旭川・中2いじめ凍死問題 無関係の兄弟が主導したとウソの投稿 自称ユーチューバーの男に損害賠償を求めて提訴へ 2021年、北海道旭川市で、いじめを受けていた中学2年生(当時)の女子生徒が凍死した問題をめぐり、栃木…
広報発表では“被害者”、社内処分では“加害者”でよいのだろうか?〜カバンの置き引きは被害? 過失? セキュリティ特集 トップページ (須藤 慎一=ライター) 個人情報の入ったパソコンや記録メディアを紛失した企業の情報公開が進んでいる。漏洩した個人情報が悪用され、被害が拡大するのを防ぐために重要なことである。 理解に苦しむ発表もある。「盗難の被害に遭った」にも関わらず「社員を厳正に処分する」と言うのだ。盗難ではなくて、実際は置き忘れだったことが透けて見える発表である。 最近は、ITセキュリティのトラブルを「軽く」見せる発表が減リ始めた。事実通り発表しても被害者が“納得”するセキュリティ対策を、企業が模索し始めたのだ。 酔っ払って網棚に置き忘れたのに「盗難」 退社後に飲み屋で痛飲した社員が、帰宅途中の電車の網棚にカバンを置き忘れた。翌朝、自宅で気がついて鉄道会社などに連絡したもの
英国で税の徴収などの業務を担当する政府機関である歳入関税局(HMRC)は、年金の受給を申請した6500人以上の個人情報を紛失したことを認めた。 歳入関税局の広報担当は現地時間12月18日、9月にデータの入ったカートリッジの行方が分からなくなった後に、ウェールズ最大の都市である首都カーディフにある歳入関税局の事務所で、個人情報が紛失したと述べた。そのカートリッジは、生命保険・年金会社のCountrywide Assuredからカーディフの事務所に送付されたものである。 Countrywide Assuredの親会社であるChesnaraの最高経営責任者(CEO)であるGraham Kettleborough氏によると、カートリッジには、氏名、住所、国民保険番号、年金資産積立などの情報が含まれているという。 歳入関税局の広報担当は、そのカートリッジには同事務所に届いた日付が記入されたものの、そ
前回は,日本郵政グループのかんぽ生命で発覚した個人情報紛失事件を取り上げた。かんぽ生命が行う保険事業を所管するのは金融庁であり,「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」が適用される。だが,日本郵政グループは,保険以外にも様々な事業を展開している。 今回は,所管官庁との関わりの観点から,日本郵政グループの個人情報保護対策の特徴について考えてみたい。 制定されていなかった郵便事業分野のガイドライン 日本郵政グループの中で最も大量の個人情報を取扱うのは,日本全国の配達原簿ファイルを保有する郵便事業株式会社(通称は日本郵便)である。郵便法第2条では,「郵便の業務は,この法律の定めるところにより,郵便事業株式会社が行う」と規定されており,これを受けた郵便事業株式会社法の第1条では「郵便事業株式会社は,郵便の業務及び印紙の売りさばきの業務を営むことを目的とする株式会社とする」と規定されてい
丸善、65万件の顧客情報紛失、災害用バックアップが行方不明 書店大手の丸善は10月26日、顧客の個人情報約65万件を記録した磁気テープを紛失した恐れがあると発表した。クレジットカード情報を含むものが約14万6000件、 銀行の口座情報を含むものが約3万件あるという。 丸善は災害対策として、東京地域での取引データを磁気テープにバックアップし大阪支店に送り、一定期間保管したうえで、東京に返送している。24日にバックアップ業務の委託先であるNTTコミュニケーションズから、これら磁気テープの1本が行方不明になったとの連絡があった。 NTTコミュニケーションズは10月10日に大阪へバックアップデータを送り、15日に返送されたデータを受け取って、23日にデータの交換作業を行ったが、その作業中に磁気テープが不足していることが分かった。 丸善は、NTTコミュニケーションズのデータセンターや磁気テー
弊社社員(ビジネスユーザ事業推進本部所属)の個人用パソコンがウィルスに感染し、パソコン内にあった業務関連ファイルが、ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出していたことを平成19年9月18日に発見し、その後の調査で、東部病院様のお客様情報を確認いたしました。 このような事態を発生させ、東部病院様及び関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び致します。 また、現時点においては、流出した情報の不正使用等についての申告はございません。
NTT東日本は9月25日,システム構築を請け負っていた顧客の機密情報をファイル交換ソフト「Share」のネットワークに流出したと発表した。9月18日に外部からの指摘があり発覚した。流出した情報は,済生会横浜市東部病院の患者の会計情報9951人分や職員情報1146人分。流出した情報の詳細は顧客の希望により,非公開としている。 原因は,NTT東日本の法人営業(ビジネスユーザ事業推進本部)の社員が業務関連ファイルを自宅に持ち帰り,そのファイルを保存した個人用パソコンがウイルスに感染したため。上記情報のほか,他の取引先の業務関連情報(業務フローや試験項目に関する情報など)やNTT東日本の社員情報620人分(名前,電話番号,メール・アドレスなど)も含まれているという。 同社では業務関連ファイルの社外への無断持ち出しを禁止しており,上記社員も上長の許可を得て持ち出した。しかし,(1)持ち出した情報の自
ソフトバンクテレコムは2007年9月21日、ユーザー情報を含む業務関連ファイルが外部流出したと発表した。流出したファイルは、同社の業務に2004月1月まで従事していた元業務委託社員が無断で持ち出し、自宅のパソコンに保存していたものだという。ファイル交換ソフト「Winny」を通じてネットワーク上に流出した。同社は9月18日にこの事実を認知し、社内調査によって件数などの詳細を把握した。 今回流出が明らかになったのは551件で、2003年までにODNサービスを契約したユーザーの情報である。その内訳は氏名のみが411件、氏名とユーザーIDまたはメール・アドレスが79件、氏名と電話番号、住所、クレジットカード番号のいずれかが61件という。クレジットカード番号が含まれていたケースは10件という。同社は、今のところ流出情報の不正使用は確認していないというが、情報流出したユーザーに対しては、今後事情を説明
NTT東日本は9月20日、東京支店の元社員の個人用パソコンがウィルスに感染し、無断で持ち出した同社の業務関連ファイルが、ファイル交換ソフト「Winny」ネットワーク上に流出したことを発表した。顧客情報の流出も確認されている。 流出した情報件数のうち、顧客情報は個人、法人合わせて3万1096件。氏名もしくは会社名、住所、電話番号が含まれており、銀行口座情報が記載されているものも4件あった。社員情報は1万193件。情報が流出した顧客へは、すみやかにお詫びと事情説明を行う予定だ。 同社では、社外への無断持ち出しの禁止など、再発防止対策を講じるとともに、個人情報保護法施行以前の退職者に対しても、個別に会社情報が保存されていないことを確認する。会社情報が存在した場合は、完全消去を指導するということだ。問い合わせ電話番号は0120-011451。受付時間は午前9時から午後9時となっている。
大日本印刷は2007年3月12日、2007年2月に同社が公表した、委託先企業の元社員による個人情報の持ち出しに関する追加調査の結果を発表した。それによると、43社の企業から預かった計863万7405件の個人情報流出を確認したという。 大日本印刷では、ダイレクトメールなどの印刷物の作成委託を受けた際には、その企業の顧客情報などを預かっている。この顧客情報の一部が、大日本印刷の業務委託先の元社員によって持ち出されて流出した。2007年2月には、信販大手ジャックスの会員およそ15万人分のクレジットカード情報が流出したことを公表。詐欺グループに売り渡されて49件のカード情報が悪用され、総額667万円の被害が発生したとされる。 今回発表されたのは、この事件の“続報”。その後の調査により、43社の顧客情報863万7405件が持ち出されていたことが明らかになった。全体の92%に当たる797万8794件は
過去1年の間に重要情報が流出したことがあると答えた企業は32%。情報セキュリティを脅かす要因は内部関係者が筆頭だった。 企業の3社に1社が過去1年で個人情報や知的財産など重要情報の流出に見舞われているとする調査結果を、情報監視/保護アプライアンス提供企業の米Reconnexが発表した。 調査はReconnexがEnterprise Strategy Groupに委託し、世界で従業員1000人から2万人以上を擁する企業を対象に実施した。 その結果、過去1年の間に重要情報が流出したことがあると答えた企業は32%に上り、情報流出が発生したかどうか分からないとの回答も11%あった。 情報セキュリティを脅かす要因としては、社内の人間の意図的または過失による情報流出を挙げた企業が58%と最も多かった。 約70%の企業では3カ月または1カ月に1回のペースでデータ保護ポリシーの検討を行っており、今後1年の
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