日本インターネットプロバイダー協会,電気通信事業者協会,テレコムサービス協会,日本ケーブルテレビ連盟の4団体は2008年5月23日,「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定したと発表した。これはISPが,一部のインターネットのヘビーユーザーによるネットワーク帯域の占有に対処するために帯域制御を行う際の運用基準をまとめたものである。4団体ではガイドライン策定のため,2007年9月に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」(以下,協議会)を組織し,総務省をオブザーバーとして加え検討を進めてきた。 協議会では3月17日に,電気通信事業者への実態調査などに基づいて策定したガイドライン案を公開し,4月14日まで意見募集を実施した(関連記事)。今回策定したガイドラインは,そこに寄せられた意見を反映したものだが,ガイドライン案からの大きな変更点はない。およそのポイントは以下の通りで,
自分の最近読んだ本を登録でき、そのページ数と冊数をグラフで視覚化できるサービス「読書メーター」が、19日よりサービス開始、ヒヨコバージョンを公開した。 「読書メーター」は、読書量管理ツールとして読書量をグラフで記録・管理できるサービス。本を「読み終わった日」を軸に登録しているため、いつどんな本を読んだか記録を留めておくことができるようになっている。同時に視覚化されたグラフから自分の読書量を直感的に確認することができ、達成感を味わうこともできるとのこと。 ネットでの情報共有とリアルタイム性が生まれるため「最近こんな本読んでますよ!」と自己紹介の一部としても利用できるほか、自分が登録した本と同じ本を読んだ人がどんな感想を持っているかも知ることができる。 同サービスでは、これまでの読書管理ツールや本棚ツールは主に「読んだ本」のみが中心であったため、読書量や読書歴を確認することがなかなかできなかっ
総務省は23日、平成20年4月に実施した「通信産業動態調査」の結果速報を発表した。 通信産業動態調査は、通信産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX、またはインターネット入力により回答)を実施するもの。調査対象は、平成17年度の業種別(電気通信、民間放送事業など)の売上高シェアにより、通信産業全体の標本数133社を業種別に振り分け、業種別の標本を割り出している。 発表によると、平成19年度第四四半期の通信産業全体の売上高は、前年同期比2.8%減少している。事業別で見てみると、ケーブルテレビ事業は14.0%増加している一方、電気通信事業は3.0%、民間放送事業は2.5%減少している。 平成20年度第1四半期、および第2四半期の売上高見通し指数は、電気通信事業はそれぞれ16.7、27.8と引き続き売上高が
2008年5月23日 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 社団法人電気通信事業者協会 社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する
23日、総務省と通信事業者4団体は、一部のヘビーユーザによるP2Pトラフィックがネットワークの帯域を占有することで一般ユーザーへのサービスが阻害されている現状と、そのためISPなどが行っている帯域制限についての運用ガイドラインを公表した。 総務省では、平成18年11月から「ネットワークの中立性に関する懇談会」を開催しており、平成19年9月20日にまとめた最終報告書で指摘されていた、P2Pトラフィックによるネットワーク帯域の過度な占有について、日本インターネットプロバイダー協会、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体とともに現状の分析や対策を検討していた。今回発表された「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」は、プロバイダや通信事業者が独自に行っていたP2P対策や帯域制限について、ユーザーなどから出されている「通信の秘密」を侵害しているのではないか、安易な
共同通信社の報道によると、韓国で性犯罪を繰り返す人間に対してGPS(衛星利用測位システム)を内蔵した「足輪」を最大10年装着させることを盛り込んだ法案が可決されたそうです。 これにより性犯罪者の居場所が常に把握できるようになるとのこと。 詳細は以下から。 性犯罪累犯者に電子足輪 この記事によると、韓国の国会で可決された性犯罪を繰り返す人間に対して、最大10年間GPSを搭載した足輪を装着させる法律が9月から施行されるそうです。 装着期間は当初の予定では最大5年間だったとのことですが、女子小学生が性的暴行を受けた上で惨殺されるという事件などが起きたことから、最大10年間へと改正されたとしています。 なお、すでにアメリカでは性犯罪で有罪になった人間が刑期を終えた後も住所などを一般に公開される性犯罪者情報公開法(通称ミーガン法)などを受けてGPSによる性犯罪者を一生涯監視することが義務づけられてい
日通システム(本社:名古屋市)は、標準電波(JJY)を一定間隔で受信して、パソコンやサーバーなどの時刻を自動補正する電波時計受信装置「勤次郎JustTime」を2008年5月30日発売する。USB接続で、ネットワーク経由のNTPサーバよりも正確な時間補正が可能という。価格はオープン。 JJY電波を中継する送信機と、パソコン側に接続するUSB受信機で構成。簡単にセットできて、電波の届きにくい場所の機器の時刻合わせもできる。426MHz帯の特定小電力無線を採用し、最大100mの通信距離内なら複数台の受信機で送信機の共用が可能。 送信機は単4形乾電池2個で約3年間稼働。受信機はUSBバスパワー駆動。動作環境はWindows 2000/XP/Vista、Server 2003。また、次期リリースではLinuxにも対応する予定。送信機、受信機とも本体寸法は高さ85×幅60×奥行き27mm。 予想実売
LINK from (・`ω´・)ノ | 2004/07/09 00:40:59 X51.ENEMA: Bizarre creature from deep sea 巨大三葉虫?みたいな生き物が紹介されています。 エビ系なのかしら? 世界には、まだ知らないことだらけです。... LINK from 神北情報局 | 2004/07/09 09:05:42 警告 気の弱い人は、あまりリンクをクリックせん方が良いかもしれません。 警告 ブラジル沖の新海底で捕まった怪物ってことで LINK from Innocence Alive 〓我が人生に一片の悔いなし〓 | 2004/07/27 08:32:02 Bizarre creature from deep sea 他にこんなのも 現在でも未知なる動物はいますね。 スカイフィッシュが、昨年、解明されたのも記憶に新しいですが、残念ですね。 つちのこ
児童ポルノの単純所持禁止について、今月22日に自民党と公明党は「違反した場合は懲役または罰金の処罰規定あり」という方向で法案化作業を急ぐことにしており、対して民主党は「みだりに収集、または有償で取得した場合」に限定するそうですが、既に児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルスや、児童ポルノ単純所持を検知して関連機関に通報するウイルスが実在しています。 このウイルスの活動の詳細などは以下から。 ■児童ポルノ画像を勝手に保存するウイルス「MELLPON」(メルポン) TROJ_MELLPON.A - 詳 細 このウイルスはいわゆるトロイの木馬型で、2005年に「山田ウイルス」と最初に呼ばれていたもののオリジナル。このウイルスを改良したウイルスが山のように発生していますが、オリジナルである「TROJ_MELLPON.A」は感染すると以下のような挙動を示します。 実行されると、不正プログラムは、自身と
GMOホスティング&セキュリティ(GMO−HS)とシックス・アパートは5月22日、シックス・アパートのブログシステム「Movable Type」を使った優れたサイトを表彰するコンテスト「第三回 Movable Typeコンテスト2007」の受賞者を発表した。317の応募サイトの中から、グランプリ、準グランプリをはじめとする合計22のウェブサイトが選ばれた。 このコンテストは、ビジネスをはじめとするさまざまなシーンで、ブログやコンテンツマネジメントシステム(CMS)の利用を促進することを目的に、2005年より開催しているもの。今回で3回目となる。 グランプリを受賞したのはニュースメディア「WiredVision」。準グランプリには仏像を楽しむためのサイト「仏像ガール」、ビジネス優秀賞には「J-CASTニュース」、個人優秀賞には「からふるいろのたね」などが受賞している。 審査委員長を務めたシッ
NRIセキュアテクノロジーズは5月22日、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識調査2008報告書」を発表した。 調査によると、過去1年間に遭遇したトラブルは「スパムメール」が51.8%と最も多く、次いで「コンピュータウィルスの感染」(22.3%)、「身に覚えのない請求」(17.1%)となった。ただし、「いずれのトラブルにも遭遇していない」と回答した人も26.3%いる。金銭的な被害としては「オークション詐欺」が56.8%と最も多く、次いで「パソコンの盗難」(26.9%)、「RMT(リアルマネートレーディング:オンラインゲームなどで利用する仮想通貨と現金を交換すること)での詐欺」(16.0%)と続く。 実施している情報セキュリティ対策としては「不審な電子メールの添付ファイルは開けないようにしている」(86.0%)、「怪しげなサイトへアクセスしないようにしている」(73.3%)、「
ファイル交換ソフトや動画共有サイトなどを利用するヘビーユーザーに対して、プロバイダが帯域制限を行うことを以前からGIGAZINEでもお伝えしてきましたが、朝日新聞社の報道によると本日、プロバイダの業界団体が正式にガイドラインを策定して発表するそうです。 これによりヘビーユーザーの帯域を制限する業界統一ルールができることから、制限の動きが広がる可能性があるとのこと。 詳細は以下から。 asahi.com:ネット「ヘビーユーザー」制限へ指針 業界が渋滞緩和策 - ビジネス この記事によると、177の企業や団体が加盟する日本インターネットプロバイダー協会などの4団体が本日、ヘビーユーザーに対する帯域制限を盛り込んだ「帯域制御(通信速度の制限)の運用基準に関するガイドライン」を発表するそうです。 これはファイル交換ソフトユーザーやYouTubeなどの動画共有サービスの利用者によって、インターネット
最近、われわれは一部のモバイルソーシャルネットワークを悩ませている問題について議論した。これらの問題には場所、マーケティング戦略、互換性の問題が含まれる。読者もハードウェアの互換性やGPSについて意見を述べてくれた。完全なネットワークなど存在しないが、この記事では市場で鍵を握るプレーヤーたちの概略を紹介する。以下に優れたサービスとしての資質を備えた4つのモバイルソーシャルネットワークを紹介する。 Brightkite われわれはすでに「Brightkite」をこの分野の勝ち組のモバイルソーシャルネットワークとしてその概略を紹介したことがある。Brightkiteでは友人のネットワークによってどんな時でも他のユーザーがどこにいるかを追跡することができる。GPSは必要ないので、ユーザーはメッセンジャーまたは電子メール経由で更新情報をサービスに送信し、現在地、写真、メモといっしょにプロフィールを
エクセルソフト(渡辺光敏代表取締役)は、米activePDF開発のフリーウェア「PrimoPDFバージョン4.0」日本語版をWebサイトで無償配布した。 「PrimoPDF」は、さまざまなWindowsアプリケーションからPDFを作成するフリーソフト。仮想プリンタとしてインストールされるため、印刷可能なデータであれば、Office文書やWebページなど、ほぼすべてのファイルを高品質なPDFファイルへ変換できるという。スクリーン(オンライン表示)や印刷(標準のレーザープリンタ)、eBook、プリプレス用など用途に適したPDFを出力可能。 「PDF 1.4」の基準に沿った出力が可能で、40ビットまたは128ビットの暗号化やnon-TrueTypeフォント、Windows Vistaもサポートする。 エクセルソフト=http://www.xlsoft.com/jp/ 「PrimoPDFバージョン
はじめまして。OpenIDに関する資料を読んでいると、「XRI」という用語を目にしました。URLやURIのような語句と似たようなものなのだと推察しているのですが、XRIとは何かを教えてください。 OpenID Authentication 2.0からIdentifierとして採用されたXRI(eXtensible Resource Identifier)ですが、これはいったい何者なのでしょうか。XRIの仕様群は膨大ですが、要点はそんなに難しい話ではありません。 XRIのシンタックスはURIの拡張 XRIのシンタックスですが、おおむね次のような構成になっています。 読み方としてはシングルクオートで囲まれた部分は文字列そのもので、「authority」「path」「query」「fragment」は部位でありおのおの細かい記述ルールがあります。スペースに意味はありません。 このルールに当てはま
職場の電子メールを、求職活動や出会い系サイトの利用目的で使おうとしているならば、もう1度よく考えてみるようにお勧めする。 ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41%が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。 電子メールセキュリティを専門とするProofpointが、Forrester Researchを通じて実施した同調査によると、調査対象企業の44%は、2007年中に電子メールを介して企業秘密が流出していないかを監視しており、26%の企業は、社内の電子メール利用方針に違反したとして、従業員の解雇を行ったと、Help Net Securityは伝えている。 さらに企業は、従業員が社内の情報を、ブログ、掲示板、YouTubeのようなメディア共有サイトを用いて流出させる危険性への懸念をも表明している。 米国内の調査対象となった企業の1
職場の電子メールを、求職活動や出会い系サイトの利用目的で使おうとしているならば、もう1度よく考えてみるようにお勧めする。 ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41%が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。 電子メールセキュリティを専門とするProofpointが、Forrester Researchを通じて実施した同調査によると、調査対象企業の44%は、2007年中に電子メールを介して企業秘密が流出していないかを監視しており、26%の企業は、社内の電子メール利用方針に違反したとして、従業員の解雇を行ったと、Help Net Securityは伝えている。 さらに企業は、従業員が社内の情報を、ブログ、掲示板、YouTubeのようなメディア共有サイトを用いて流出させる危険性への懸念をも表明している。 米国内の調査対象となった企業の1
sponsored 生成AI「Box AI」を組み込んだBoxの将来像も披露、「BoxWorks Roadshow Osaka 2024」レポート 大阪ガス、豊中市も登壇 西日本に注力するBoxが大阪で大型イベント開催 sponsored MSIのNUC「Cubi NUC 1M」を徹底レビュー NUCはどれも同じではない!ちょっとした違いなのに大きく影響するポイントを見逃さずに選ぼう sponsored 浄土真宗親鸞会がネットギア「M4250」を導入、能登半島地震では「機動力の高さ」が生きる 大規模イベントの“ワンオペ映像業務”、実現したのはNDIとネットギアPro AVスイッチ sponsored JN-IPS238FHDR-C65W-HSPなら直販価格2万2980円 昇降式スタンドとUSB Type-C給電は後悔しないディスプレー選びの新要件! 2万円台前半でも探せばある sponso
アイシェアは5月20日、電子メールアドレス、名前、住所などの中で個人情報だと思うものを複数形式で選ばせる調査の結果を発表した。回答者は20代から40代のネットユーザー男女636人だった。 調査名は「個人情報だと思うランキング」。「携帯電話のメールアドレス」が個人情報に値すると回答した人は86.3%という結果が出た。一方、同じメールアドレスでも「会社・学校付与のメールアドレス」を個人情報と認識している人は66.5%にとどまった。携帯電話のメールアドレスを個人情報だと認識する人との差が20%もあった。 この差はどこから生じるのか。調査を実施したアイシェアの広報、佐藤みつひろ氏は「会社のメールアドレスからは個人を特定するには至らないと思っているのだろう」と話す。20%の差はそこから生じているという。だが、実際には会社付与のメールアドレスには氏名と会社名が使われていることが多く、個人を特定できてし
Googleは米国時間5月21日遅くに、その公式ブログ上で、簡単にウェブサイトを構築できる「Google Sites」サービスに関して、あらゆるGoogleの登録ユーザー向けに提供を開始したと発表した。 これまでGoogle Sitesは、「Google Apps」スイートのアカウントを保有し、独自ドメインを持っている企業のみが利用できるサービスだった。 (早くは1998年に遡る)以前から無料で提供されてきた、他のウェブサイト構築サービスとは一線を画する特徴として、Google Sitesでは、共同制作型のサービスを実現する。GoogleのエンジニアリングマネージャーであるAndrew Zaeske氏は、今回の発表の中で、Google Sitesが「チームプロジェクト、企業イントラネット、コミュニティーグループ、教室、クラブ、家族の最新コミュニケーションなど、さまざまな用途に適合する」理想
身近な改善の第一歩! ニューノーマルな働き方を前提にした これからの時代のWi-Fi環境構築のポイント 高まるゼロトラストの気運 妥協のない安全のために適材適所で組合せ トップ4社によるゼロトラストセキュリティ デジタル時代のITインフラ構築術 仮想化統合、クラウドを経て今「マルチ」へ ITインフラの最適化と継続的進化への道筋 IT部門のDXはこれだ! IT運用管理新時代における最適な運用管理 の現場作り EDRトップランナー対談:後編 セキュリティ戦略を転換せざる得ない背景と EDRのような手法が必要な理由に迫る オープンソース活用はあたりまえ! そんな今だからこそ改めて考える 企業ITにおけるOSS活用のメリットとリスク 特集:IT最適化への道 成功の秘訣をその道のプロが解説 カギとなるのはシステムの「見える化」 単純なインフラ製品の販売ではない DX、コンテナプラットフォームの実証な
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く