震発生時の行動計画の立案、定期的な訓練、運用体制の整備などを求めている。ガイドライン案には具体的な手順を示し、システム部門の規模が小さい自治体でも対策できるようにしている。 金銭や人的リソースに余裕のある自治体に対しては、金銭投
ISPがヘビーユーザーの帯域制御を行う際のガイドラインが完成
日本インターネットプロバイダー協会，電気通信事業者協会，テレコムサービス協会，日本ケーブルテレビ連盟の4団体は2008年5月23日，「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定したと発表した。これはISPが，一部のインターネットのヘビーユーザーによるネットワーク帯域の占有に対処するために帯域制御を行う際の運用基準をまとめたものである。4団体ではガイドライン策定のため，2007年9月に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」（以下，協議会）を組織し，総務省をオブザーバーとして加え検討を進めてきた。 協議会では3月17日に，電気通信事業者への実態調査などに基づいて策定したガイドライン案を公開し，4月14日まで意見募集を実施した（関連記事）。今回策定したガイドラインは，そこに寄せられた意見を反映したものだが，ガイドライン案からの大きな変更点はない。およそのポイントは以下の通りで，
［報道資料］「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について
２００８年５月２３日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
【総務省】P2P等の帯域制御に関する運用ガイドラインを公表 | RBB TODAY
23日、総務省と通信事業者4団体は、一部のヘビーユーザによるP2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。 総務省では、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催しており、平成19年9月20日にまとめた最終報告書で指摘されていた、P2Pトラフィックによるネットワーク帯域の過度な占有について、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体とともに現状の分析や対策を検討していた。今回発表された「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」は、プロバイダや通信事業者が独自に行っていたP2P対策や帯域制限について、ユーザーなどから出されている「通信の秘密」を侵害しているのではないか、安易な
SaaSのセキュリティ対策を見極める指針，総務省がガイドライン案を公開
総務省は12月19日，ASPサービスやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供する事業者向けのセキュリティ対策ガイドラインの草案「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン（案）」を公開した。事業者がセキュリティ対策をする際の指針として利用するほか，サービス企業が事業者やサービスを選定する指標として活用することを想定したものである。 ASPサービスやSaaSがどのようなセキュリティ対策を実施すべきかを，「組織・運用編」と「物理的・技術的対策編」に分けて示す。提供されるサービスの内容によって，実施すべき対策が異なる場合がある。そこでガイドラインでは，ASPサービスやSaaSを，サービス内容に応じ6パターンに分類し，パターンごとに実施すべき内容に言及する（表）。
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の公表
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月に一部改定）しているところですが、平成18年2月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第１次情報セキュリティ基本計画」を受け、同ガイドラインの見直しを行いました。 このため、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針」（平成18年2月2日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、新たに「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」を作成し、平成18年8月21日（月）から平成18年9月19日(木)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行い、42件の御意見をいただきました。 この度、寄せられた御意見等について検討し、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（別添１(PDF)）を定
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暮らし・学び・医療 | 毎日新聞
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
ヘビーユーザーへの帯域制御に対するガイドライン、通信業界4団体が策定
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」 - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)
総務省｜掲載期間終了につき転送します。