ニュースを斬る 日本の裁判官がおかしい 時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決 2007年12月15日(土)09:00 強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、このほど再審が決定した袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK(私の本名)」であると5年間にわたって主張していた。驚くと同時に怒り心頭に発しのは言うまで
米Googleが今週、ユーザーが知識を共有するための新ツールのテストを開始した。 このサービスは「knol(unit of knowledgeを表す)」と呼ばれ、特定のトピックをよく知っている人に、そのトピックに関して信頼できる解説を書いてもらうことが目的という。現在はまだテストの初期段階にあり、招待制で一部のユーザーに無料で提供されている。 knolは実際には、特定のトピックについての解説が書かれたWebページ。そのトピックを初めて検索する人が最初に読みたいと思うような内容になるという。Googleは、科学や医療、地理、歴史、エンターテインメント、製品情報、ハウツーまで、あらゆるトピックをカバーすることが目標だとしている。 Googleはknol用の編集ツールを提供し、コンテンツを無料でホスティングするが、編集にはかかわらない。執筆は誰でも自由にでき、執筆者が編集責任を負い、コンテンツを
仕事関連の文書を私用メールに送ったり、重要情報を保存した携帯端末を社外に持ち出す従業員が多数を占める実態が、米EMC傘下のセキュリティ企業RSAが実施した調査で明らかになった。 調査は11月に米ボストンとワシントンで、民間企業の従業員と政府職員を対象に路上で実施した。 回答者の63%は、自宅で仕事をするために、仕事関連の文書を私用メールに送ることがよくある/時々あると打ち明けた。仕事をこなすために、「組織が定めたセキュリティポリシーをかわす策が必要だと感じている」との回答も35%に上った。 喫茶店や空港、ホテルなどの公衆無線LANで会社のメールにアクセスすることがよくある/時々あると答えたのは53%。インターネットカフェ、空港、ホテルなどに設置された公共のコンピュータからも、52%が会社のメールにアクセスしている。 顧客情報や個人情報といった重要情報を保存したノートPC、USBフラッシュメ
ヘイデン・パネッティーア - Michael Tran / wireimage.com 「HEROES/ヒーローズ」でチアリーダーのクレアを演じているヘイデン・パネッティーアに、日本でイルカ漁と虐殺に対する抗議デモに参加したことにより逮捕状が出ているとアメリカで報じられている。 パネッティーアはデモ中に、日本の漁船から漁業用の釣り針などを投げつけられ怖い思いをしたという。「どうやら日本で逮捕状が出てしまったみたいね。最悪の場合は刑務所行きだろうけど、まずないでしょ。この問題が国際的に注目されれば、それでいいわ」とパネッティーアはコメントしている。イルカの虐殺の様子はYouTubeでもアクセスが多く、批判も高まっている。 ADVERTISEMENT
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