「わたしが責任を持って対応します」−。経済産業省は今秋、都道府県や政令指定都市からの問い合わせがたらい回しになるのを避けるため、それぞれの自治体を受け持つ「相談員」の職員を決めた。 同省は中小企業支援や中心市街地活性化などを担当し、自治体の関心が高いが、外局を含めて約200の部署があり「相談したいが、どの課か分からない」と不満が出ていた。 相談員は同省地域経済産業グループの59人が務める。「助成先を公募中の事業を教えてほしい」といった自治体の問い合わせや相談に応じ、担当外の分野でも自分で調べて回答したり、適切な部署の担当者につないだりする。 相談員は、都道府県や政令市の東京事務所に「ご用聞き」に出向くなどして、存在をアピール。「以前より相談しやすくなった」(宮崎県東京事務所)と自治体にも好評だ。