デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位
デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7
メルペイ青柳代表が初めて明かしたメルカリ金融事業構想
金融業界、インターネット業界の双方を知る人材は今でこそ珍しくはない。 だが、今より10年以上前、インターネットの可能性に魅せられ業界の垣根を飛び越えた人物は少ない。 青柳直樹氏。4年間勤務したドイツ証券を飛び出し、まだベンチャーだったGREEに参画。 CFO（最高財務責任者）としてGREEを上場へと導いた後、米サンフランシスコに拠点を置いたGREE InternationalのCEO（最高経営責任者）として、グローバル事業を率いた。 だが、2016年9月にGREE取締役執行役員常務を退任して以降、約1年間、表舞台からは姿を消していた。 2017年11月、フリマアプリを手掛けるメルカリは、金融事業を手掛ける子会社メルペイの設立を発表。招へいした代表取締役の名を見た多くの人は驚いた。 FinTechという、おあつらえ向きな業界に青柳氏は戻ってきた。 メルペイが描く構想を日経FinTechに初め
ニュース - メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
NXP、グーグルのIoT向けOS「Android Things」対応の開発環境を提供
オランダNXPセミコンダクターズの日本法人は2017年1月5日、米グーグルのIoTデバイス向けOS「Android Things」に対応した開発環境の提供を開始したと発表した。開発キットにNXPの「i.MX 6UltraLite (i.MX 6UL)」アプリケーション・プロセッサを搭載し、i.MX 6ULの各種機能を活用できる。メーカーやOEM企業が、ポータブル機器やウエアラブル機器などAndroidベースのIoTデバイスを迅速かつ安価に開発できるようにする。 NXPは同社のプロセッサとグーグルのAndroid Thingsを組み合わせることで、これまで大変だったプロセッサ周りのソフトウエア開発を容易にできるという。NXPはAndroid Thingsの認証済みSOM（システム・オン・モジュール）を提供しており、カーネルからアプリケーションまでを一から構築する必要がなくなる。NXPは201
ニュース - Apple、AI専用プロセッサ「Apple Neural Engine」を開発か：ITpro
米Appleは、AI（人工知能）関連のタスクを行う専用のプロセッサを開発していると、米Bloombergが現地時間2017年5月26日に報じた。現在Appleは、このプロセッサを搭載した将来版iPhoneのプロトタイプで試験を行っていると、事情に詳しい関係者は話している。AppleはこれをiPhoneをはじめ、iPadも含む将来の同社製品に実装する計画という。 Bloombergによると、このプロセッサはAppleの社内で「Apple Neural Engine」と呼ばれている。そして、Appleは、現在同社のデバイスに搭載されているメインプロセッサとグラフィックスチップが担うAI関連のタスクを、この専用プロセッサに処理させたいと考えているという。 例えばAppleは、音声認識や写真アプリの顔認証、テキストの予測入力といったタスクの一部を、この専用プロセッサで処理することを検討している。こ
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
Googleの深層学習チップ「TPU」に第2世代、性能は180テラFlops
Cloud TPUは1枚のボードにプロセッサを4個搭載する。この1枚のボードで1秒間の演算回数は秒間180兆回（180テラFlops）になる。さらに64個のCloud TPUを独自の高速ネットワークによって相互接続して「TPUポッド」を構成すると、その演算回数は11.5ペタ（1万1500テラ）Flops、つまり秒間1京（1兆の1万倍）回を超える（写真2）。 理化学研究所のスーパーコンピュータ「京」は1秒間に1京回の演算ができることから京と名付けられた。つまり10ペタFlopsである。京の10ペタFlopsは倍精度の浮動小数点演算での数字であり、一方のCloud TPUの浮動小数点演算の精度は不明であるものの（第1世代のTPUでは8ビットの整数演算のみを実行していた）、1秒当たりの演算回数だけなら1個のTPUポッドが8万個のプロセッサーによって構成する京を上回ることになる。 GoogleのJ
650円のRaspberry Pi ZeroをKSYが日本で発売
ケイエスワイ（KSY）は2017年2月21日、5ドル版の「Raspberry Pi Zero V1.3（ラズパイZero）」を2017年2月24日夕方に発売すると発表した。日本の価格は税抜きで650円（税込みでは702円）だ。 ケイエスワイのWebサイトでまずは単体で発売する。ただしラズパイZeroは、1ユーザー当たり1個しか購入できない。送料は、そのほかの商品も含めた代金の合計が5000円以上だと無料で、それ未満だと756円になる。 ラズパイZero用のアダプター類やピンヘッダーも含めたセット商品も順次発売していく。ラズパイZeroは、HDMIポートがmini-HDMI、USBポートがMicro USBと小型になっている。このため通常、HDMIとmini-HDMI、USBとMicro USBの変換アダプターが必要になる。ラズパイZero用のケースも別途発売する予定だ。 ケイエスワイは、R
DevOpsにフルスタックエンジニアは無用の長物
「数年前はインフラ操作方法を開発担当者に知っておいてほしいと思っていたが、今は開発だけに集中するべきだと考えている」。そう話すのは、サイバーエージェントでインフラの運用を担当する須藤涼介マネージャーだ。 須藤氏の考えを変えたのはコンテナ技術の導入だ。サイバーエージェントは2016年4月から提供しているインターネットテレビ局「AbemaTV」の基盤に、米グーグルのコンテナ基盤「Google Container Engine（GKE）」を採用している。 コンテナ技術は単一のハードウエア資源をあたかも複数の資源のように使うといった、仮想化技術の一つ。ミドルウエアやアプリケーションを一つのファイルにまとめた「コンテナ」と、コンテナ内のアプリを実行したり運用したりする「コンテナ基盤」からなる。GKEはコンテナ基盤を配備済みの仮想マシン（VM）が使えるサービスで、コンテナを配備するとスケールアウトや再
Google親会社、自動運転技術を商用化する子会社「Waymo」を設立
Googleは2009年から、研究開発部門の「X（かつての名称はGoogle X）」で自動運転技術を研究していた。Waymoは今後、売上高を計上する事業体として、自動運転技術を使った製品やサービスの実現を目指すことになる。 Googleは2009年から自動運転技術を開発しており、2015年10月にはテキサス州オースチンの公道で、ドライバー不在の完全自動運転のテストを実現した（写真）。現在はカリフォルニア州マウンテンビュー、テキサス州オースチン、アリゾナ州フェニックス、ワシントン州カークランドの公道でテストを実施中で、60台の自動運転車を使用したテスト走行の距離は200万マイル（約320万キロ）以上に達した。 また同社は1日当たり300万マイル（約480万キロ）に相当するコンピュータ上での運転シミュレーションも実行しており（Waymoによる説明）、シミュレーションでの走行距離数は2016年の
データ収集ソフト「Fluentd」が有力OSSの仲間入り、「CNCF」のプロジェクトに
米Linux Foundationは2016年11月8日（米国時間）、データ収集のオープンソースソフトウエア（OSS）「Fluentd」が「Cloud Native Computing Foundation（CNCF）」の管理するプロジェクトになったと発表した。Fluentdは古橋貞之氏（写真）が開発を始めたOSSで、現在は米Googleや米Microsoftのクラウドの中でも使われている。 Linux Foundation傘下のCNCFは、「Docker」コンテナを集中管理するOSS「Kubernetes」の開発を主導する団体。KubernetesはGoogleが開発したOSSだが、Googleは2015年7月にKubernetesの開発をCNCFに移行すると発表していた。CNCFは現在、Kubernetes用の運用管理ツールである「OpenTracing」や「Prometheus」の開
Amazon.com、自前の貨物航空機の運航開始
米Amazon.comは現地時間2016年8月5日、自社ブランドの貨物航空機「Amazon One」を利用した輸送業務を開始したことを発表した。同社本社がある米ワシントン州シアトルで開催された「Seafair Air Show」でAmazon Oneを披露した。 Amazon.comが航空機を使った輸送業務の計画を進めていることは昨年12月から報じられ（関連記事：Amazon.com、自前で空輸業務開始か Boeing 767約20機を賃借）、2016年5月には続報が伝えられた（関連記事：Amazon、大手貨物航空に出資 ボーイング20機を追加リース）。 Amazon Oneは、米Boeingの「767-300」型機を用いる。大手貨物航空会社の米Atlas Air Worldwide Holdingsと米Air Transport Services Group（ATSG）から合計40機のB
「SSL証明書無償配布」がもたらすWebの変革、企業ネットの管理にも影響
2015年の夏以降、Webアクセスの姿が大きく変わる可能性が出てきた。現在主に使われている「HTTP（HyperText Transfer Protocol）」の代わりに、SSL（Secure Sockets Layer）やTLS（Transport Layer Security）を用いて通信を暗号化する「HTTPS（HTTP over SSL/TLS）」を利用したWebサイトやサービスが一気に増えることが予想されるからだ。 なぜHTTPの代わりにHTTPSを使うWebサイトやサービスが増えるのか。それは、HTTPSを利用するために必要となる「SSLサーバー証明書」（以下SSL証明書）を誰でも無償かつ簡単に入手できるようになるからである。これまでは、年間数千円から数万円程度の料金をベンダーに支払ってSSL証明書を取得する必要があった。2015年夏以降、これがタダで“も”入手できるようになる
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
新3種の神器を導入しよう
「開発支援ツール徹底調査2013」の結果を参考に、この数年の間にIT現場の必須ツールとなると予測し、この三つを選んだ。いずれもオープンソースソフトで、手軽に導入できる。現場のツール活用を進めてほしい 日経SYSTEMSはこれらを、IT現場の「新3種の神器」と定める。いずれも本格的な普及はこれからという段階だ。しかし、統合開発環境（ビルドツールを含む）やソースコード管理ツールが今どのIT現場でも使われているのと同じように、Redmine、Jenkins、Chefも数年の間に必須のツールとなると予測する。システム開発に携わる読者のみなさんに、早くこれらを活用することを勧めたい。 導入の勢いでRedmineがトップ 聞いたことがないという読者の方もいると思うので、Redmine、Jenkins、Chefについて順に説明しよう。なぜ新3種の神器とするのかも併せて解説する。 Redmineは、PMツ
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
Javaの内部動作を可視化する「ENdoSnipe」、Acroquest TechnologyがOSSとして公開
Acroquest Technologyは2013年7月11日、Javaシステムの内部動作を可視化・診断するソフトウエア「ENdoSnipe Ver.5.0」をオープンソースとして公開したと発表した。Ver.4まではプロプライエタリな製品だった。ダウンロード・サイトおよびGitHubのページからダウンロードできる。 新版の診断機能には、同社が提供するJavaシステムのトラブルシューティング・サービス「JaTS」での障害解析のノウハウを組み込んだという。アプリケーションの性能を監視する機能も追加した。従来版はEclipseプラグインとしてユーザーインタフェース（UI）を実現していたが、新版はWebベースのUIに変更されている。 診断機能では、メモリリークやハングアップリスク、非効率なデータベース・アクセスなどを検出する。プロファイラやデバッガとは異なり、問題が発生する具体的な理由まで指摘でき
3Dプリンターで「誰でもメーカー」を実現、Simeji開発者の足立氏らがサービス開始
カブクは2013年6月19日、3Dプリンターを使って出力した製品を誰でもネット経由で気軽に販売できるようにするオンラインサービス「rinkak」（リンカク、写真）を発表した。同日から利用者限定のクローズドベータサービスの提供を開始し、6月中には利用者を公募する形のオープンベータサービスに移行する見込み。正式サービスの提供日時は未定。 rinkakは、新しい「ものづくりマーケット」機能を提供するサービス。高性能な3Dプリンターなどを利用することで、精度の高い立体物をオーダーに基づいて1個単位でその都度製造して販売する。Android向けの日本語入力アプリ「Simeji」の開発者である「adamrocker」こと足立昌彦氏と、同社社長CEOである稲田雅彦氏が共同で立ち上げた。 3Dモデルデータを持っているクリエイターは、同サービスにモデルデータを登録しておくだけで、製造設備を持たずに製品を製造
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