東芝は2006年10月10日、発火・発煙の危険があるノートパソコン用のソニー製バッテリーパックの自主交換プログラムを開始した。同社は2006年9月29日、ソニーの自主交換プログラム発表を受けて、自社製品での実施を表明していた。 交換対象となるバッテリーかどうかを判定するには、自主交換プログラムに関するWebページの対象機種一覧表からバッテリーパックの型番と製造番号を照合するか、同Webページから判定プログラムをダウンロードして利用する2つの方法がある。 同社によると、判定プログラムを使ったほうがより高い精度で対象バッテリーであるかどうかが分かるという。なお、判定プログラムを利用する際は、必ずACアダプターと電源コード、判定するバッテリーパックを接続し、不要な周辺機器は取り外した状態で実施するよう呼びかけている。 判定プログラムで対象バッテリーと判定された場合は、そのままインターネット経由で
ラックは、2006年1月から6月のコンピュータセキュリティ動向をとりまとめた「コンピュータセキュリティ研究所動向調査報告書 2006上半期版」を公表した。 インターネット上の観測ポイントを行き交う通信のうち、マルウェアによる不正な通信は約7割を占める――ラックが10月10日に明らかにした「コンピュータセキュリティ研究所動向調査報告書 2006上半期版」によると、国内の多くのPCが知らず知らずのうちにマルウェアに感染しているという。 この報告書は、ラックのコンピュータセキュリティ研究所が2006年1月~6月のコンピュータセキュリティ動向をとりまとめたものだ。 レポートによると、2005年4月の個人情報保護法全面施行から1年以上が経過したにもかかわらず、情報漏洩事件の報告は後を絶たない。その原因として多いのはやはり「人による不適切な操作や設定」だ。中でも、外部からの不正アクセスによって情報漏洩
Websense Security Labsが2006年上半期のWebセキュリティに関するレポートをまとめ、公開した。 米Websenseは10月10日、同社のセキュリティ情報研究機関であるWebsense Security Labsがまとめた2006年上半期のWebセキュリティに関するレポートを公開した。 このレポート「2006 Semi-Annual Web Security Trends Report」(2006年上半期のWebセキュリティ傾向調査報告書)によると、ただ攻撃件数が増加するだけでなく、その手段となる悪意あるコードはますます巧妙化。悪質なコードの識別が困難になっているうえに、その配布手段も複雑化しているという。 例えば、ユーザーのPCにキーロガーやスクリーンスクレイパーといったクライムウェアをインストールさせることを目的とした悪質なWebサイトの数は100%増加。一方で、
米Googleの公式ブログが10月7日夜にハッキングされ、偽情報が書き込まれた。書き込みは、同社AdWordsの「click-to-call」テストを中止するという内容だった。click-to-callは、Google上の電話アイコンをクリックし、自分の電話番号を入力すると、広告主と無料で電話をつなぐというサービス。 同社は、自社のブログサービスであるBloggerのバグが原因と説明。バグはすぐに修正されたとしている。 Googleは即座に偽の書き込みを削除し、同ブログ上で偽書き込みがあったこと、click-to-callテストはスケジュール通りに進んでいるとの書き込みを10月8日付で掲示した。 偽書き込みがされる直前の10月6日付のブログが、同社がどれだけセキュリティに力を入れているかという内容だっただけに、今回のハッキングは少々「恥ずかしい」ものとなったようだ。 関連記事 Google
情報処理推進機構は10月5日より、情報セキュリティ評価基準の新バージョン「Common Criteria Vresion3.1」に基づく認証/ST確認申請受付を開始した。 情報処理推進機構(IPA)は10月5日より、情報セキュリティ評価基準の新バージョンとなる「Common Criteria Vresion3.1」(CC V3.1)に基づく認証/ST確認申請受付を開始した。2008年4月以降、新規評価認証はすべてCC V3.1で行うという。 Common Criteriaは、情報セキュリティに関する国際標準「ISO/IEC15408」に基づいてIT関連製品やシステムが適切に設計され、正しく実装されているかどうかを第三者が評価し、その結果を公的に認証する仕組み。OSをはじめ、さまざまなIT製品がどれだけのセキュリティを達成しているかを評価する目安の1つとなっている。 IPAでもこの枠組みに基
日本CAは、総合セキュリティ対策ソフト「CA 2007 インターネット セキュリティ スイート 2007」を発表した。従来製品のユーザーという眞鍋かをりさんも応援に駆け付けた。 日本CAは10月4日、総合セキュリティ対策ソフト「CA 2007 インターネット セキュリティ スイート 2007」を発表した。従来製品のユーザーという眞鍋かをりさんも応援に駆け付けた。 「eTrust」シリーズの装いを新たにした製品。ユーザーインタフェースを改良し、ウイルス対策やスパイウェア対策、パーソナルファイアウォールといったセキュリティ機能を統合的に管理できるようになった。 新機能として、セキュリティ上の問題を自動的に修復してくれる「今すぐ解決ボタン」を備えたほか、CAリサーチセンターのセキュリティデータベースと連携して、新種のウイルス・スパイウェア情報をリアルタイムに表示する「アウトブレーク機能」、製品の
「緊急」レベル6件を含む10件のパッチが公開されたが、一時、自動更新を使った配布ができない状態にあった。 Microsoftは10月10日(米国時間)、10月の月例セキュリティアップデートを公開した。WindowsとOfficeの脆弱性に対処した10件となっているが、Microsoft Updateに問題が発生し、当初はサイト経由のみの配布となっている。 最大深刻度「緊急」のパッチは10件のうち6件。Windows Explorerの脆弱性に対処したパッチ(MS06-057)では、一般に情報が公開されているWindows Shellの脆弱性を修正した。この問題ではWebViewFolderIcon ActiveXコントロール(Webビュー)が起動された際の入力パラメータの検証が不適切なことが原因で、細工を施したWebサイトを訪問したり電子メールを表示すると、リモートでコードを実行される恐れ
8月19日、独立系の映画製作・配給会社シグロは、映画「もんしぇん」の劇場公開と同時に、同作品のインターネット配信を開始した。 これまでは、観客動員数が減少する、DVD売り上げが落ち込む、そして著作権に触れるといった理由から、劇場公開とインターネット配信を同時に行う映画会社はなかった。映画界にとってインターネットでの同時配信はタブーだったのである。 そのタブーに敢えて挑んだシグロの代表である山上徹二郎氏に同時配信を敢行した理由、インターネットと著作権についてお話を伺った。 ――まずは、シグロについてお聞かせください。 シグロは映画の製作と配給をしている会社で、今年の7月で20周年になります。ドキュメンタリーと劇場映画、両方をバランスよく作っていきたいという思いで立ち上げた会社ですが、割合としてはドキュメンタリーが多いですね。 僕たちは基本的に劇場で一般公開をすることを目的に、ドキュメンタ
最近企業内で大きな問題として取り上げられている社員のメンタルヘルスについて、産業医と弁護士がそれぞれの立場でアドバイスをする。毎回、事例に基づいた相談内容を、管理者向けに解説する。前編は産業医のアドバイス。 某企業の研究開発部門の部長をしているRです。部下のSについて相談があります。 Sは国立大学理学部と大学院を卒業した入社2年目の25歳、男性社員です。配属された当初から一人でブツブツつぶやきながら仕事をする様子が目につきました。非常に固い印象の表情をしていて周囲も話し掛けづらいため、孤立するようになりました。課題の成果が全く上がらず、時々席を離れ、何処に行ったか分かないことがありました。 先月、Sの直接の上司であるM課長がSとの面談の機会を持ちました。「職場の同僚がいつも自分の噂話や聞こえるように自分の悪口を言っている。このような環境で集中して仕事ができない」とSが訴えたとMから報告を受
米Websenseは現地時間10月6日,米Googleが提供を開始した「Google Code Search」は,セキュリティ・ホールを含むソースコードを検索するために使われる恐れがあるとして注意を呼びかけた。 Google Code Searchは,インターネット上で公開されているソースコードを検索できるサービス(関連記事:ソースコードを検索できる「Google Code Search」)。さまざまな検索オプションを備え,プログラム中の式や文字列,ファイル・タイプ,パッケージ,言語などを条件にしてソースコードを検索できる。圧縮ファイル(zipやrarなど)も自動的に展開して検索する。 Websenseスタッフのブログによれば,このサービスはプログラマにとって有用であることは確かだが,一方で,セキュリティ・ホールが存在するソースコードを探すことにも使えるだろうとする。 例えば, セキュリテ
セキュリティ組織の米SANS Instituteは現地時間10月8日,ここ最近,攻撃者は週末に“活発”になる傾向があるとして注意を呼びかけた。週末になるとスパム(迷惑メール)の量が増えたり,新しい攻撃が出現したりするケースが増えているという。 SANS Instituteのスタッフによるブログ「Handler's Diary」によると,一般的に週末はセキュリティ関連のニュースが少なくなるものの,攻撃自体は増える傾向にあるという。 例えば,「週末の間は,送られてくるスパムの量が増加する」「セキュリティ・ホールを突く新しい攻撃サイト(iframe gang)は金曜日に出現する」「新しいExploit(セキュリティ・ホールを突くプログラム)は金曜日の午後あるいは夜にリリースされる」---などである。 攻撃が活発になる理由は,週末は,対策を施す“守備側”が手薄になるためである。このため企業/組織に
携帯電話番号ポータビリティ(MNP)によって、電話番号を変えることなく他の携帯電話会社に移行することが可能となった。これで気兼ねなく、あのサービスやオシャレな端末のある携帯電話会社に移ることができる……と思ったら、もう一つ問題が! 「メールアドレスの変更」という“大きな壁”が存在することを、忘れていないだろうか? 携帯電話の使い方といえば、今や「通話よりメールの方が多い」という人も少なくない。このことからも分かるように、携帯電話のメールアドレスも、電話番号と同じくらい重要な存在となっているのだ。 しかしながら、MNPでは他の携帯電話会社に移行する際、電話番号は維持できるものの、メールアドレスはそのまま移行することができない。中にはそれが障害となって、「やっぱり今のままで……」と考えてしまっている人も多いのではないだろうか。 それでは、メールアドレスが変わる際に、一番問題となるのはどのような
夏ころから,Asterisk関連のビジネスに乗り出す企業が急増している。製品開発元やシステム・インテグレータ,工事・保守業者が相次ぎ参入を表明。Asteriskソリューションといえば製品開発元や独立系インテグレータの数社が目立つ程度だった今年初めから,その数は一気に膨らみ,9月時点で30社を超えた。「サポート体制の欠如」というオープンソース最大の課題が,Asteriskに関しては急速に解決に向かっている。 Asterisk市場に参入してきた業者の顔ぶれは,実にバラエティに富む(図)。従来,電話関連のシステム開発者や設置業者と言えば,通信機器メーカーとその関連会社,電設業者が中心だった。ところがAsteriskに関しては,事情が異なる。製品提供で先行したターボリナックスは,元々Linuxディストリビューションの提供元。秋葉原でパソコンやサーバーなどを販売する国際産業技術も,Asterisk製
日本ユニシス(株)は、ファッション業界における卸売り業態・SPA業態・小売業態のビジネス全体をサポートし、MDサイクルを支援するアパレル・専門店向け統合ソリューション「eSPANET(エスパネット)」の販売を開始した。 「eSPANET」は、生産・物流系、販売管理系、MD計画・分析系の3シリーズから構成され、今回、第一弾として販売開始するシリーズは、生産・物流系「eSPANET/SCシリーズ」。 ファッション業界は、高い粗利益率を確保しやすいSPA業態への転換を図る企業が増加しており、アパレル業は小売り分野へ進出、専門店は自主企画・生産へのシフトが加速されている。 その結果、委託販売・仕入販売・買取返品など複数の商取引形態が存在している企業が多くなってきた。また、生産拠点は国内から中国など海外へのシフトが進んでおり、今後は、物流機能についても海外へのシフトが予想され、海外での業務範囲は拡大
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 12名の天才プログラマー/スーパークリエータを発掘〜2005年度下期『未踏ソフトウェア創造事業』開発者の認定〜 本件の概要 経済産業省は、ソフトウェア関連分野における天才的な人材の発掘・育成を目的としている「未踏ソフトウェア創造事業」において、41件を採択し、2005年度下期事業を実施した結果、12名について「天才プログラマー/スーパークリエータ」の認定を行いましたのでお知らせいたします(2005年度下期公募への提案数は145件※)。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成18年10月10日(火) 発表資料名 12名の天才プログラマー/スーパークリエータを発掘〜2005年度下期『未踏ソフトウェア創造事業』開発者の認定〜(PDF形式:319KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭
金融審議会金融分科会第二部会(第33回)・「情報技術革新と金融制度に関するWG」(第19回)合同会合 議事次第 日時:平成18年10月10日(火)13時00分~15時00分 場所:中央合同庁舎第4号館 11階共用第一特別会議室 議事: 開会 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 閉会 配付資料 資料1-1 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ~その他の利用者の保護~(PDF:202KB) 資料1-2 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ~その他の利用者の保護~(補足資料)(PDF:211KB) 資料2 前回追加資料(PDF:122KB) 資料3-1 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保護 ~決済の安定性の確保~(PDF:522KB) 資料3-2 電子登録債権に関する決済の安定性の確保その他の利用者の保
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