大学の退学、進まない実態把握 「コロナが理由」回答は3割のみ：朝日新聞デジタル
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１９６０年代末、若者のうねりは「歴史」 異例の企画展：朝日新聞デジタル
集会やデモへの参加を呼びかけるビラや旗、身につけていた鉢巻きや腕章、そして当時の写真……。１９６０年代末の学生による全共闘運動やベトナム戦争反対運動を題材にした企画展が国立歴史民俗博物館（歴博、千葉県佐倉市）で開かれている。社会運動の軌跡を「歴史」ととらえた国立施設での企画展は、例がないという。 タイトルは「『１９６８年』―無数の問いの噴出の時代―」。東大全共闘議長として東大闘争を率いた山本義隆さん（７５）らから段ボール１０箱分（約６千点）、日大闘争の元活動家らから４０箱分（約１万４千点）が２０１３年に寄贈されたのがきっかけだった。 「東京の学生運動に限らず、各地で起きた６０年代末の社会運動を『面』として広くとらえられないか」。日本近現代史を研究する荒川章二・歴博研究部教授（６５）らはそう考え、「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）などによる反戦運動や水俣病患者の運動、千葉・三里塚の成田
早稲田大学と人物研究会に見る、"言論の自由"と"大学の自治"
早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見が多く寄せられている弊会主催の講演会について説明させていただきます。 本講演はあくまで「今年の東京都知事選挙の候補者の方々がなぜ選挙に出るのか？」というテーマを主眼に、候補者5名の方に"立候補"についてパネルトークをしていただく予定です。(続く) 2016-10-29 17:33:20 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 ご意見を多くいただいてる桜井さんの登壇に関してもこの講演の場において差別的発言などは一切行わないとお約束いただいた上でご出演いただいてます。 また、特定の政党や個人を支持するものではありません。(続) 2016-10-29 17:34:23 早稲田大学人物研究会 @jinken_2017 重ねて企画趣旨について説明させていただきます。 「立候補」をテーマに、メディアで取り上げられることの少ない主要3候補以外
大学改革法案 迅速な意思決定が求められる : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大学改革を迅速に進めるため、政府が、学長のリーダーシップの強化を柱とする学校教育法と国立大学法人法の改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。 日本の大学は、国公私立にかかわらず、意思決定に時間がかかり、柔軟で機動的な運営ができていないとの批判が多い。 時代の変化に対応するため、大学はガバナンス（組織統治）の在り方を改善し、人材育成や研究活動の充実を図ることが重要だ。 改正案のポイントは、教授会の権限の見直しだ。 現行の学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めている。教授会の権限が大学運営全般に及ぶと解釈され、教授会が事実上の意思決定機関となっている大学も少なくない。 学長が思い切った改革を進めようとしても、教授会の反対で実現できない弊害が出ている。 改正案は、教授会の役割を、学長が決定を行う際に意見を述べることに限定した。大学運営の決定権が学長にあると、法律
センター試験、やる気のない大学・教員がミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１月の大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスが続出した問題で、大学入試センターの検証委員会は３日、再発防止策をまとめた報告書を公表した。 冊子の配布方法の複雑さに加え、試験監督を務めた教員の“やる気のなさ”もミスの原因になったと指摘した。 検証委は試験を実施した５４４大学を対象にアンケートを実施し、５１９大学から回答を得た。同センターが試験監督を務める教員用に作成した監督要領では、「地理歴史」「公民」から１科目ずつ選択する受験者には両方の問題を配布するよう指示していたが、３３１大学（６４％）が「監督要領から（指示を）読み取れなかった」と回答。ミスの原因について、３３９大学（６５％）が問題冊子が別々だったことを挙げた。 また、配布ミスがあった６９大学のうち１３大学が、監督者への事前説明会に「教員が義務的に参加していた」と回答。２２大学では、事前説明会の欠席者に対し、資料配布だけで済ませてい
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