内部統制認定制度、対象は非上場の中小企業：ITpro
NPO（特定非営利活動法人）である内部統制評価機構（ICAO）は2007年4月に、非上場の中小企業を対象に内部統制の整備状況の認定制度を開始する。内部統制の有効性を診断する独自の評価基準を策定し、それに沿って整備状況を判断。優良な企業に対して認定マークを付与する。 ICAOの高梨智弘専務理事は、「中小企業は法的に整備が義務付けられていないこともあって、内部統制になじみのない場合が多い。だが、新会社法や金融商品取引法の成立などをきっかけに、企業規模を問わず、内部統制の重要性が叫ばれるようになった。認定制度により、中小企業にも内部統制を普及させたい」と意気込みを語る。ICAOは、公認会計士などが中心となり06年11月に設立された。NPO「共済会審査機構」が名称を変更したものだ。 ICAOが今回の認定制度で利用するのは、評価基準の「簡易版」。(1)顧客や社会との良好な関係維持、(2)経営資源の確
総務省・経産省 ボット対策のポータルサイトを開設--収集システムも運用
総務省と経済産業省は12月12日、コンピュータウイルス“ボット”対策のためのポータルサイト「サイバークリーンセンター（CCC）」を開設した。 同サイトは、両省が提携した「ボット対策プロジェクト」の一貫。総務省がボットプログラムの安全かつ的確な収集および、感染ユーザーへの確実な感染事実の通知などを行い、ボットプログラムの解析および、対策情報などの作成を経済産業省が担当する。 CCCは、総務省と経済産業省が運営委員会を務め、その下で「ボット対策システム運用」グループ、「ボットプログラム解析」グループ、「ボット感染予防推進」グループ――の3グループが活動する。 ボット対策システム運用グループは、Telecom-ISAC Japan主導でBIGLOBEやDIONなど大手ISP8社が参加して、ボット本体を収集する「ボット収集システム」を運用する。ボットプログラム解析グループは、JPCERTコーディネ
システム障害の演習訓練、官民一体で実施へ--内閣官房が計画書
内閣官房が指揮する情報セキュリティ政策会議は12月14日、インターネット網などのITインフラの障害を想定した官民合同の演習を2007年2月をめどに実施する方針をまとめた。ITインフラ障害対策の官民合同の取り組みは国内で初めて。 内閣官房による今回の取り組みは、情報通信、金融、交通機関、電気など重要インフラ10分野について、サイバー攻撃などによる人為的障害のみならず、災害やその他の非意図的要因による機能不全を官民一体で連携して防護する計画。内閣官房がまとめた「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る行動計画」をもとに、安全基準などの整備や情報共有体制の構築などを行い、地方自治外や情報通信事業者などが参加して行われる予定。 具体的には、首都圏の重要IT関連施設でサービスが停止し、決済機能やオンライン・ネットワーク機能が低下するなど、短時間に複数分野にわたって障害が波及したという想定で行われる予
NRA「2006セキュリティ十大ニュース」発表：1位はやはりWinny関連
特定非営利活動法人（NPO）のネットワークリスクマネジメント協会（NRA）はこのほど、「2006セキュリティ十大ニュース」を発表した。 2006年の情報セキュリティ関連のニュースは、数こそ多かったものの、重大なニュースがあまりなく、結果として、情報漏洩事件・事故が多発したWinny関連のニュースが2006年のトップニュースに選定された。 NRAでは毎年、十大ニュースの総括を行っており、2003年を「相次ぐセキュリティ事件の中に変化の兆しを見つけた年」、2004年を「情報セキュリティは警鐘から淘汰の時代へ」、2005年を「セキュリティの基盤整備が動き始めた年」としている。 2006年は、従来のような誰もが認める重大なニュースは影を潜めたが、基盤整備が大きな効果を挙げたといえるような状況には至っておらず、良くも悪くも中途半端な1年であったとして、「基盤整備は効果をあげるか、その兆しまだ見えず」
2007年はゼロデイ攻撃とWeb 2.0系サイトが問題に--ウェブセンス予測
米Websenseはこのほど、2007年のセキュリティ脅威予測を発表した。犯罪集団がハッカーコミュニティと手を組み、さらに組織化されたサイバー犯罪機構が形成されると予測している。 2006年はサイバー犯罪が増加し、新手のサイバー犯罪者が台頭した年であったとして、2007年は水面下で活動しているサイバー犯罪がさらに組織化され、より強力な犯罪機構が成立すると予測している。これによりゼロデイ攻撃コードの市場がさらに活発になり、クライアントとサーバの両方に対するさらに強力な攻撃やゼロデイ攻撃の数が増加するとしている。 また同社では、MySpaceやWikipediaといったWeb 2.0サービスを提供するウェブサイトが攻撃の標的になると予測している。これはWeb 2.0サイトはコンテンツが常に変化するという性質から、監視や安全確保が難しいためだという。また、被害を受ける可能性があるユーザーが無数に
中央省庁では互換性を重視し、Word、Excelは購入の対象外へ？ | スラド
NHKニュース(12/31の19時〜)によると、「中央省庁で使うコンピューターソフトについて、国は、特定の製品への依存を防ぐため、平成19年からはほかの製品との互換性を重視して調達することになりました。これによって、現在広く使われている「ワード」や「エクセル」などは、今のままでは原則、購入の対象外になります。」 本当にWord、Excelを対象外として実施できるか、古いPCはWord、Excelで、新しいPCはこれ以外...なんてことになったら、これって仕事になるのでしょうか？民間がこれに追随するのか、あるいは、OOoなどの存在によりWord、Excelなどは「互換性」のある製品と再定義されるか。いや、そもそも、これだけ普及したWord、Excelが互換性の基準になるんじゃないか？ところでExcel、Word並に機能が十分にあり、互換性のあるソフトウェアって何ですか？
スパムメールにも押し寄せたWeb 2.0の波
スパムメールにも押し寄せたWeb 2.0の波：「行く年来る年2006」ITmediaエンタープライズ版番外編（1/2 ページ） スパムメールは本当に邪魔な存在だ。ただ、その文面を見てみると大まかなトレンドを見て取ることができる。今年のスパムの流行は、ずばり「Web 2.0」だ。 自慢じゃないが、受け取るスパムメールの量には自信がある。システム側のフィルタを通した上で、平日で数十通、休日になれば200通は下らない数が来るのだから、我ながらあきれるほどだ。 このスパム、もちろん、中身など見ずに「即削除」というのが正解である。とはいえ漫然と見ていると、人の世のサガというものが見えてきてなかなか趣深い。この記事では筆者が受け取ったものを元に、2006年のスパムメールの大まかなトレンドを紹介してみたい（関連記事） スパムでもブームになったWeb 2.0 長年スパムの群れを見ていておもしろいと思うのは
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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070103it14-yol.html
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007010401530.html
経済産業省、古くなった教育用PCをLinuxで再生する事業を開始 | スラド Linux
Bugtraq
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2007010200033.html
http://www.asahi.com/politics/update/0102/001.html
http://www.asahi.com/national/update/0103/TKY200701030258.html
http://www.asahi.com/culture/update/0104/002.html
http://www.tyzoh.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=1216