安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也は『政治テロリスト』 / 暗殺事件の背後に犯罪組織の可能性！？更新日：2023-06-07拡散応援希望 2022年7月8日 午前11時31分頃、安倍元首相が奈良県奈良市の大和西大寺駅付近にて、選挙候補者の応援演説中に暗殺された（享年67歳）。 安倍氏の内閣総理大臣の通算在職日数は、明治維新以降かつ憲政史上最長の3188日。 ドナルド・トランプ氏が74歳で米大統領を務めたことを考えれば、安倍氏は今後も我が国 並びに 世界のリーダーとして、十分に活躍を期待できる年齢だった。 本稿では、安倍晋三元首相 銃撃事件の疑惑と、社会へ与えた影響について振り返ってみる。 ※ 本稿の初回公開は 2023年4月16日。その後 新しい情報が入るたびに追記を行っている。 目次 安倍元首相への銃撃は政治テロ 安倍氏暗殺事件は参議院選挙の最中であったことから、自由民主党に対する政治テロ

イーロン・マスクCEOが暴露した「ツイッターファイルまとめ」（The Twitter Files 要約）更新日：2023-05-08拡散応援希望 2022年10月27日、イーロン・マスク（Elon Musk）氏がツイッター社を買収した。その際に強調したのが「言論の自由」だ。 新CEO（最高経営責任者）に就任した直後、彼は自らの信念に従い ツイッター社内の腐敗幹部らを追放。そして2022年12月2日より「Twitterファイル」の公開がはじまった。 Twitterファイル公開の目的は、長年 噂されてきたツイッター検閲の疑惑を解明すること。 そのために内部資料を数名のジャーナリストらに共有。段階的に公開していった。 今まさに、マスコミ、米政府、ビッグテック（巨大IT企業）らの、反民主主義的な関係が明らかにされつつある。 ※ 本稿は2023.3.29に初公開し、その後に追記をおこなった。 目次

LINE問題で発覚した中国共産党『国家情報法』の危険性 / トランプ大統領、ビッグテックによる言論弾圧から独自SNS創設更新日：2021-03-27拡散応援希望 LINE利用者8,600万人（そのうち大多数が日本国民）の個人情報が、中国で閲覧可能になっていたことが発覚。 本稿では LINE問題で注目されている、中国共産党『国家情報法』の危険性ビッグテック（巨大IT企業）による言論弾圧トランプ前大統領による独自SNSの創設 について言及する。 目次 2021年3月23日、出澤剛社長らLINE経営陣が記者会見を行った。 LINE問題まとめ facebookなどのSNS連携からメールアドレスやパスワードが流出。それを悪用されて乗っ取られたLINEアカウントが、LINEで繋がっている友人らに電子マネーを購入させた （※ 友人たちの情報も盗み取られる可能性あり） 2014年5月、韓国の国家情報院（旧

中国『シノファーム・ワクチン』は武漢研究所と共同開発 - コロナパンデミックとのマッチポンプか！？更新日：2021-03-21拡散応援希望 中国共産党が製造した新型コロナワクチン『BBIBP-CorV（シノファームCOVID-19ワクチン）』について言及する。 同ワクチンは、中国最大の製薬会社シノファームと 武漢ウイルス研究所が 共同開発したもの。 武漢研究所は中国科学アカデミー所属の国家機関であり、シノファームも国営製薬会社。すなわち、両機関 共に中国共産党が運営しているのだ。 目次 ワクチンの種類 まずは、ワクチンに関する一般的な基礎知識から。 国内・海外で開発されているワクチンの種類は、実に様々。しかし大きく２つに大別することができる。 不活化ワクチン組換えタンパクワクチンペプチドワクチン メッセンジャーRNAワクチンDNAワクチンウイルスベクターワクチン など 不活化ワクチン、組換

【世界で急拡大】ウイグル弾圧「ジェノサイド」認定と「開催国変更」北京五輪ボイコット運動 -トランプ政権の置き土産更新日：2021-03-14拡散応援希望 ウイグル弾圧のジェノサイド認定が世界中で急拡大している。 米国、カナダ、160超の人権擁護団体は2022北京冬季五輪ボイコット、IOCに開催国変更を要請している。 日本政府の対応が問われる中、国民一人ひとりができることをご紹介する。 目次 米、中国のウイグル人「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定 2021年1月19日、ポンぺオ米国務長官は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル人などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯したことを認定したと表明した。 ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、 「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル人壊滅に向けた組織的

媚中派（親中派）の議員・政治団体リスト - アメリカが日本政界を名指し批判 『China's Influence in Japan』更新日：2021-03-14拡散応援希望 2020年7月23日、ワシントンのシンクタンク 戦略国際問題研究所（CSIS ＝ The Center for Strategic and International Studies」は『日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）』と題する調査報告書（以下、報告書）を発表した。 報告書はアメリカ国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（Global Engagement Center）の支援を得て作成。 日本政府の媚中政策に よほどの危険を感じたのだろう。以下に「アメリカから名指し批判された親中派疑惑団体リスト」をご紹介する。 ※ トランプ政権時代のニュースだが、重要な内容の

2021年3月7日現在、米新政権が1月20日に発足し40日が経過したが、バイデン氏の施政方針演説は未だ行われていない。これは異例といえる。 認知症が囁かれていたジョー・バイデン氏は、第46代アメリカ大統領に就任。しかし大統領就任から今日に至るまでの期間で、すでに４つも「前代未聞な」異常行動を取っているのだ。 本稿では、バイデン氏の異常行動や、バイデン政権の対中政策について言及する。 ※ 文章が冗長となってしまうため、以下は敬称略とさせていただく。 目次 １．大統領令を連発するバイデン バイデンは就任直後の1週間で、30以上の大統領令に署名した。これは歴代の大統領たちと比較しても史上最多、明らかに異常だ。 一方的な政策を進めるバイデン政権には、共和党から反発が続出している。 バイデンが署名した大統領令は、現時点において34件。英文はこちら。 以下にいくつかの事例を挙げる。 「国際テロリストの

オバマ-バイデン政権が武漢ウイルス研究所「コロナ研究」の資金援助を開始 / トランプ大統領が打ち切り更新日：2021-03-01拡散応援希望 信じられない話だが、オバマ-バイデン政権下では 武漢ウイルス研究所の「コロナ研究」に資金援助を開始した。 中国-武漢ウイルス研究所への資金援助は、その後 トランプ大統領が打ち切るまで継続。 本稿では、武漢ウイルス研究所の歴史や コロナ研究に関するオバマ-バイデン政権の闇について言及する。 目次 武漢ウイルス研究所とフランスとの関係 1956年： 中国-武漢に中国科学院武漢微生物研究室が設立。 2004年： SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌年、中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結。 フランスは中国に対して、バイオセーフティレベル（BSL）を向上させるための設備や、必要な専門技術を提供した。 2015年1月：

【米大統領選2020裁判】トランプ元大統領と共和党が15件で勝訴 – バイデン弾劾裁判の可能性も！？更新日：2021-02-21拡散応援希望 不正選挙の疑いが指摘されている米大統領選2020。 日本のメディアでは報じられていないが、実は アメリカ法廷において トランプ元大統領と共和党が15件（3分の2）で勝訴しているのだ。 ツイッターを始め、各種SNSアカウントを凍結されたトランプ氏。しかし、大手ビッグテックによるトランプ氏への言論弾圧に対し、各国の首脳たちから批判が寄せられている。 依然として高い支持率のトランプ氏。その一方で、現職バイデン大統領は弾劾裁判の可能性すらあるという。 目次 Law & Order: 不正選挙クーデターと闘うトランプ弁護団 2020年11月19日、トランプ大統領の弁護団が 約90分に及ぶ記者会見を開いた。 宣誓供述書に基づく選挙不正の告発内容 郵便投票の不正バ

リンカーン大統領がビックメディア停止、政治犯14,000人を大量逮捕 - 米国史上最大の危機 『選挙クーデター』更新日：2021-01-17拡散応援希望 大統領特権である『戒厳令（Martial Law）』。 トランプ大統領は リンカーン大統領のように、戒厳令でアメリカを救うことができるのだろうか？ 目次 戒厳令とは？ もし戒厳令が発令された場合「憲法・法律の一部が無効となり、行政権・司法権が軍部の指揮下に移行」となる。 そして 軍部の最高指揮官は大統領。すなわち戒厳令とは、大統領にとって「最強カード」と表現しても過言ではない。 アメリカを危機から救った偉大なる大統領、リンカーン 第16代アメリカ大統領エイブラハム・リンカーン。彼はアメリカ史上最も悲惨な南北戦争から国家を守り、道徳的・政治的危機からアメリカを救った。 その功績により、アメリカ史上最も偉大な大統領として米国民から認識されてい

『1月6日トランプ大統領勝利』大統領当選者発表の合同会議と、ワシントン史上最大150万人の抗議運動更新日：2021-01-01拡散応援希望 アメリカ大統領選挙2020における「2021年1月6日」への動きをお伝えする。 トランプ大統領が ”1月6日にワシントンで会おう” とツイート。 また本稿では、1月6日に予定されている 大統領当選者を発表する合同会議ワシントン史上最大150万人といわれる抗議運動についてもお伝えする。目次 トランプ大統領が批判ツイート - 共和党上院リーダー・マコーネル議員へ 2020年12月16日、トランプ大統領はツイッターで米上院多数党院内総務ミッチ・マコーネル議員を非難。その理由は、マコーネル議員がバイデン議員の次期大統領当選を認めたためだ。 Trump's allies slam Mitch McConnell for congratulating Biden

トランプ大統領『特別検察官』を任命すべきとツイート / リンウッド弁護士はパウエル弁護士を推薦 (香港大紀元新唐人ニュース)更新日：2020-12-29拡散応援希望 アメリカ大統領選挙2020における、クリスマス前後の動きをお伝えする。 不正選挙捜査のため、トランプ大統領が『特別検察官』を任命すべきだとツイート。それを受けてリンウッド弁護士は「パウエル弁護士が適任だ」とツイッター上で提案した。 また本稿後半では、パウエル弁護士の発言をもとに「不正選挙の全体像」を振り返ってみることにする。 目次 『不正選挙を調査する特別検察官を任命すべき』トランプ大統領のツイート After seeing the massive Voter Fraud in the 2020 Presidential Election, I disagree with anyone that thinks a strong

日本企業が『中国スパイ』を多数雇用か (日立、パナソニック、三菱、三井住友銀行) - 中国共産党員195万人分の名簿流出更新日：2020-12-20拡散応援希望 2020年8月、中国共産党員195万人分の名簿が流出した。 これによると、日本企業にも中国スパイが多数入り込んでいる可能性が高い。 日本の国家安全保障における深刻な脅威だ。 目次 中国共産党員が世界中の大手企業に潜入中 2020年12月14日、豪紙『オーストラリアン』が下記を報道。 中国共産党員195万人分の情報が記載された公式データベースを入手し 分析した結果、上海にある各国公館や世界的企業に 多数の中国共産党員が勤務している実態が判明した。 オーストラリアン紙の調査によれば、上海にある各国の総領事館* が、中国政府の運営する人材派遣会社を通じ 中国共産党員を雇用*。 * 上海の総領事館：オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイ

パウエル弁護士『クラーケンを放つ』の正体は米軍！？ 米大統領選におけるトランプ陣営の戦略まとめ (香港大紀元新唐人共同ニュース)更新日：2020-12-13拡散応援希望 シドニーパウエル弁護士による「クラーケンを放つ」発言。この「クラーケン」には「米軍」が関与している。 アメリカ大統領選挙2020、もはや大規模不正がなかったとは 言論人の誰しもが思っていない。 ※ もっとも、直接的・間接的にディープステートによるマネー支配を受けているため、本心を偽った発言をしている者が多いだろうが…。 本稿では クラーケンの正体クラーケンが解き放たれたことによるトランプ陣営の動き についてまとめた。 目次 米軍史上初となる変革を発表 - 米国防省 長官代行 2020年11月19日、米国防省のクリストファー・C・ミラー長官代行は 下記を発表。 米軍の全特殊作戦部隊 および 情報部門は、"直接" 長官代行に報

ドミニオン社ソフトによる米大統領選挙不正の証拠と、中国共産党などクーデーターに関与した国家・企業リスト更新日：2020-12-07拡散応援希望 アメリカ大統領選挙2020において使用されたとされる、集計票の不正改ざんソフト「ドミニオン」。 当HOTNEWSでは、ドミニオンについて下記にまとめた。 【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは？トランプ大統領のツイートにある、不正票集計ソフト『ドミニオン（Dominion）』とは何なのか？ しかし 上記を公開して20日すら経っていないにも関わらず、次々と新たな証拠・疑惑が報告されている。 それによると、どうやら不正選挙に関与したのは、開発元の「ドミニオン・ボーティング・システムズ」社（Dominion Voting Systems：以下、ドミニオン社）だけではない。 世界各国の複数企業が「不正選挙

『トランプ大統領の圧倒的な勝利を証明する』ジュリアーニ弁護士・パウエル弁護士らの記者会見（英語・日本語訳）更新日：2020-11-22拡散応援希望 2020年11月19日、トランプ大統領の弁護団が 約90分に及ぶ記者会見を開いた。 ジュリアーニ弁護士やパウエル弁護士らは、大統領選挙2020における不正選挙の証拠として 何を語ったのか？トランプ大統領は、ツイッターでどのような発言をしているのか？ これらについて、整理してお伝えする。 目次 パウエル弁護士『トランプ大統領の圧倒的勝利を証明する』 元連邦検察官でトランプ大統領の弁護士シドニー・パウエル（Sidney Powell）氏（以下、パウエル弁護士）。 パウエル弁護士は、記者会見で次のように述べた（映像中の 51:25）。 President Trump won by a landslide. トランプ大統領は圧倒的な勝利を収めました。

【31社ブラックリスト一覧】トランプ米大統領、中国軍支援企業への投資禁止 大統領令に署名、国家緊急事態を宣言更新日：2020-11-17拡散応援希望 トランプ大統領が国家緊急事態を宣言。『中国人民解放軍の支援企業31社への投資禁止』の大統領令に署名した。 本稿では、米国人の投資禁止ブラックリスト中国企業31社（エンティティリスト）と併せて、大統領令の内容をご紹介する。 目次 トランプ大統領：国際緊急経済権限法に基づく『国家緊急事態』を宣言 2020年11月12日、トランプ大統領は 国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。 国際緊急経済権限法とは？ 英語表記は INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT (略称 IEEPA)。国際非常時経済権限法とも呼ばれ、アメリカで1977年10月28日に施行された法律。 アメリカの安全保障・外交政策・

【不正票集計ソフトDominion】 トランプ大統領がツイートした『ドミニオン投票機』とは？更新日：2020-11-18拡散応援希望 ぞくぞくと不正選挙の証拠・疑惑が報告されている アメリカ大統領選挙2020。 そんな中 トランプ大統領は、ツイッターにて『ドミニオン（Dominion）』について言及した。 ドミニオン（ドミニオン投票機）とは、選挙の票を集計するソフトウェアのこと。 膨大な量の投票用紙を人力で集計するのは、非常に困難。そのためアメリカの各地で、ドミニオンが導入されていた。 ・・・しかし、もし このドミニオンに、集計結果を外部から改ざんできる機能があったとしたら、どうなるだろうか？ 目次 ドミニオン（Dominion）について、トランプ大統領が言及 2020年11月13日 トランプ大統領のツイート Heartwarming to see all of the tremendou

【アメリカ大統領選2020】不正選挙の証拠と、クーデター関与団体リスト （香港大紀元新唐人共同ニュース）更新日：2021-03-27拡散応援希望 アメリカ大統領選挙2020、バイデン陣営不正の証拠が 続々と報告されている。 これは もはや、単なる「不正選挙」の枠に留まらない。数多くの巨悪が結集して行った、民主主義に対抗する「クーデター」という表現が相応しい。 本稿では、クーデターに関与した団体のリストを公開する。 目次 米大統領選における不正選挙『クーデター』 米メディアがトランプ大統領を抑圧・糾弾していることについて、袁弓夷氏（香港の実業家、時事評論家）は「クーデター」だと指摘。 国家に対する深刻な裏切りバイデンスキャンダル*が暴露されたにも関わらず、主要メディアは報道を敬遠。そればかりか 今回の大統領選挙において 一辺倒にバイデン氏を支持・擁護してきた。 * バイデンスキャンダル： 【

【米・左翼メディア一覧と特徴】なぜトランプ大統領は叩かれるのか？酷過ぎるフェイクニュースと偏向報道更新日：2020-11-10拡散応援希望 偏向報道やフェイクニュースが酷い、アメリカ左翼メディアの一覧をご紹介する。 アメリカ大統領選挙2020において、バイデン不正選挙の証拠（証言）や疑惑が続出中。しかしリベラルのマスコミは、一切報じていないのだ。 そうした疑惑のなかには、おそらくデマも混じっている。 だが、「アメリカ大統領の公式声明」「アメリカ現政権の公式発表」に対してすら、報道しない自由が行使されて良いはずがない。 なぜ、多くのメディアが左翼化（共産化）してしまったのか？なぜ、トランプ大統領は 左翼メディアから嫌われているのか？左翼メディアの特徴、手口とは？ 本稿では、それらについて 解説していく。 目次 スコアカード：CIAと民主党が大統領選挙に不正プログラムを仕込んだ 米大統領選挙前