サンコー、腕時計型ビデオカメラを発売
サンコーは12月9日、腕時計型ビデオカメラ「VIDEO CAMERA Analog Watch 4GB」を発売した。文字盤の1時と2時の間にピンホールカメラが付いており、ビデオカメラとして使える。価格は1万3800円。 ワンボタンで録画を開始できる簡単操作が特徴で、マイクも内蔵しているため音声も一緒に録音できる。付属の専用USBケーブルでPCに接続すれば、USBメモリとして使用できる。 バンド部分は合成皮革を使用し、スーツ着用時にも違和感のないデザインとなっている。サイズは時計部直径が43mm、全長が249mm。重量は80g。 仕様の詳細は以下のとおり。 対応OS Windows XP/Vista 電源 USBバスパワーによる充電 バッテリ リチウムイオン充電池 バッテリ使用時間 約2時間 バッテリ充電時間 約4時間 解像度・ファイル形式 352 x 288ドット、avi形式ファイル 撮影
総務省、内閣府、経産省が「青少年ネット規制法」への意見募集結果を公表
総務省および内閣府、経済産業省は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行令案に対する意見募集の結果を発表した。 同法は、2008年6月18日に交付された法律で、有害サイトなどを通じ青少年が犯罪に巻き込まれることを防ぐ目的で制定された。ユーザーが18歳未満の場合、携帯電話・PHS事業者、契約の際にフィルタリングサービスを適用することが義務付けられている。また、インターネットサービスプロバイダー（ISP）やPCメーカなどにもフィルタリングの措置を求めており、公布から1年以内の施行が定められている。 このほど公表された意見募集の結果では、「ブラウザーは利用者が自由に選択するものであるため、ブラウザーがインストールされていないインターネット接続機器を適用除外すると利用者の知識によってはフィルタリングの利用が難しいのではないか？」という技術面から法律の実効
「お困りですか」ロボット接客実験:ニュース - CNET Japan
「どこか案内してほしい所はありますか？」。大阪市此花区の商業施設「ユニバーサル・シティウォーク大阪」に、７体のロボットが集まり、店舗案内やクーポン券配布など連携して接客する実験が行われた。 国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）などが主催。全長１１４センチの「ロボビーＩＩ」は、うろうろしている客の動きをキャッチ。手を振って近づき、「何かお困りですか？」などと質問。行きたい場所を声や身ぶりで案内した。 三菱重工業の「ｗａｋａｍａｒｕ（ワカマル）」は、看板を見つめる顔の向きから客のニーズを認識し、モニターに必要な情報を表示した。 ロボットは互いにネットワークでつながれており、ＡＴＲの秋本高明ネットワークロボット研究室長は「将来的に、ロボットだけの店ができれば面白い」と話している。
定義ファイルによる保護からの脱却を目指す：カスペルスキーの試み
Kaspersky Labがモスクワで開催中の「International Press Tour」では、実質的な初日となる4日を「Business Day」と設定し、マルウェアの動向、同社の経営戦略、同社の防御技術の3つの側面について、それぞれ「New Dimension（新次元）」をキーワードに解説する、いわば基調講演を行なった。本稿では「防御技術の新次元」についての3本目の講演について紹介する。 定義ファイルによる保護を越えて Kaspersky Labの研究開発担当副社長（Vice-President, Research & Developmet）のNikolay Grebennikov氏は、「The New Dimensions in Technology: from counting malware to controlling applications（テクノロジーの新次元：マ
アクセス解析の罠--ユーザー行動観察調査の併用による解決
◆本コラムのサマリ ・アクセス解析はユーザーの行動パターンを明らかにすることができる有効な手法であるが、それだけではサイト改善は望めない。 ・効果的なサイト改善のためにはアクセスデータには表れない行動理由（ユーザー心理や背景）を把握し、精度の高い改善仮説を持つことが重要である。 ・ユーザー行動観察調査はユーザーの心理や背景理解を助ける手法であり、アクセス解析と併用することでROIの高いサイト改善が可能になる。 アクセス解析の罠 「アクセス解析だけでサイト改善はできない」 近年、アクセス解析はツールの進化とともに、ますます多くの企業で実施されるようになっています。インプレスR&Dの「インターネット利用動向調査報告書〈ウェブ担当者編〉2007」によると、2007年時点で、約48％の企業でアクセス解析が実施されています。今やアクセス解析はサイト改善のために欠かせない手法の一つとなっているのです。
Facebook、「Facebook Connect」の正式提供を開始
ソーシャルネットワーク大手のFacebookは米国時間12月4日、Facebookのプロフィールデータや認証情報を外部のウェブサイトでも利用できるようにするサービス「Facebook Connect」の正式提供を開始したと発表した。 同社はFacebook Connectの機能をセルフサービスで利用できるとしており、少しでもコミュニティー機能のあるサイトを開設しているユーザーなら誰でも、Facebookのソーシャルネットワークと関連づけることが可能になる。 以前の記事にも記したように、このサービスを否定するのは難しい。既存のFacebook認証情報でユーザーが「登録」できる機能をサイトに追加することで、コミュニティーの関わりが強化されるだけでなく、これらのサイトでユーザーが行うことがアクティビティ情報としてFacebookにも反映されるからだ。これは無料のマーケティングといえる。 Face
グーグル、「Friend Connect」の提供を開始
「Facebook Connect」の正式公開を受けてのもののようだが、Googleがユニバーサルログインシステム「Google Friend Connect」を開始した。米国時間12月4日、報道関係者のもとに急遽作成したらしい電子メールが送られてきた。そこには、「今日から、誰でも自由にFriend Connectを自分のウェブサイトに追加できる。審査の必要なし。その他の詳細はOfficial Google Blogにすぐに投稿します」と書かれていた。 Facebook Connectの場合と同様で、サイトにFriend Connectを採用した場合の利点は、ユーザーがたいていは毎日利用していて不安感のないログイン方法で登録できるということにある。Googleまたは「Gmail」のIDとパスワードが使えるのだ。 Friend Connectは、Facebook Connectよりもいくらか
テレビ局、ニコニコ動画に動画提供へ--公式チャンネルを開設
ニコニコ動画にテレビ局が動画コンテンツを提供することが明らかになった。公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を12月5日より順次開設する。 今回、ニコニコチャンネルを開設することが決まったテレビ局は、フジテレビジョン、TBSディグネット、テレビ神奈川、琉球放送、ディスカバリー・ジャパン、MTV Networks Japanなど。このほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）、レコード会社のエイベックス・マーケティング、ビーイング、ポニーキャニオン、ゲーム会社のテクモ、タイトー、セガ、コーエーなどがある。また、メーカーとして東芝とタニタの名前も挙がっている。 「東芝はYouTubeに公開したテレビCMがニコニコ動画で話題になったことがあり、すぐに乗ってくれた。コメントを書き込むこともOKだ」（ドワンゴ顧問の夏野剛氏） ニコニコチャンネルを開設する企業は12月4日時点で121社、チャンネル数は12
オンライン匿名性の終焉--単一IDが与える影響を考える
今、われわれはインターネットの新しい時代を迎えようとしているようだ。匿名で顔のないIPアドレスの代わりに、ソーシャルコンピューティングや変化し続けるテクノロジによって、「現実」世界と「仮想」世界の境界が不鮮明になってきている。Web 2.0は、あるサイトでは写真を投稿し、別のサイトではStumbleUponでブックマークを登録し、さらにTwitterやDiggに参加するなど、自分の生活の断片をネット上で共有することで、自分のアイデンティティが部分的に少しずつ公開されて行く世界を造り出した。しかし、ソーシャルメディアの登場は、新しいウェブを急速に形作る変化の1つにすぎない。 近い将来のウェブでは、もはや匿名性は存在しない。匿名性はすでに存在しないという主張も成り立つかもしれないが、それは完全に正しいわけではない。今でも、例えばTwitterなどのソーシャルネットワークサイトで、他人の名前やブ
会員登録時などでの確認用2回目入力、メルアドは5割半が「コピペする」
オンラインサービスの会員登録などでは、登録するメールアドレスやパスワードの内容確認のため、2回入力することを求められる。このとき、ネットユーザーはどんな操作をしているのだろうか。20代から40代を中心とする男女422名の回答を集計した。 会員登録時などにメールアドレス確認で2回目の入力を求められた場合、「直接入力している」が45.5％、「コピペしている」が54.5％と、コピペ派が過半数を占めた。男女別に見ると、男性はコピペ派が57.9％で、直接入力派より15.8ポイント高かったが、女性はコピペ派と直接入力派がほぼ半数ずつだった。 年代別では、20代はコピペ派と直接入力派がほぼ半数ずつ、30代は57.6％がコピペ派、40代では55.0％が直接入力派と世代による違いが見られた。 パスワード確認で2回目の入力を求められた場合は、「直接入力している」が66.6％、「コピペしている」が33.4％と、
児童ポルノ、「閲覧」だけでも犯罪に--世界会議で提言
ブラジルのリオデジャネイロで開催されていた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」で、ネット上の児童ポルノ閲覧を罰則対象とする「リオ協定」が採択された。 同会議はユニセフやNGOなどが主催する性的搾取の被害から青少年を守るための国際会議。3回目となる今回は、約140カ国の政府代表や国際機関、NGOなどの関係者約3000人が参加した。 採択された協定では、ネット上の児童ポルノを所持や販売だけでなく、ネット上でのアクセス、閲覧も犯罪とすることを提言。また、児童を対象とした性的描写のあるマンガやアニメも児童ポルノに含まれることなどが規定された。 今回結ばれた協定に基づき、各国は今後法整備を進めるなど、対応が求められる。
200以上のYahoo! IDを駆使し、海賊版販売を繰り返した男性が逮捕
北海道警生活経済課と札幌方面手稲署は、インターネットオークションサイト「Yahoo!オークション」を悪用し、違法コピーしたコンピュータソフトを販売していた東京都世田谷区の会社員男性（46歳）を著作権法違反の疑いで11月18日に逮捕した。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が11月20日に明らかにした。 この男性は、2006年頃から海賊版コンピュータソフトをYahoo!オークションで販売しはじめ、オークションを運営するヤフーからたびたびIDを停止されるなどの処分を受けていたが、一定期間使用したYahoo! JAPAN IDを自ら停止するなどして次々に新しいIDを取得。逮捕されるまでに200以上のIDを取得して違法販売を繰り返していた。 1月26日頃から4月19日頃までの約3カ月間にも、マイクロソフトの「Microsoft Office Professional 2003」の
施行間近の改正「迷惑メール防止法」：総務省が語る3つのポイント
迷惑メールを規制するためのいわゆる「特定電子メール法」（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）について、今年5月に改正法が国会で成立していたが、これが12月1日より施行される。 施行後は、事前の同意がない相手に対する広告および宣伝メールの送信が原則として違法となるなど、迷惑メール対策が強化される。メール配信システム開発のエイケア・システムズは11月19日、総務省の担当者を招き、改正のポイントを解説するセミナーを開催した。 特定電子メール法は2002年に成立、施行され、改正されるのは2005年に続き2回目。今回の改正のポイントは「オプトイン方式による規制の導入」「法の実効性の強化」「国際連携の強化」の3点だ。 第1のポイント「オプトイン方式による規制の導入」 総務省総合通信基盤局 電気通信事業部消費者行政課の神谷征彦氏は、配信のオプトアウト（拒否）方法が書いてある未承諾広告メールに対し
スパム量、回復の兆し--悪質ホスティング企業の遮断から約2週間
複数のセキュリティ研究者が米国時間11月26日に述べたところによると、11日にホスティング企業であるMcColo Corpのインターネット接続が遮断された際に排除されたスパム業者がオンラインに戻りつつある。 最初にニュースを伝えたThe Washington PostのBrian Krebs氏によると、カリフォルニア州サンノゼに本拠を置くMcColo Corpは、すべてのスパムメールの75％に関与していたと見られている。 Symantecが所有するMessageLabsのシニアアンチスパムテクノロジストであるMatt Sergeant氏によると、スパムメールの量は、McColo Corpのインターネット接続が遮断された際に80％減少し、以後比較的少ない量で推移していたが、数日前から増加し始めた。 スパムメールの量は23日以降、McColo Corpのネット接続が遮断される以前の約37％まで
mixiが招待制廃止、15歳以上から参加可能に--「mixiアプリ」提供も:ニュース - CNET Japan
ミクシィは11月27日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の利用制限を緩和することを発表した。12月10日からは15歳〜17歳のユーザーもmixiを利用できるようになり、2009年春には招待制を廃止する。またmixi Platformを開放し、12月11日にパートナー向けに「mixiアプリ」のベータ版を提供する。 年齢制限の引き下げにより、これまで18歳未満のユーザーは登録することができなかったが、15歳〜17歳でもmixiを利用可能になった。ミクシィでは、ユーザーサポート体制を強化するほか、青少年のユーザーに、ふさわしくない広告を表示しない、コミュニティ機能と検索機能を使えない、検索結果に表示されないようにするなど、健全性を高めるための施策を実施していくという。また、新規登録時の生年月日登録も必須化する。 登録制導入は2009年春から実施し、従来の招待制も併用してい
ネット上での個人情報流出の原因は「サービス提供側にある」4割、「自己責任」4割弱
グーグルマップ等のデータ共有サービスから個人情報の流出が相次いでいる問題を受けて、インターネット上で個人情報を扱うこれらのサービスに対する意識調査を実施。20代から40代を中心とするネットユーザー男女430名から有効回答を得た。 グーグルカレンダーやYahoo!カレンダーなど、インターネット上でスケジュールなどの情報を共有できるサービスを利用しているか？について、「利用している」と回答したのは12.3％。20代でやや利用率が高く、16.9％だった。 利用者に仕事関係か個人かどちらで利用しているのかを聞いたところ、71.7％が「個人で利用」と回答。また、およそ4人に1人の24.5％は仕事関係でも個人でも利用としており、公私双方の情報をネット上で管理していた。 登録しているデータの公開設定はどのようになっているかでは、「非公開にしている」が86.8％と圧倒的。女性（95.7％）と30代（93.
「著作権の管理」と「権利者の利益」を結びつける--YouTubeが描く動画共有サービスの未来
2005年からサービスを開始し、現在の動画共有サービス人気の礎を築いたといっても過言ではない「YouTube」。2006年にGoogleの傘下となった同社は、どのようにビジネス展開を進めているのだろうか。 グーグル YouTube営業部長の牧野友衛氏は、11月11日に開催されたシーネットネットワークスジャパン主催のイベント「CNET Japan Innovation Conference2008〜いよいよ本格化する動画ビジネス最前線」（CJIC 2008）にて「YouTubeにおける事業の方向性」と題して講演した。 牧野氏によるとYouTubeは現在、世界23カ国でサービスを展開。世界中で毎月2億8000万ユーザーが利用しているという。視聴数は1日数億回にのぼり、アップロードされる動画は1分間で13時間以上という巨大サイトに成長した。日本版のサービスは2007年6月に開始したが、米国に次ぐ
NASA、惑星間ネットワークの実験に成功
インターネットの生みの親であるVint Cerf氏が何年も前から考えていた惑星間ネットワークが近ごろ、初めて実際にテストされた。2005年にディープインパクト計画としてテンペル第1彗星に衝突体を打ち込んだEPOXI探査機は、その役目を終えた後、NASAの新しい「Disruption-Tolerant Networking（DTN）」プロトコルをテストするための実験台としての役目を果たすために、そのソフトウェアの再構成が行われた。同探査機は、2010年に予定されているハートレー彗星の調査に向かうための重力アシストを利用するために地球に接近した際、火星の衛星であるフォボスのシミュレーション画像をこの新しいプロトコルを用いて送信した。 EPOXIは今回のテストにおいて、新たなネットワークアーキテクチャの信頼性と堅牢性を検証するために、テストネットワークにおける10個のノードの1つとして機能した（
次世代の高速「USB 3.0」規格の仕様が正式決定
25Gバイトのデータも、70秒間で転送可能になる。これは、米国時間11月17日に正式な仕様が発表された「USB 3.0」がベースとなるデバイスで、消費者が期待できる高速転送速度である。 以前にも報道されていたように、USB Promoter Groupは、カリフォルニア州サンノゼで17日に開催された「SuperSpeed USB Developers Conference」において、正式に確定したUSB 3.0（SuperSpeed USB）の仕様をアナウンスし、その「包括的な評価」を実施していることを明らかにした。 Intel、Microsoft、Texas Instruments、NECなどが、USB Promoter Groupを構成する主要な企業となっている。 （USB 3.0に対応する）初期のデバイスの中でも、外付けのソリッドステートドライブ（SSD）やハードディスクドライブ（H
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「改正携帯電話不正利用法」が施行、警察庁が注意喚起