【コラム】違法にならないネットライフ (6) 子どもの無断購入は取り消せる? - お酒を例に考える未成年のECサイト利用 | ネット | マイコミジャーナル
「子どもが親に黙ってネットで商品を購入してしまった」。そんな経験を持つ保護者の方も多いのではないでしょうか? ネットショッピングが普及するにつれ、こうしたケースは増えていると考えられます。ではこうした場合、保護者は売買契約を取り消すことはできるのでしょうか? 今回は、子どもが親に黙って、未成年者が購入してはいけないお酒の購入を申込んでしまったケースを基に考えます。未成年者が単独で行った売買契約の申し込みは、原則として事後に取り消すことができます。ですが、その例外として、「詐術」を用いた場合などは契約を取り消せないことになっており、注意が必要です。(編集部) 【Q】息子が嘘をついてお酒を注文、注文は取り消せる? 私は、16歳の息子を持つ父親ですが、先日息子が勝手にインターネットで高級洋酒を商品代引きの方法で注文してしまいました。息子は、その商品販売サイトの購入画面で、氏名欄には自分の名前を入
特定電子メール法の改正［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める
前回まで，特定電子メール法の改正のうち，オプトイン方式の採用について，取り上げました。今回は，2つ目のポイントである「法規制の実効性の強化」に関する改正点と，同種の規制の改正である，特定商取引に関する法律施行規則の一部改正について取り上げます。 まず，法規制の実効性ですが，以下のように強化されました。 送信者情報を偽った電子メールの送信に対し電気通信事業者が電子メール通信の役務の提供を拒否できることとする。電子メールアドレス等の契約者情報を保有する者（プロバイダ等）に対し情報提供を求めることができることとする。報告徴収及び立入検査の対象に送信委託者を含め，不適正な送信に責任がある送信委託者に対し，必要な措置を命ずることができることとする。法人に対する罰金額を100万円以下から3000万円以下に引き上げるなど罰則を強化する。 このうち，（1）の電気通信事業者における役務提供拒否事由の明確化で
違法コンテンツ、ダウンロード禁止へ--私的録音録画小委員会の報告書で方針
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会「私的録音録画小委員会」が、12月16日に第5回会合を開催した。10月20日に行われた前回の会合で示された骨子案をもとにまとめられた報告書案が了承され、同委員会は閉会となった。 同委員会は2006年1月に作成された文化審議会著作権分科会報告書を受け、同分科会の下に設置されたもの。同年4月から私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しの必要性について審議を続けてきた。 2007年10月に中間整理としてまとめられた報告書では、私的複製問題の検討課題が整理された。以降、同委員会では「補償金制度」と「違法配信コンテンツの私的複製」の2つに議題を絞り、議論を続けてきた。 しかし、補償金制度の議論において、「DRMで私的複製は制限されており、補償金は不要」とするメーカー側と、「現在の技術的措置では著作権が完全に守られるとは言いがたい」
罰金最高3000万円 改正迷惑メール防止法が施行
迷惑メールを規制するための「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（迷惑メール防止法）の改正法が2008年12月1日、施行された。受信者の同意を得てないメールは原則として迷惑メールとみなす「オプトイン方式」を採用したほか、法人への罰金額を100万以下から3000万以下へと大幅に引き上げ、規制を強化した。 具体的にどのようなメールが規制の対象になるかについては、総務省がガイドラインを策定して、08年11月に公表。明らかに営業上のサービス・商品を広告・宣伝するメールのほか、SNSへの招待メールや懸賞当選の通知、友達からのメールなどを装って営業目的のサイトで誘導しようとするメールも規制対象となるとしている。
12月1日より改正携帯電話不正利用防止法が施行〜警察庁が注意を呼びかけ | RBB TODAY
携帯電話・PHSが振り込め詐欺等で悪用されることを防止するため、12月1日より「携帯電話不正利用防止法」が改正された。これにあわせて警察庁ではあらためて注意を呼びかけている。 「携帯電話不正利用防止法」は、正式には「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」と呼ばれるもので、2006年4月より施行。通信事業者に無断で携帯電話を売買すること、他人名義の携帯電話の譲り渡し、氏名を確認しないで携帯電話を有償貸与することなどを禁じていた。 今回の改正ではさらに、携帯電話レンタル業者に対して、運転免許証等による契約者の本人確認が義務付けられた。それと同時に、利用者側が携帯電話レンタル業者の本人確認に対し、身分を偽る行為も禁止されている。また、いままでグレーゾーンとなっていた「SIMカード」の扱いについても、携帯電話会社に無断で譲渡することや、他人
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
asahi.com（朝日新聞社）：ネットでのテロ扇動は「犯罪」 欧州議会が法案採択 - 国際
ネットでのテロ扇動は「犯罪」 欧州議会が法案採択2008年10月7日18時15分印刷ソーシャルブックマーク 【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会はこのほど、インターネット上のウェブサイトでテロ行為を扇動することなどを犯罪とする法案を採択した。ＥＵ司法相理事会の承認を得た上で施行される。 法案は、サイトの内容によってはテロリストを生み出す潜在的な脅威になりうるとの認識から、欧州委員会が昨年１１月に提出。ＥＵ域内ではサイトでテロリストを募集したり、テロ行為を促したりすることを犯罪とし、実行に至らなくても処罰することを検討する。 政治的な意見表明との線引きが難しいことから、一部の加盟国などから懸念が示されていた。欧州議会は、犯罪とされる行為をテロ行為の「誘発」から「扇動」と表現を改め、扇動が明らかなテロの危険性につながった場合に限って犯罪とすると修正をした。 アサヒ・コムトップ
有害サイト規制法案が衆院を通過--今国会で成立へ
有害サイトの閲覧を規制する「フィルタリングサービス」の導入を携帯電話会社に義務付けることなどを盛り込んだ、いわゆる有害サイト規制法案が6月6日、衆議院に提出され、同日本会議で可決された。 この法案では、犯罪や自殺を誘引する情報などを青少年に対する有害情報として例示。18歳未満の携帯電話の契約には、有害情報を遮断するフィルタリングサービスを提供することを携帯電話会社に義務付けている。パソコンメーカーにもフィルタリングソフトやサービスが利用できる措置を商品の出荷段階で行うことを求める。 一方、有害情報の判断は民間の第三者機関に委ねられ、有害情報の通知を受けたサーバ管理者が閲覧防止措置にあたるが、国による削除要請や義務化は規定されていない。また、フィルタリングサービスの普及促進や、民間団体の支援を行うことを目的とした「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を内閣府に設置するとしてい
迷惑メール防止法改正でオプトイン方式導入へ ― ＠IT
2008/05/30 迷惑メールに関連する新法案が5月30日に参議院で可決し、成立した。総務省の発表によれば、新法案「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」は2月に提出されていたもの。施行日は、公布から6カ月以内だが具体的な期日については未定。“迷惑メール防止法”の名称で呼ばれている同法は、2002年7月に施行され、今回で3度目の改正となる。 改正のポイントは、広告・宣伝メールでオプトイン方式を導入したこと、罰則を強化したこと。 これまで広告や宣伝メールはメールのタイトルに「未承諾広告※」の文字列を入れることで合法的にメールを送ることができたが、改正法では受信者の事前の同意が必要となる。同意した事実の保存に関する規程も設ける。 迷惑メール防止法施行から6年近くが経つが、実効性が乏しいとの反省から罰則を強化する。従来法人に対する罰金額を100万円以下としていたとこ
迷惑メール規制の改正法案が成立
迷惑メールの送信規制を目的とした「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」（特定電子メール法）が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。年度内にも施行される見通し。 改正法では、広告メールに送信する際に利用者の事前同意（オプトイン方式）が義務付けられるほか、同意内容の作成・保管が義務付けられる。違反した法人への罰金が強化され、現行の100万円以下から3000万円以下に、虚偽報告の場合も同30万円以下から100万円以下に引き上げられた。 このほか、調査機関が利用者の電子メールなどの情報提供をプロバイダなどに提出要求できるほか、違反者に対して報告提出の要求や立ち入り検査を実施できるようになった。 過去のニュース一覧はこちら
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Civil Contingencies Act 2004
e-Govサイトのhttpによる通信終了について｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
「改正携帯電話不正利用法」が施行、警察庁が注意喚起
迷惑メール：来月からの規制強化で何が変わるの？（２止）処分も厳格化、受け取ったら専門機関に転送を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の「児童ポルノ禁止法改正案」では「取得罪」新設、盗撮も処罰
「児童ポルノ禁止法改正法案」衆議院提出、漫画・アニメは3年後めどに検討
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
迷惑メール規制法改正案可決 - 広告メールはオプトイン方式に - V.S.A. III - TYZOH(タイゾウ)