「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」の提供開始 -2008年11月11日- 日本ユニシス
日本ユニシス 「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」の提供開始 〜 多種多様な情報セキュリティ事件・事故に対して、被害拡大を防ぐための事前訓練を実施 〜 ※本サービスは、販売を終了させていただきました。 日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、企業における情報セキュリティ対策強化の一環として、擬似的に情報セキュリティ事件・事故を発生させ、その対応の適切性評価および緊急対応の訓練を行うことを目的とした「情報セキュリティ事件・事故対応シミュレーションサービス」を本日から提供開始します。 情報セキュリティ事件・事故は、発生した際の対応が適切でなかった場合、さらに大きな損失を招く恐れがあります。適切な対応とは、事件・事故の発見から正確かつ迅速に暫定対応を行うこと、その原因を追究し、有効な再発防止策を実施することです。そのためには、平時
KDDI、auショップなどに2万台の指静脈認証装置を導入
KDDIは、au携帯電話の顧客管理システムを利用する主要販売店に2万台の指静脈認証装置を導入した。不正アクセスによる情報漏えいを抑止する。 KDDIは、auショップなどKDDIの携帯電話商品を扱う主要販売店に2万台の指静脈認証装置を導入した。auの顧客情報を管理するシステムのログイン認証として利用する。装置を提供した日立製作所が11月7日に発表した。 指静脈認証装置を導入するのは、携帯電話販売代理店が運営する全国のauショップと、トヨタ自動車ディーラーが運営する「PiPit」、大手家電量販店など。利用規模は約4万人で、日立が提供するケースでは国内最大になる。顧客管理システムへのログイン認証に指静脈を用いることで、スタッフ認証の正確性が高まり、店頭で接客しながら顧客情報を適切に扱えるようになった。なりすましなどによる不正アクセスの抑止にもつながるという。
企業向けの携帯電話セキュリティ、サービス連携が相次ぐ
企業で使われる業務用携帯電話やスマートフォン向けのセキュリティサービスを強化する目的で、TISとMOVIDA SOLUTIONS、AXSEED、コネクトワンが11月6日、それぞれに提携を発表した。 TISは、携帯電話やスマートフォン端末から業務システムサーバ上の情報を閲覧する「SynCube」サービスで、コネクトワンのユーザー認証サービス「ConnectONE」とAXSEEDのスマートフォン管理システム「Smart Phone Policy Management（SPMM）」と連携した。 これにより、外出先から携帯電話を利用して承認決裁業務の機能が利用できるほか、SPMMで端末の集中管理や紛失時に遠隔操作でデータを消去するなどのセキュリティ対策が可能になるという。 AXSEEDは、スマートフォン向けアプリケーション管理システムを提供するMOVIDA SOLUTIONSとも連携を発表した。ス
Sony Japan｜ソフトウェア脆弱性防止コーディングルール
ソニーが仕様を定めて作成・納品を依頼するソフトウェアにおいては、ソフトウェアセキュリティ上の脆弱性をできる限り防止するために、原則として「ソフトウェア脆弱性防止コーディングルール（STM-0117 一般公開版）」*に規定するコーディングルールに従ったプログラミングをお願いしております。 ソニーはビジネスパートナーの皆様と共に、ソフトウェア脆弱性の防止に努力を重ねてまいりますので、ご協力の程、宜しくお願い致します。
人命か事業か、新型インフルで問われる新たなBCP / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
人から人へ感染する新型インフルエンザへの対応が迫られている。いったん発生すると瞬く間に世界的流行（パンデミック）を引き起こすと考えられており、日本政府は人口の４分の１が感染すると仮定して対策を講じている。 企業も多数の社員の欠勤を免れず、事業継続に困難を来たす。地震とは違い、広い地域で長期間、被害が続くため、連鎖的な倒産も招きかねない。このリスクに対応するには従来の事業継続計画（BCP）を見直す必要がある。では、どのように考えていくべきか。リスクコンサルティングの専門家に聞いた。 文／吉村克己 2008年10月30日 今年１月、NHKは「シリーズ 最強ウイルス」と題して、ドラマと調査報告によって２夜にわたり新型インフルエンザの危険性を訴えた。その反響は大きく、新型インフルエンザが社会にどれほどの打撃を与えるかを知らしめた。 企業に対するリスクマネジメントサービスを提供する東京海上日動リス
日立ソフト、IT全般統制サービスを月額1台200円で提供 | 経営 | マイコミジャーナル
日立ソフトウェアエンジニアリングは23日、情報システム管理者のPC管理を容易にし、社内で許可されていないソフトの使用を禁止することでIT全般統制を実現する「SecureOnline PC管理・監視サービス」を提供開始した。月額利用料は1社あたり3万円、およびPC1台あたり200円。 新サービスでは社内PC個々のOS、CPU、メモリ、インストールしているソフトの情報を収集し、管理台帳を自動的に作成する。また情報システム管理者が社内での使用を禁止したいソフトをリストアップすると、社員が禁止されたソフトを使おうとした場合に自動的に強制終了するとともに、いつ・どのPCで・どのソフトを使用したかを管理者に自動的に通報する。 SecureOnline PC管理・監視サービスのシステム構成図 新サービスは同社が昨年1月に提供を開始した、仮想マシン、OS、各種ミドルウェア、各種ツールからなるIT基盤および
従業員の仮想デスクトップ、企業の半数以上が把握できず
従業員が勝手に仮想環境を構築し、その中で非公認アプリを実行すれば、会社のネットワークの抜け穴になりかねない。 仮想化アプリケーションが普及する中、企業の半数以上は従業員が仮想環境を構築しているかどうかを把握していないという調査結果をセキュリティ企業のSophosが発表した。「管理の行き届かない仮想環境は、会社のネットワークの抜け穴になりかねない」と同社では警鐘を鳴らしている。 Sophosによると、市場には無料の仮想化アプリケーションが出回り簡単に入手できるため、エンドユーザーが仮想環境を構築してその中で会社が認めていないアプリケーションを実行するリスクが高まっている。 しかし、Sophosが最近実施した調査では仮想化ソフトウェアを使っている従業員がどの程度いるのかを把握できていないという企業が半数以上を占めた。ITに理解のある従業員が増える中、企業にとっては会社のネットワークを完全に把握
高島屋が“21店舗目”をやっと開店、サイト間連携の不具合が原因
サービスの開始を延期していた高島屋の新しいオンラインショッピングサイトが、ようやくオープンにこぎつけた。「タカシマヤ ファッションモール」として9月21日時午前10時に開始する予定が、5日後の26日午前10時となってしまった。 原因は開発したシステムの不具合。ファッションモールと高島屋の既存ショッピングサイト間の連携に問題があった。既存サイトの会員がそのままのIDとパスワードで利用できるようにしたが、それに必要な情報の同期がうまくいかなかったという。ファッションモールは既存サイトとは別のサイトとして構築しており、外部のベンダーに開発と運用を委託した。 高島屋は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。今後は同様のトラブルが起きないよう、システム開発に細心の注意を払っていきたい」（広報担当）としている。なお携帯電話からのアクセスについては問題が解消せず、26日午後4時30分現在も復旧に向けた作
フィッシングの被害に気付かない企業が83.3％ - ワークスタイル - nikkei BPnet
フィッシングの被害に気付かない企業が83.3％ （須藤 慎一＝ライター） 「自社サイトの偽物が作られて、フィッシング行為をされている」ことに、企業はなかなか気が付かないことが明らかになった。 フィッシング対策協議会が、2008年6月4日に発表した「フィッシングに関する事業者調査報告書」によると、フィッシングの認知経路は「顧客からの連絡」が83.3％と圧倒的に多い。一方で、「社内で認知した」という回答はゼロだった。 サイトを運営する企業の側は、すばやいフィッシング検知に取り組む必要がある。 金融機関や通販会社を対象にフィッシング被害を調査 フィッシングとは、本物に似た偽のサイトを用意しておき、本物のサイトだと誤解するように利用者をおびき寄せて、個人情報などを盗む詐欺のことである。偽のログイン画面で、被害者にID/パスワードを入力させる手口が多い（用語解説）。 今回、フィッシング
総務省と厚労省がテレワークの実証実験参加企業の募集を開始 | 経営 | マイコミジャーナル
総務省と厚生労働省は10日、「平成20年度テレワーク試行・体験プロジェクト」への参加者の募集開始を発表した。同プロジェクトは、企業や地方公共団体に勤務する職員にテレワークを試行/体験してもらい、その効果や効用を測るのが目的で、2007年度に続く実施となる。 プロジェクトでは、参加者に対して、パソコン画面データのみの転送を特徴としたリモートアクセスサービス、およびIP内線電話サービスを提供。 参加者は、テレワーク拠点であるサテライトオフィスや自宅等の手元端末から、プロジェクトで配布する個人専用USB型認証キーを利用し、インターネットを経由して社内に設置された業務用端末、または社内システムにセキュアに接続し、パソコン画面の遠隔操作のみのリモートアクセスを行うことができる。 また、手元の端末からIP内線電話サービスに接続し、社内や他のテレワーク体験者との内線通話の発着信が可能となる。 安全面への
企業が受け取るスパムは1日当たり約3万7000通
シマンテックは6月3日、日本企業におけるスパムメール対策の実態を調査した結果を公表した。企業が受信する電子メール全体の32％がスパムメールとなり、受信比率も年々上昇していることが分かった。 調査結果によると、企業が受信する電子メールの数は1日当たり平均11万5394通で、1年で11％増加した。その内スパムメールが占める割合は約32％となり、1日当たり約3万7000通のスパムメールを受け取っていることになるという。スパムメールの比率は2006年4月で20％、2007年3月で28％、2008年3月で32％となり、年々上昇していることが判明した。 電子メールの運用や管理における課題では、「スパムメールの増加による生産性低下」（36.5％）が挙がり、以下「社内からの機密情報漏えい」（32.8％）、「セキュリティポリシーの策定／ユーザーの教育・啓蒙」（31.8％）と続いた。前年と比べて「トラフィック
社員の電子メールを監視する大企業--監視体制の強化も如実に
職場の電子メールを、求職活動や出会い系サイトの利用目的で使おうとしているならば、もう1度よく考えてみるようにお勧めする。 ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。 電子メールセキュリティを専門とするProofpointが、Forrester Researchを通じて実施した同調査によると、調査対象企業の44％は、2007年中に電子メールを介して企業秘密が流出していないかを監視しており、26％の企業は、社内の電子メール利用方針に違反したとして、従業員の解雇を行ったと、Help Net Securityは伝えている。 さらに企業は、従業員が社内の情報を、ブログ、掲示板、YouTubeのようなメディア共有サイトを用いて流出させる危険性への懸念をも表明している。 米国内の調査対象となった企業の1
【セキュリティ ニュース】委託先の情報セキュリティを確認する大企業が半数超 - IPAが実態調査（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
情報処理推進機構は、大企業の中小企業に対する情報セキュリティ対策の要求事項について調査を実施し、取りまとめた。 個人情報保護法の施行や情報セキュリティ関連事故の多発といった背景から、大企業が中小企業へ業務を発注する際、セキュリティ対策の要望を求めるケースが増加。一部で大きな負担になりつつあることから、同機構では指針策定を目指して実態調査を実施したもの。大企業173社、中小企業428社から回答を得た。 調査結果によれば、大企業では、55.9％が定められた手順により業務委託先の情報セキュリティ対策を確認。特に情報通信業では94.7％が確認を実施しており、金融・保険業やサービス業も8割以上にのぼった。 情報セキュリティ対策について確認する企業の選定基準については、個人情報関連業務の委託先が66.3％でトップ。重要な技術情報や営業情報を扱う取引先（43.2％）や、独自ノウハウを共有する取引先（25
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事業者の個人情報漏えいは848件、内閣府が2007年度とりまとめ
ScanNetSecurity - 情報セキュリティ事業を一部分社化し、サイバーディフェンス研究所を設立（伊藤忠商事）
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