自治体ごとに担当を配置 たらい回し撲滅へ 経産省 - MSN産経ニュース
「わたしが責任を持って対応します」−。経済産業省は今秋、都道府県や政令指定都市からの問い合わせがたらい回しになるのを避けるため、それぞれの自治体を受け持つ「相談員」の職員を決めた。 同省は中小企業支援や中心市街地活性化などを担当し、自治体の関心が高いが、外局を含めて約２００の部署があり「相談したいが、どの課か分からない」と不満が出ていた。 相談員は同省地域経済産業グループの５９人が務める。「助成先を公募中の事業を教えてほしい」といった自治体の問い合わせや相談に応じ、担当外の分野でも自分で調べて回答したり、適切な部署の担当者につないだりする。 相談員は、都道府県や政令市の東京事務所に「ご用聞き」に出向くなどして、存在をアピール。「以前より相談しやすくなった」（宮崎県東京事務所）と自治体にも好評だ。
asahi.com：グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書 - 政治
グーグルストリートビュー 町田市議会が規制求め意見書2008年10月10日3時6分印刷ソーシャルブックマーク 東京都町田市議会は９日、インターネット検索最大手・グーグルの「ストリートビュー」（ＳＶ）など、地図に写真を組み合わせて誰でも閲覧できるようにしたネット上のサービスについて、国に規制検討を求める意見書を賛成多数で採択した。「地域や個人への撮影告知も公開許可願もない」としている。ネットのサービスをめぐり自治体の議会が意見採択するのは異例。 ＳＶはグーグルが東京など国内１２都市を対象に８月、無料公開した地図サービス。「グーグルマップ」で場所を選ぶと、同社の撮影車が路上から撮影した道沿いの画像が、パノラマ写真のように見られる。道案内などに便利な一方、家の表札や人の顔、車のナンバーが判別できる写真も公開され、プライバシー侵害との批判も出ている。 意見書は、待ち合わせなどに有用という意見にもふ
総務省が自治体システムのBCPガイドライン案、大地震を想定した具体策示す
総務省は2008年6月26日、地方公共団体システム部門向けの業務継続計画（BCP）ガイドライン案を公表した。地震や火災などの災害時においても、自治体の情報システムを長時間中断させないことを狙う。7月10日までパブリックコメントを募集し、その後に正式版を公表する。 ガイドラインは大規模な地震災害を想定し、火災や水害など二次災害も視野に入れたBCPを目指すもの。地方公共団体の業務は情報システムへの依存度が高く、システム部門のBCPを先行して策定する必要があった。 具体的には、BCP担当者の設置、システム構成の把握、建物やラックの免震・耐震対策、重要情報のバックアップ、地震発生時の行動計画の立案、定期的な訓練、運用体制の整備などを求めている。ガイドライン案には具体的な手順を示し、システム部門の規模が小さい自治体でも対策できるようにしている。 金銭や人的リソースに余裕のある自治体に対しては、金銭投
会津若松市がOpenOfficeの全庁導入を決断、850台が対象
会津若松市は5月28日、庁内の約850台のPCで利用するオフィスソフトウェアを「Microsoft Office」から、オープンソースソフトウェアの「OpenOffice.org」（以下、OpenOffice）に切り替えると発表した。同時に庁内で利用する標準の文書形式としてODF（Open Document Format）を採用する。会津若松市の総務部情報政策課は「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。 情報政策課によると庁内には約1000台のPCがあり、1000人程度の職員が利用している。OpenOfficeに切り替えるのは、このうち職員が使っている850台。WordとExcelをそれぞれOpenOfficeに切り替える。窓口業務などに使う業務用PC15
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁的に導入へ | スラド
福島県会津若松市が28日、OpenOffice.orgの全面導入とODFへの移行を発表しました(発表資料(PDF)、記者発表(YouTube))。オフィスソフトが無償になることで、5年間で1500万円の経費節減を見込んでいるとのこと。自治体でのOpenOffice.org導入は聞かない話でもありませんが、福島県内では初めてだそうで、それなりに先進的な取り組みのようです。また発表された資料ではODF移行についても触れられており、文書ファイルの国際標準化による、保管性向上などのメリットも見込んでいるようです。 民間企業でも本格的なOOo&ODF移行という話はまだあまり聞かない中で、自治体におけるODF導入の先鞭をつけた形ですが、はたして上手く行きますかどうか。「早すぎたんだ。腐ってやがる！」とならないことを祈ります。
情報セキュリティポリシーを条例に
「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が担当者の間から聞こえてくる。市区町村の情報化進展度を調査した「e都市ランキング 2007」によると、「ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％」である一方「ルール面の対策は十分とはいえない」という傾向が現れているようだ（関連記事）。 要するに、少なからぬ自治体関係者にとって「セキュリティ対策＝不正アクセスやウイルス対策」という認識なのであろう。情報セキュリティ対策は業務と一体であるという考え方が浸透していないのである。その結果、「セキュリティ担当者がうるさく言っても反発されるだけ」という状態になってしまう。 どうやって首長の責任を明
総務省(報道資料)
地方公共団体における情報セキュリティ対策について、総務省では、平成１５年１２月に、「地方公共団体情報セキュリティ監査ガイドライン」を策定し、同ガイドラインを踏まえ、情報セキュリティ監査の実施を要請してきました。 平成１８年２月に、情報セキュリティ政策会議から「第１次情報セキュリティ基本計画」が公表され、情報セキュリティ監査実施の推進が掲げられたこと等を踏まえ、地方公共団体の情報セキュリティ水準の向上を推進するため、「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（案）を作成いたしました。 同案につき、平成１９年６月８日（金）から平成１９年６月２７日(水)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行った結果、１２件の御意見を頂きました。 この度、寄せられた御意見等について検討し、「地方公共団体に関する情報セキュリティ監査に関するガイドライン」（別添１(PDF)）を定めました
第2回「自治体の情報システムに関する実態調査」AAA自治体（70団体）の順位
※ランキング算出方法 AC（システム化効果）、AR（システムの基本構造）、AP（システム化プロセス・体制）のそれぞれのポイントを100点満点化して合計してランキングを算出した（300点満点）。なお、今回AAA自治体に関しては、特に優れている「A+」と「A-」の2つに分け、詳細格付けも実施した。順位算出では、詳細格付けを合計ポイントよりも優先している。まず最初に自治体を、AC、AR、APの3分野ともA+の団体、2分野がA+の団体、1分野A+の団体、A+がゼロの団体にそれぞれグループ分けして、そのグループ内での順位付けに合計ポイントを利用した。例えば、格付けA-A+A+の自治体でも、突出て高得点の分野があればA+A+A+の自治体の合計ポイントを上回る場合も出てくるが、その場合でも、全分野でレベルの高い取り組みを実施したA+A+A+自治体の順位を上とした。AAA自治体の合計ポイントならびに詳細格
大多数の自治体サイトはアクセシビリティ対応が不十分
自治体サイトのアクセシビリティ調査の結果を10月に公表したアライド・ブレインズ（本社・東京）は、7日に開催された同社主催のセミナーで調査結果の分析を発表した。 調査は全国47都道府県庁、人口20万人以上の自治体、東京23区の計180自治体のWebサイトについて、同社の解析プログラムを用いて今年8月に実施。画像に対する代替テキスト（ALT属性）の付与状況と、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を、トップページからリンクされている全ページについてチェックした。チェックした結果をA～Eまで5段階に分類、 Aランク（サイト全体で上記2項目ともに十分対応している）と認められた自治体は4団体にとどまった（同社の調査結果ページへ）。Bランクの自治体は7団体、Cランクの自治体は37団体にすぎず、大多数の自治体が、対応が不十分と考えられるDレベル以下だった。 自治体サイトの総ページ数を見て
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の公表
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定（平成15年3月に一部改定）しているところですが、平成18年2月に情報セキュリティ政策会議が決定した「第１次情報セキュリティ基本計画」を受け、同ガイドラインの見直しを行いました。 このため、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針」（平成18年2月2日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、新たに「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（案）」を作成し、平成18年8月21日（月）から平成18年9月19日(木)までの間、国民の皆様から広く意見募集を行い、42件の御意見をいただきました。 この度、寄せられた御意見等について検討し、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（別添１(PDF)）を定
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地方公共団体におけるセキュリティ8 「情報セキュリティ対策例 〜情報セキュリティシステムの活用〜」
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200807080335.html
【セキュリティ ニュース】総務省、地方自治体向けのセキュリティ監査ガイドラインを改定（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
総務省｜掲載期間終了につき転送します。