ロシア大統領選について、投票所はどんな様子でしょうか。モスクワから中継です。 学生が多いモスクワ大学近くの投票所です。 反体制派ナワリヌイ氏のグループは、17日正午、反プーチン運動を呼びかけていましたが、投票所の前は、正午前までは人はいなかったのですが、突然、人が集まり始めました。 長い列ができています。若い人が多く、インタビューに応じてくれた人は「この時間が都合が良かった。ナワリヌイ氏とは関係ない」と、非常に用心しながらコメントしてくれました。 ナワリヌイ氏の団体は、投票の様子をライブ配信していて、エカテリンブルクなど全国の投票所で長い列ができたとしています。 当局は違法集会は処罰すると警告していたため、参加者らは、整然とした投票行動をとりつつ、多くの人が反プーチンであることを内外に示そうとしているわけです。 ーープーチン氏圧勝確実といわれている選挙、実際のところロシアの人々はどう受け止
米国のスーパーマーケットで電子決済端末が不正操作され、買い物客が使ったカードの暗証番号などが盗まれて詐欺に使われた。 米国でスーパーマーケットのレジ端末が不正操作され、買い物客が使ったクレジットカードとデビットカード情報が盗まれる事件が起きた。 事件が起きたのは、米東海岸に360店舗を展開するスーパーマーケットチェーンのStop&Shop。ロードアイランド州にある2店でレジの電子決済端末(EFT)が不正操作され、買い物客が2月上旬に使ったクレジットカードとデビットカードのアカウント情報と暗証番号が盗まれ、詐欺行為に使われた。 この2店のほか、同州とマサチューセッツ州のほかの店舗でもEFTが不正操作された形跡があったが、これらの店舗では詐欺行為は発生していないという。 同店の通報を受け、地元の警察とシークレットサービスが捜査に当たっているが、これまでの調べでは、店員や従業員が不正操作にかかわ
2006年に起きた内部情報流出でなりすましのリスクにさらされたのは8000万人。流出の半分はモバイル機器経由で発生していた。 150件の情報流出で8000万人がなりすましのリスクにさらされ、流出の8割近くは過失が原因で発生した――。ロシアのセキュリティ企業InfoWatchが実施した組織内部からの情報漏えいに関する調査でこんな実態が浮かび上がった。 InfoWatchでは2006年に世界各国で起きた情報流出事件のうち、従業員の故意や過失が原因で発生し、1回でもメディアで取り上げられたケース145件について調べた。 内部からの情報流出の66%は民間企業で発生し、原因は過失によるものが77%と圧倒的に多かった。業種や地域による偏りは見られず、大企業や中小企業、政府機関や軍などでも流出が起きていた。 流出した情報は個人情報が81%と圧倒的に多く、それ以外の情報は19%。個人情報流出1件あたりの平
三井住友カードの会員向けサービス「Vpass」の一部のサーバが、外部からの不正アクセスを受けた。一部顧客のカード情報が流出した可能性があるという。 三井住友カードは1月25日付で、同社がインターネットで提供している会員サービス「Vpass」の一部のサーバが、外部からの不正アクセスを受けたことを明らかにした。一部顧客の会員番号や有効期限などのカード情報が流出した可能性があるという。 Vpassは、同社がカード会員向けに提供しているWebベースのサービス。インターネット経由で利用明細の確認やポイント照会、暗証番号の照会などの手続きが行える。 同社によると、このVpassのサービスを提供している一部のサーバが不正アクセスを受けた。この結果、会員番号や有効期限、インターネットサービス用のID、パスワードなどの情報、14件が流出した可能性がある。ただし、うち8件は解約済みで無効な情報という。また、顧
フィッシング対策用ブラックリストに個人情報が含まれていた問題で、Googleの対処は既に遅く、個人情報がネットで出回っていた。 Googleのフィッシング対策用ブラックリストにユーザーネームやパスワードなどの個人情報が含まれていた問題で、セキュリティ企業のMcAfeeは、Googleが手を打つ前にリストの一部が出回っていたと明らかにした。 問題のブラックリストは、Googleが詐欺目的と見られるURLの一覧を作成し、ネットで公開しているもの。Firefox向け拡張機能のGoogle Safe Browsingで利用され、Google ToolbarのFirefox版にも組み込まれているという。 このブラックリストにユーザーネームやパスワードなどの情報が含まれていることが先日発覚し、Googleが問題の情報を削除していた。 しかしMcAfeeで検索エンジンを使って探したところ、Googleが
Massachusetts Bankers Association(MBA)は1月24日、同協会に加盟する複数の銀行から、ディスカウント小売チェーンTJXから流出した顧客データを悪用した詐欺の発生報告があったことを明らかにした。盗み出した顧客のデビットカード、クレジットカード情報を悪用し、フロリダ、ジョージア、ルイジアナと、香港、スウェーデンで購入が行われたという。 マサチューセッツおよび他州の銀行は、TJXによるデータ流出報告後から、ただちに顧客保護に取り組んでいる。TJXは流出したカード情報の数については明らかにしていない。 MBAによると、現在までに約60の銀行からカード悪用の報告を受けており、各銀行はカードの再発行を行っている。 またMBAは消費者に対し、TJXや金融機関、警察などを装い、個人情報を入手しようとする手口に十分注意するよう呼び掛けている。
iza!の記事に依ると、埼玉県西部の毎日新聞販売所で Winny の暴露ウイルスにより顧客情報や内部文書、写真などが流出したとの事。 件数こそ約 100件と昨年の関連会社からの流出に比べれば遥かに少ないものの、その内容が同社発行雑誌の届け先、購読者の住所・電話番号、また、集金ミスや勧誘に関するクレームへの詫び状などに加えて、顧客が信仰する新興宗教に関する手紙など洒落にならないシロモノ(何故、それが販売店にあったのかは不明ですが)まで含まれていたそうで。 それらはさて置くとしても、Winny を走らせて流出を招いた販売所長のコメントが凄すぎて言葉を失います・・・
米Starbucksは11月3日、現在は使われていないノートPC4台が、ワシントン州シアトルのStarbucks Corporate Support Centerから紛失したことを明らかにした。うち2台には、2003年12月31日以前に同社米国内で勤務していた従業員約6万人、カナダの従業員80人弱の、氏名や社会保障番号などの個人情報が保管されていたという。 同社によれば、現時点では個人情報が悪用された兆候はない。これらPCはStarbucks社内のどこかにある可能性もあるが、所在は確認できないという。またPCはすべてパスワードで保護されている。 Starbucksは、紛失したPCに情報が保管されていたと推測される従業員全員に通知を出すとともに、同社負担でクレジット情報保護サービスを提供すると発表した。
NTTデータは9月13日、社員の自宅PCからWinnyを通じて個人情報などが流出したと発表した。社内外の172人分の連絡先や、理化学研究所との共同研究に関連する患者144人分の疾患関連SNP(一塩基多型)データなどが含まれていた。 NTTデータによると、流出したのは社外146人と社員26人の自宅連絡先や、社外との複数の共同研究プロジェクトの技術資料計431件。 理研によると、うち業務情報100ファイルが理研に関連し、開発中のプログラムとシステム構成に関する情報とSNP集計データ、特定集団のSNP相関解析データが含まれていた。理研は「遺伝子情報と個人情報を特定できないよう匿名化する仕組みを構築しており、データに個人名などが直接明記されているわけではない」としている。 流出元の社員は理研の遺伝子多型センターで2003年10月から今年3月までほぼ常駐して共同研究に参加していた。自宅作業のためデー
ISP「DION」ユーザーの個人情報を含むプログラムを無断で自宅PCにコピーしたとして、警視庁は9月8日、著作権法違反の疑いで、KDDIの業務委託先の元社員と、この社員から情報を受け取った知人を書類送検した。 この社員は、DIONのユーザー情報管理システムを受託開発していた企業の元社員と、その知人。元社員は2003年12月、DIONのユーザー情報を含むプログラムを自宅に持ち帰って開発作業を行い、作業終了後も自宅PCにデータを保存した上、今年4月、データを知人に渡していた疑いがもたれている。 KDDIは、データは同社のプログラムであり、同社に無断でコピーした著作権法違反だとして9月8日に2人を告訴した。情報流出事件を著作権法違反で立件したケースは初とみられる。 KDDIは今年6月、DIONユーザー399万6789人分の氏名、住所など個人情報が流出したと発表し、流出経路の社内調査を進めてきた。
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