MS、ヤフー、TBSが子供のための情報セキュリティ・ワークショップ | パソコン | マイコミジャーナル
マイクロソフト、ヤフー、東京放送の3社は子供たちの安全なインターネット利用に向けた啓蒙活動として「知っとく!なっとく!親子トクトク情報セキュリティ・ワークショップ」を2月7日と8日に東京放送(TBS)本社放送センターで開催する。 同ワークショップは、情報セキュリティ政策会議が制定する「情報セキュリティの日」の関連行事として開催される。家庭や学校など、子供たちの環境に普及するインターネット利用や放送に対する情報モラル、大量の情報の中から本質的な情報を見つけるためのメディアリテラシーを高めるための啓蒙活動として3社が共同で行う。 対象は、小学校4〜6年生とその保護者(親子2人1組)、各回30組の(合計90組)で「TBSブーブ★キッズ」にて先着順で受付。参加費は無料。
小中学校への携帯電話の持ち込み禁止--教育再生懇談会が提言へ
小学校、中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止する政府の指針がまとまった。政府の教育再生懇談会は12月18日、携帯電話問題を議論するワーキンググループが取りまとめた報告書の素案を公開した。 素案では「必要のない限り小中学生に携帯電話を持たせないための取組」として、原則として小中学生の携帯電話の所持を禁止することが前提となっている。その上で、子供に携帯電話を持たせるかどうかは保護者が判断することや、学校における携帯電話の取り扱い方針を教育委員会や学校が明確にすることなどを求めている。 また、携帯電話を持たない子供のために、連絡手段として公衆電話を確保する重要性も強調している。 一方、安全の確保などやむを得ない理由で保護者が子どもに携帯電話を持たせる場合にも、必要な機能に限定した端末を持たせることを推奨。そのほか、フィルタリングサービス利用の強化などを提言している。 同懇談会は、今回まとめられ
ケータイの小中学校持ち込み「原則禁止」案を首相提出へ - 教育再生懇談会 | ネット | マイコミジャーナル
政府の教育再生懇談会は18日、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案を公表した。素案では、教育委員会や学校が、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するなど、学校における携帯電話取り扱いに関する方針の明確化を求めている。素案は来月麻生太郎首相に提出される、同懇談会の第3次報告書に盛り込まれる予定。 教育再生懇談会は、安倍晋三元首相が設置した教育再生会議の議論を引き継ぎ、同会議が行った提言をフォローアップする目的で、福田康夫前首相の下、設置された。 小中学生の携帯電話利用に関しては、小中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書を今年5月に福田前首相に提出。 その後、子どもの携帯電話利用に関しては、同懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」が検討。18日開かれた同懇談会第6回会合で、第3次報告に向けた素案を公表した。 素案では、子どもの携帯電話利用について
SNS運営者らの「子どもへの配慮」評価する基準を公表 - ネット利用研究会 | ネット | マイコミジャーナル
ヤフーとネットスターが事務局を運営する「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は15日、今年5月から12月まで行った全6回の会合をもって終了した「第1期活動」の報告書を公表した。同報告書では、SNSやブログ、掲示板などの「双方向利用型サイト」を中高生が利用する際、保護者が参考にする「リスク評価モデル」を提案している。 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子ども達のネット利用に関する調査・研究を行い、保護者やサイト運営者に情報を提供するため、今年4月に発足。 群馬大学特任教授の下田博次氏、お茶の水女子大学教授の坂元章氏、品川女子学院校長の漆紫穂子氏、浜松大学講師の七海陽氏ら6人がメンバー。「利用者のリテラシーレベルに配慮した双方向利用型サイトの運営状態」を第1期テーマとし、SNSやブログ、掲示板など、利用者が書き込みなどをできる「双方向利用型サイト」のリス
小・中学校の携帯電話、原則禁止を…教育再生懇が提言素案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。 小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。 素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。 子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメ
子どものネット利用は保護者の判断で——子どもネット研、第一期の活動結果を報告 | RBB TODAY
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は15日、第一期の活動について報告した。 子どもネット研は、ヤフーとネットスターが事務局となり2008年4月に立ち上げた研究会。座長のお茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科先端融合系 教授である坂元章氏は、「子どものネット利用に危険があるが、それをどのように解決するのか議論を進める前提となる調査や研究が不足している。また、保護者向けの情報も十分ではない」と説明。研究会の立ち上げに至ったとしている。 子どもネット研は、子どものインターネット利用について「個々の保護者による主体的な判断が重要で、研究会は判断結果ではなく材料を提供する」との考えで活動している。たとえば、見てはいけないWebサイトは、第三者ではなく保護者が決めるべきということだ。また、判断基準は、PTAやNPO団体、Webコンテンツのフィルタリング会社にも
10代のネット利用を追う： トラブル事例から学ぶ、小学生のネット利用で大切なこと
インターネット協会（IAjapan）では、学校などに依頼されて多数のセミナーを行っている。今回、西東京市立本町小学校の5年生を対象に行われたセミナーを傍聴した。IAjapanが考える、安全・安心なネットの利用法とは？ 講師を務めたインターネット利用アドバイザーの森井美穂子氏らにも話を聞いた。 ● 携帯電話を持っている子、ほしい子が半数以上 講演の前に、担任の先生による携帯電話についてのアンケートが行われた。それによると、「持っている」が16名、「欲しい」が20名、「必要に応じて」が8名、「要らない」が13名となった。持っている子と欲しい子を合わせると半数を超えるが、これが正直なところだろう。 その後、携帯電話について「良いことは、どこでも話せること」「携帯電話を持たない理由は、有害サイトが怖い、公衆電話でいい、高い、メールだと顔が見えないから何でも言いやすいけれど怖いから」などの感想が紹介
ソフトバンクモバイル、小中学生が安全ケータイ利用学べる授業パッケージ | ネット | マイコミジャーナル
ソフトバンクモバイルとNPO法人の企業教育研究会は10日、全国の小・中学校を対象に、学校の授業内で携帯電話の使用ルールやマナーを学べる教材パッケージを無料で提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始したと発表した。 「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」で無料提供する「DVD映像教材付き指導案冊子」 ソフトバンクグループでは、2008年4月にCSR基本方針「あすのインターネット社会へ」を策定。さまざまな活動に取り組んでいる。企業教育研究会は、千葉大学教育学部の研究活動を母体とし、現役教師や学生、企業などの連携による授業・教育づくりを行っている。 今回両者が開始した授業プログラムでは、教育現場で授業を行い指導できる環境をつくることを目指し、日常生活における携帯電話との付き合い方やトラブルについて学ぶことができる映像教材(DVD)と、これとセットになった教員向
ソフトバンクモバイル、小中学校に携帯電話の使い方教材を無償配布へ
ソフトバンクモバイルとNPO法人 企業教育研究会は12月10日、学校の授業で携帯電話の使用ルールやマナーを教えるための教材を提供する「考えよう、ケータイ〜情報モラル授業プログラム〜」を開始した。 このプログラムは、全国の小中学校に無償で提供される。教材パッケージは日常生活における携帯電話とのつきあい方やトラブルについて学べる映像教材、教員向けの指導案冊子、説明資料として使えるプレゼンテーション資料、授業内の話し合いやアンケートに利用できるワークシートからなる。教員を対象とした研修会も実施する予定だ。 教材の申し込みや研修会に関する相談窓口は企業教育研究会の「考えよう、ケータイ」係となっている。
日本の公立学校でのLAN普及率、「2011年に100％達成は難しい」--ITが教育現場に行き届かない理由
Microsoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」にて12月3日（米国時間）、独立行政法人 メディア教育開発センター（NIME）理事長で東京工業大学 名誉教授 工学博士の清水康敬氏が、日本の公立学校におけるIT活用の現状と課題について語った。 清水氏によると、日本の公立学校にPCが導入されたのは1985年のことだ。その後、1990年から当時の文部省（現在の文部科学省）がPC環境整備のために予算を割り当て、2011年3月には生徒3.6人あたりに1台のPCを導入することと、同じく2011年3月までに学校内のLAN普及率を100％にするとの目標を定めている。しかし清水氏によると、「この目標は達成できそうになく、PCはせいぜい6人に1台、LANの普及も80％にとどまるだろう」とのことだ。 なぜ教育機関でのIT整備が進まないのか。その理由
【レポート】効果のほどは? "ネットいじめ"急増で対策マニュアルを全国配布 - 文科省 | ネット | マイコミジャーナル
文部科学省は20日、2007年度の「ネットいじめ」が前年度比20.8%増の5,899件となったとする調査結果を発表した。いじめ全体で前年度比約24,000件の減少となる中、ネットいじめの増加ぶりが際立つ形となった。同省ではこうした事態に対応するため、学校・教員向けに、ネットいじめに関する対応マニュアル・事例集を作成。全国に配布する予定だ。 いじめ全体では減少も、ネットいじめは増加 文部科学省が行ったのは、2007年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」。国公私立の小中高校などを対象に、暴力行為やいじめ、不登校などの実態を調べるために実施した。 これによると、暴力行為の発生件数は約53,000件と、小・中・高等学校のすべての学校種で過去最悪の件数を記録。 いじめについては、認知件数は約101,000件と、前年度(約125,000件)より約24,000件減少する一方、携帯電
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YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そのSNSは子供にとって安全か？ 保護者向けに判断基準を提示
「mixi」15歳から利用可能に、年齢制限の引き下げ実施
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奈良市長「携帯はまず使い方教えるべき」 - 社会ニュース : nikkansports.com
中学教員が生徒330人の個人情報を紛失 - 社会ニュース : nikkansports.com
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