倫理観の欠片もないうなぎ報道 - apesnotmonkeysの日記
今回は今朝放送のテレビ朝日系列、「報道ステーション SUNDAY」のうなぎ特集。番組アカウントのツイートがこんな風ですから、見る前からダメなのはわかりきったことですが。 「今週金曜の土用の丑の日を前に、日本のうなぎ業界は騒然としています。不漁続きで高騰が続いてますよね、このうなぎ。ところが、今後の鍵を握るのが、中国だというのです」というリードで始まる16分ほどの特集。画面右上のタイトルロゴは「特集 稚魚1Kgが250万円！ ウナギ危機の裏に“中国の影”」。はい、どういうシナリオだか、もうわかっちゃいました。 冒頭は旧江戸川でうなぎを釣る一般釣り人。「食べたいものは自分で獲る、あっぱれな心がけ」だと。まあ、素人が釣り竿で釣る分にはたかがしれているだろうから目くじら立てるようなことではないだろうが、煽るなよ。釣り上げた男性がうな重をかき込み「うん、今年のうなぎはね、やっぱりおいしい」とつぶやく
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた（週刊現代） @gendai_biz
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
フジテレビでコメンテーターブチ切れｗｗｗｗｗ | アンダーワールド
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堀江貴文インタビュー vol.2「フジテレビ買収失敗の原因は、実は社内の謀反だったんです」（田原 総一朗） @gendai_biz
田原 堀江さんは近鉄バファローズの買収に失敗した後、次はフジテレビを買収しようとしました。なぜフジテレビだったんですか? 堀江 フジに行くのは、ユーザーを増やしたかったからですね。 田原 どういうことですか。 堀江 ネットのユーザーを増やしたかったからです。 その増やす手段を、出来るだけ安く手に入れたかったからですよね。 田原 それでニッポン放送の株を買いますね。 堀江 ニッポン放送を買うのが、一番安くテレビ局を買う方法だったんです。 田原 堀江さんの小説(『拝金』)の中では、ニッポン放送とフジの関係を"オッサン"が指摘することになっているんだけど、現実にはオッサンはいない。だから、堀江さんが自分で考えたんだよね。 堀江 あんなの難しくないです。あれは『会社四季報』を見たら分かるんですよ。持ち株関係をみればすぐに思いつく。 田原 でも誰だって会社四季報を読んだことありけれど、そんなこと思い
日本にはマスメディアの危機なんてない。あるのは社員の高すぎる給料だけだ。 : 金融日記
アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス
ブランド広告が衰弱する理由 | WIRED VISION
ブランド広告が衰弱する理由 2009年7月21日 （これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら） ＴＢＳが視聴率低迷で苦しんでいるようだ。７月７日の朝日新聞によれば、今年４～６月のＴＢＳの関東地区の平均視聴率は、ゴールデンタイム（午後７時～１０時）９．８％、プライムタイム（同７時～１１時）９．９％、全日（午前６時～翌午前０時）６．４％で、ＮＨＫと在京キー局の中で３帯とも５位という初めての事態だという。番組改編が裏目に出て、夕方のニュース番組を１時間遅らせて８時近くまでにしたり、昼の情報番組を４時間枠にしたことなどが成功していないようで、今月、急遽、異例の番組改編をし、中高年を意識したものにするそうだ。 その一方、ＢＳは視聴率が上がっているらしい。 ７月８日の読売新聞朝刊によれば、ゴールデンタイムの視聴率が急上昇しているという。これは野球中継の影響だそうだが、ＢＳチューナーの
音楽業界の惨状:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「音楽業界の惨状」 1 ヒサカキ(catv?) :2009/05/19(火) 21:45:21.98 ID:kZax+Ak6 ?PLT(12075) ポイント特典 ＣＤ不況の中で、音楽業界が“金のなる木”と考えているのは、最近、テレビでもしょっちゅう大特集を組む７０〜８０年代の「懐メロ」である。徳永英明が往年の人気歌手のカバーアルバムを発売してヒットしたのをキッカケに、懐メロブームが浸透しつつあるが、今はまさにピーク状態になっている。 たとえば、今年４月にソニー・ミュージックなど大手レコード会社５社が共同で「ザ・ベストテン」の名を冠したコンピアルバムを発売した。年代別に４枚、テーマ別に２枚で合計１０９曲を収録。売れ行きは好調で、これまでにトータル１０万枚を超え、最終的に３０万枚が目標だという。 ＣＤだけではない。 「今年３月に大阪で行われたディナーショー
民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
民放連会長「政府は経済弱者に20インチ地デジテレビ配布を」 1 名前：鉄火巻φ ★：2009/03/19(木) 19:04:17 ID:???0 「経済弱者に地デジＴＶ配布を」民放連会長 民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は１９日会見し、平成２３年７月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に２０インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅の アンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる 必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」 とし、迅速な対応が必要との考えを示した。 地デジ移行では、経済的弱者対策として、ＮＨＫ受信料の免除約２６０万世帯
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など - 社会
テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（指針）」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が１年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収１００万、２００万円台の社員がぞろぞろいる」（大手プロダクション社長）という。ワーキングプア（働く貧困層）が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。（１）制作会社への発注書・契約書の交
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自民党「地デジTVやチューナーを買った人に2万円あげます」 1 名前： すずめちゃん(宮城県)：2009/02/18(水) 14:11:15.29 ID:Jea6mELZ● ?PLT 自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律２万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った、と報じられた。 ２０１１年７月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあるという。 http://www.stockstation.jp/stocknews/17095 関連：追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090218AT3S1800E18022009.html 5 ： す
トヨタの報復でマスコミが火だるまに！頼みのパチンコ屋も「CM自粛するわｗ」:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「【メシウマ】 トヨタの報復でマスコミが火だるまに！頼みのパチンコ屋も「CM自粛するわｗ」」 1 すずめちゃん(関西地方) :2009/02/17(火) 14:25:04.62 ID:ViPUC/WR ?PLT(12000) ポイント特典 広告市場は09年度も大幅減少に！ メディアは火だるま 「まだ決まらないのか」――。広告代理店業界は今、異例の事態に慌てている。新年度まで3カ月を切り、普通なら次年度広告予算が見えてくる時期だというのに、「自動車メーカー各社は何も言ってこない」と、大手広告会社社員が口をそろえる。 自動車メーカーの広告は、国内4マス（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）広告の6％強を占めるうえ、1社当たりの広告宣伝金額が大きい。下表ランキングを見ればわかるように、トップ5に3社が顔を出す。こうした大手の動きが見えないと、来年度の展望が開けないのだ。
J-CASTニュース : 企業のテレビCM離れ始まる 「余裕があれば出すもの」になった
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。 テレ東、日本テレビが赤字転落 「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」 テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」
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MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
新聞・テレビの没落 - 池田信夫 blog
あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落！」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。 私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局（日テレ・テレ東）が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。 東洋経済の特集で氏家斉一郎氏（日テレ議長）もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ（アナログ・デジタル計）の台数は減少に転じ、テレビ・新聞
「まず俺を切れ」たけしのリストラ拒否で『誰ピカ』打ち切りへ
テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』が、メイン司会を務めるビートたけしの「リストラは受け入れられない」という判断の下、今年3月いっぱいで打ち切られることになった。 テレビ業界でも不況の影響は深刻で、各局は、昨年秋頃から、それまで以上の大幅な経費削減を打ち出し、制作費のかからない番組作りに着手してきた。その一方で、タレントを抱えるプロダクションは、リストラ旋風に頭を抱えている。 「高額なギャラで、視聴率が取れないタレントがリストラの対象になる。これからは、大スターを育てるんじゃなく、何でもこなせる、ギャラが1本50万円クラスのタレントをつくることだと、大手プロのオーナーたちは真剣に考えてますよ」(大手プロオーナー) テレビ界でも”リストラの嵐”が吹くことを懸念した大竹まことは、レギュラーを務めるテレビ朝日の『たけしのTVタックル』で、｢ギャラを下げてもいいから、番組を降ろさないでく
痛いニュース(ﾉ∀`):トヨタがマスコミに報復「テレビCMは本当に効果があるのか試してやる」
1 名前：名無しさん＠涙目です。 ：2009/01/01(木) 14:32:45.27 ID:GMlpYdcB ?PLT 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。 ■「無料CM追加」上陸で民放崖っぷち CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は 11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」 の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは 異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」 と発言した。 さらに「大企業はああいう番組のテレビに（CMを）出さない。ああいう番組のスポ
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