巨人は3日、3月29日に朝日新聞に送付した質問状の回答を受け、同回答文についてのコメントを発表した。朝日新聞3月29日付朝刊の、公正取引委員会事務総長を取材した記事について「偏った報道は極めて遺憾」としていたが、朝日側は「公取委事務総長の発言を正確に反映したもの」と回答。巨人のコメントは以下の通り。 「3月29日付の朝日記事は、山本和史・公正取引委員会事務総長の定例記者会見での発言として、公取委が1994年にNPBからプロ野球選手の新人契約金に上限を設けることの是非について相談を受けた際、『労働契約の性格を備えているとみられ、独占禁止法にただちに違反するという認識はないと回答した』などと断定的に記載しています。当球団の質問状では、山本事務総長が会見で『雇用契約とは断定していない』『相談の途中ではいろいろな話があると思う』とも述べていることなどから、同記事が公取委の見解の一部のみを強調する意
【テヘラン=五十嵐弘一】イランで日本の忍術を習う女性が増えているとする英ロイター通信の報道をめぐり、イラン政府は同通信テヘラン支局の全11人に記者証の返納を求めた。 事実上、報道活動を禁止したもので、核問題でイランを強く批判する英国とイランの関係を一層、悪化させる可能性もありそうだ。 イランで報道機関を統制する文化・イスラム指導省が2日、イラン国営通信を通じ、発表した。 ロイター通信は今年2月、テヘラン近郊の道場で女性忍術愛好家らを取材し、その映像を配信した際、「数千人の女性忍者が暗殺者として訓練を受けている」との見出しをつけた。これに対し同省のアガジャリ外国メディア局長は「学生や主婦が個人的な趣味で参加していたのに、見出しはイランでテロ教育が行われると示唆した」と同通信を強く非難した。
ことし1月、過去最悪のトラブルが起きた、大学入試センター試験について、原因を調査してきた検証委員会の改善策が、3日、公表され、大学入試センターは、問題用紙の配付ミスにつながった試験監督のマニュアルなどを見直すことを明らかにしました。 ことし1月に行われた大学入試センター試験では、地理歴史と公民で問題用紙の配付ミスが相次ぎ、受験生およそ3500人に影響が出る、過去最悪のトラブルが起きました。 大学入試センターが3日に公表した改善策によりますと、地理歴史と公民では、今回から試験の方法が変わり、2つの問題用紙を同時に配付すべきだったのに、1種類しか配られなかったことがミスの主な原因だったため、検証委員会は、2つの教科の問題用紙を1冊にまとめることを提案しています。さらに、センターが作った試験監督用のマニュアルについて、地理歴史と公民で2つの問題用紙を同時に配付するという肝心なことが書かれていない
事故を起こした東京電力福島第1原発の沖合300キロの海中に生息する動物プランクトンに、最大で事故前の約100倍に当たる放射性セシウムが含まれていたことが、東京大大気海洋研究所(千葉県柏市)の西川淳助教(海洋生物学)らの調査で分かった。セシウムは原発事故由来とみられ、流出した放射性物質が海洋に広範囲に拡散していることを示す。西川助教は「低濃度だが、食物連鎖を通して魚類に蓄積する生物濃縮の可能性もあり、継続的な調査が必要だ」としている。 調査結果は3日付の米国科学アカデミー紀要に掲載された。 調査は原発事故後の昨年6月、米ウッズホール海洋研究所などのチームと合同で実施。同原発の30~600キロ沖合の約60地点で海水と動物プランクトンを採取し、放射性セシウムの濃度を調べた。 その結果、放射性セシウムは全地点で検出された。動物プランクトンの最大値(セシウム134と137の合計)は、沖合300キロ地
東京電力福島第1原発事故をめぐり、2号機の原子炉格納容器が地震で壊れたかどうかが論争になっている。2号機からは事故5日目の昨年3月15日朝に大量の放射性物質が放出され、福島県飯舘村などに落ちて土壌汚染が広がった可能性が高い。原因解明は再発防止に欠かせない。先月に福井市で開かれた日本原子力学会での議論を紹介する。 ◇原子力学会で議論 原子炉は、原子炉圧力容器を収めた格納容器と、その下部のドーナツ状で水が蓄えられた「圧力抑制室」で構成される。高圧になった格納容器や圧力容器の内部の蒸気を抑制室に逃がして冷やし、圧力を下げる。 東電は事故当初、燃料が空だきのために900度以上になって溶融し、水素が発生。水素爆発によって抑制室が損傷したとみていた。昨年3月15日午前6時過ぎ、付近で爆発音が聞こえ、抑制室の圧力計は0気圧を計測。直後から敷地周辺の放射線量が急に上昇したからだ。 ◇東電が見解を修正 しか
国と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が実施している東京電力福島第1原発事故に伴う「除染モデル実証事業」で、除染の方法や建物の材質の違いなどで、効果が大きく異なることが明らかになった。福島県内12市町村で、方法ごとの放射線量の低減率や、地域ごとの除染前後の空間線量を調べた。 このうち、住宅屋根の高圧水洗浄は「セメント瓦」で30%程度、「スレート」では10%程度しか低減できず、「推奨されない」と結論づけた。一方、大型建物の屋上や壁に使われる「コンクリート・モルタル」では30~70%の低減効果があった。また布などでの拭き取りでは粘土瓦で70%程度低減できたが、セメント瓦ではほとんど落とせなかった。 アスファルト舗装の道路では、通常の高圧水洗浄では2~50%しか低減できなかったが、10倍以上の力がある「超高圧水洗浄」では、40~90%低減できた。放射性物質がアスファルトの溝深くまで入り込んでい
東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。 一部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約2万5000トンに上る。業者は東電の火力発電所で燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。 「このままでは工場の操業がストップしてしまう。廃業に追い込まれる業者も出るだろう」。福島県内の製材業者など約200社で作る県木材協同組合連合会(福島市)の幹部は頭を抱える。 悩みの種は、木を切り出し、製材する過程で剥がす樹皮。通常は、堆肥や家畜の寝床用に1トン1000円前後で引き取られる。 だが、原発事故後の昨年8月、林野庁の調査で一部の樹皮から1キロ・グラム当たり最大約2700ベクレルの放
1925年(大正14年)創刊の老舗雑誌で、休刊が決まった「大阪人」の最終号が2日、発売された。 復刊の見通しはなく、大阪の文化や街の息吹を伝えてきた87年の歴史の幕が下りることになる。出版元の大阪市外郭団体・財団法人市都市工学情報センターには大量の古写真など貴重な史料が残り、「史料の活用を」と望む声もある。 「大阪人」は、大阪市に近隣町村が編入された大正末、当時の関一市長が設立したシンクタンク「大阪都市協会」が出した機関誌「大大阪」が前身。太平洋戦争末期に休刊したが、47年に「大阪人」として再開。 当初は都市問題の研究誌風だったが、99年に一般向けに刷新、書店販売も始めた。「アメリカ村、30歳」「町家・喫茶・文化考」などユニークな特集が話題を呼んだ。 発行部数低迷に悩んでいた昨年5月、当時の平松邦夫市長の特別顧問だった評論家内田樹さんらが編集委員に加わり、編集を地元出版社に委託。コンビニな
長崎にシーボルトと共に滞在していた芸術家Kawahara Keigaについて。 日本語または英語で書かれた彼の著作もしくはエッセイの展示カタログを希望 彼のイラストでKawahara Keigaについて知った。オランダのLidenでは彼の作品は有名で、資料があれば入手したい。 当館では、川原慶賀の展示カタログは所蔵しておりません。 川原慶賀について書かれた資料としては、以下の資料があります 『シーボルトと町絵師慶賀 : 日本画家が出会った西欧』兼重護著 長崎 長崎新聞社 2003.3 231p (当館請求記号 KC165-H1) *本資料には、p.152-209に「川原慶賀国内現存作品目録」が収載されています。作品の写真も何点か掲載されていますが、モノクロです。 また、以下の川原慶賀の掛け軸の複製を所蔵しています。 『唐蘭館絵巻』川原慶賀筆 長崎 長崎文献社 〔1982〕 2軸 (長崎市立
イギリスの政治家ベンジャミン・ディズレーリの「絶望とは愚者の結論である」という言葉は何という著書に書かれたものか。 ご照会の件に関して下記1~11を調査しましたが、いずれの資料にもお尋ねの言葉の記載はありませんでした。 そこでWikiquote(下記12)で「Benjamin Disraeli」の言葉を検索したところ、「絶望とは愚者の結論である」は“Despair is the conclusion of fools.”であり、“The wondrous tale of Alroy “ という著書に収録されていることがわかりました。この著書を含む下記13を調査したところ、225ページ(17章10段)にお尋ねの言葉が掲載されていました。 1.『世界の故事・名言・ことわざ : 総解説』 江川卓他著 自由国民社 2004 (KE176-H6) 2.『心に響く名言辞典』 国書刊行会編 国書刊行会
保育所不足、貧困招く 子育て主婦調査 2012年4月3日 14:21 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 子育て中の貧困世帯の半数近くが専業主婦世帯で、そのうち5割が子どもの預け先がないために母親が働きたくても働けない状況に置かれていることが、厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の全国調査で分かった。保育サービス不足が母親の就労を妨げ、子育て世帯の貧困につながっている実態が浮き彫りになった。 末子が18歳未満の2人親世帯の母親を無作為に選び、調査員が訪問。昨年11月現在の家計や就労の状況について1096人から回答を得た。 年収は全体の10%が、国が算出した子育て世帯の貧困ライン(親子3人で年収257万2千円)を下回った。貧困世帯のうち母親が働いていない専業主婦世帯は47%で、パート・アルバイト世帯(25%)を上回った。 貧困世帯で母親が働いていない理由のトップは「子ども
西日本乗り放題レールパス10日発売 JR九州、西日本、四国 2012年4月3日 00:35 カテゴリー:経済 九州 > 福岡 JRの九州、西日本、四国の3社は2日、外国人旅行客を対象に3社管内の新幹線や特急などが乗り放題になる共通切符「JR山陽-四国-九州レールパス」について、10日から販売すると発表した。九州新幹線と山陽新幹線の直通運転が好調なこともあり、西日本広域での観光をPRし、原発事故などで低迷する海外客を呼び戻す。 乗り放題の対象は、九州と四国が全路線で、西日本は山陽新幹線とその沿線など。新幹線や特急、快速、普通など全列車が利用できる。有効期間は5日間で、料金は2万5千円。乗り放題の区間を熊本以北に限定したタイプ(2万2千円)もある。 外国人向け乗り放題切符は、全国のJRが対象の「ジャパンレールパス」(2万8300円から)や、九州限定の「JR九州レールパス」(7千-1万7千円
岡山県がロボットスーツ「HAL(ハル)」を病院や介護老人保健施設に貸し出し、リハビリ効果を検証する事業で、2011年度に対象とした脳卒中患者や歩行困難な高齢者らの約3分の1が途中で使用を中止していたことが2日、分かった。装着に手間取ることなどが理由。県は12年度以降も支援を強化して事業を継続し、介助する職員のスキルアップなどを図る方針だ。 HALは筑波大大学院の山海嘉之教授(岡山市出身)が開発。大学ベンチャーのサイバーダイン社(茨城県つくば市)が製造販売している。脳から出る電気信号を読み取り、モーターを作動させて手足の動きをサポートする。 県は20台を施設に無償貸与し、11年度から3年間で歩行時間や歩行距離、日常生活の改善データを収集・分析する計画。初年度は岡山、倉敷市など5市町の17施設で計65人が使用を試みた。 県医療推進課によると、このうち44人は計画通りに訓練を終えたが、21人は途
2014年度末の北陸新幹線開業に伴いJRから信越、北陸両線の一部を引き継ぐ「県並行在来線株式会社」(嶋津忠裕社長)は2日、10年11月の会社設立後、初の入社式を新潟市中央区で開いた。正社員1期生の6人が臨み、生活路線を守る決意を新たにした。 6人は運転士として採用された。3年後に迫る引き継ぎ後の開業に向け、JRなどの鉄道会社で運転技術や鉄道業務全般について研修を積む。 新潟日報2012年4月3日
「電子書籍って紙で出版されているものがあるのかないのか検索しないと分からないから面倒くさい。紙で出ているものは必ず電子でもあればいいのに」――電子書籍のニュースを追っていると、1日1度は目にするこうした声。実際そのとおりで、どの作品でも紙と電子の選択肢が読者に提供されるようになるには、まだしばらく時間が掛かるだろう。 そんな中、紙の本と電子書籍を一緒に探せる国内最大の検索サービスが登場した。それが「e読書.jp」だ。同サービスは、ここ数日の電子書籍市場の話題を話題を独占している出版デジタル機構のほか、hon.jp、国立情報学研究所の協力を得て、連想出版が構築・運営したもの。連想出版は、高度な連想検索などが行える汎用連想計算エンジンをベースに、日英940万冊の書籍情報を連想検索できるWebcatPlus(運営:国立情報学研究所)の運営協力などでも知られる特定非営利活動法人(NPO)。 「自分
電通総研がタブレットの利用傾向と意識に関する日米比較調査を実施。特に米国ではタブレットによる電子書籍利用の定着率が高いことなどが分かった。 電通総研は、タブレットやスマートフォンの需要を比較するために日米で実施した調査の結果を発表した。 今回の調査は日本が東京都全域、米国がニューヨーク州全域を対象にし、2月にインターネット調査パネルを利用したWeb調査として実施したもの。20代以上の男女を対象としており、スマートフォン保有者とフィーチャーフォン保有者、タブレットとスマートフォンの保有者およびタブレットとフィーチャーフォンの所有者がほぼ同数となっている。この調査では、スマートフォンおよびタブレットはiOS搭載機またはAndroid搭載機に限定されている。 タブレットの位置づけとして、日本ではPCに近いと考える人が51.3%を占めていたのに対し、米国ではスマートフォンに近いという回答が57.3
社説 教室に響く爆音 国際常識に反する理不尽さ2012年4月3日 Tweet 車の2〜3メートル前に立って聞くクラクションを想像してほしい。たちまち心拍数が上がる耳をつんざくごう音である。 会話が成り立たず、音によるあらゆるコミュニケーションが断たれる水準の爆音(105デシベル)が、米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校で計測された。 琉球大学が実施している本格調査がとらえたのは米軍機の離着陸時の音だ。屋上でも校庭でもなく、教室内に響く実態が初めて明らかになった。 先生の声が聞こえるはずがない。窓を開け外気を取り入れる当たり前の学習環境の中で、米軍機が飛ぶ度に授業中断を強いられる。累計すればおびただしい授業時間を失う児童たちに何の罪があるのか。 日米両政府が、普天間飛行場の全面返還による、危険性除去と騒音被害解消に手をこまねいている間に、子どもたちが爆音にさらされる理不尽な状
日本共産党の山下芳生議員は3月28日の参院総務委員会で、消費税増税が景気悪化を招いて地方税収を落ち込ませ、地方財政の運営をいっそう困難に陥れると主張しました。 山下氏は、地方交付税の財源が1996年から17年間連続で不足し、2001年からは「臨時財政対策債」という自治体の借金で穴埋めしていることを指摘。「必要な交付税総額を確保するのは国の役割だ」と述べ、国が支出する交付税率を引き上げるよう迫りました。 川端達夫総務相は交付税確保の責任は国にあると述べたものの、「(引き上げは)厳しい財政状況で実現にいたっていない」と答えました。 山下氏は、消費税を5%に引き上げる前の1996年度と引き上げ後の2010年度の地方税収を比較。地方消費税は2・6兆円増えているのに、地方税収は全体で35兆円から34兆円に1兆円も落ち込んでいることを指摘しました。「消費税を増税しても景気が落ち込めば、地方消費税以外の
「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。 政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。 政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」として、協定参加への世論づくりを狙っています。 この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました。 また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査(「職員アンケート」)について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は2日、回収したデータを7日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、2月9日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動(知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む)への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法19条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会(連合加盟)が不当労働行為
大阪市の橋下徹市長は2日の定例記者会見で、市教育委員1人の全国公募に、関東、近畿、中国地方の8都府県から、男女計58人の応募があったと発表した。 書類選考と面接を経て5月中旬に決定し、5月市議会に提案する。 市は先月、市教育委員6人のうち、先月末で任期切れの1人の後任を募集。応募者は20歳代から70歳代までの教育関係者や会社員らで、地域ごとの内訳は、同市内23人、同市を除く大阪府内15人、府外20人だった。 橋下市長は「大阪市教育委員に、市外、府外からも応募があったのは、関心が高かったからだ。信条や主義を確認し、考え方が合う人に来てもらう」と話した。今後の公募について聞かれると、「わからないが、一度チャレンジして、うまくいけば引き続き公募する」とした。 府も昨年12月~今年1月、教育委員1人を公募し、122人の応募があった。
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
役所丸抱えの選挙戦を展開――。大阪市特別顧問の野村修也弁護士が2日公表した市職員の組合・政治活動調査に関する最終報告で、昨年11月の市長選を巡り、現職だった平松邦夫前市長の側近、区役所、労働組合などが一体となって選挙活動にのめりこんでいた実態が浮き彫りになった。 「全国の自治体に存在する病理。大阪からただしていく」。橋下徹市長は、再発防止のルール作りに着手すると宣言した。 「現職(市長)を支えるのが自分たちの仕事、という雰囲気があった」 同日公表した66ページに及ぶ報告書で、市幹部らによる事実上の選挙活動を認定した野村弁護士は、記者会見でそう言い切り、政治にかかわる業務から職員を切り離す必要性を強調した。 2003年の市長選まで、市では秘書部門、政党、労働組合がスクラムを組み助役出身の市長を押し上げてきた。市役所の所在地にちなんで「中之島選対」と呼ばれたこうした関係は、04年の職員厚遇問題
◆町活性化に期待根強く ◇初対面の印象は単なる着ぐるみ……。長万部町のキャラクターの「まんべくん」って、何で人気があるんだろう? まんべくんはツイッター(簡易投稿サイト)での舌禍事件後、謹慎期間を経て、昨年11月から活動再開。計13回のイベントに参加した。3月14日にはJR長万部駅前でホワイトデーイベントに姿を現し、ファンや町民にロールケーキを配った。知人2人と札幌から来たという男性会社員(42)はスマートフォン(多機能携帯電話)を駆使してイベントの様子を動画撮影。インターネット上でライブ中継し、最大25人の視聴者がまんべくんを見守った。 聞けば、町とまんべくんの非公式ファンクラブ「おしゃまん部」の主将だという。「まんべくんの一番の魅力はツイッターでのコメント。ウイットに富み、質問への切り返しはとんちが利いている」とこの男性。埼玉県蓮田市から初めて長万部に来たという会社員、千葉理絵さん(2
1月の大学入試センター試験で問題冊子の配布ミスが続出した問題で、大学入試センターの検証委員会は3日、再発防止策をまとめた報告書を公表した。 冊子の配布方法の複雑さに加え、試験監督を務めた教員の“やる気のなさ”もミスの原因になったと指摘した。 検証委は試験を実施した544大学を対象にアンケートを実施し、519大学から回答を得た。同センターが試験監督を務める教員用に作成した監督要領では、「地理歴史」「公民」から1科目ずつ選択する受験者には両方の問題を配布するよう指示していたが、331大学(64%)が「監督要領から(指示を)読み取れなかった」と回答。ミスの原因について、339大学(65%)が問題冊子が別々だったことを挙げた。 また、配布ミスがあった69大学のうち13大学が、監督者への事前説明会に「教員が義務的に参加していた」と回答。22大学では、事前説明会の欠席者に対し、資料配布だけで済ませてい
「平成24年度大学入試センター試験の実施に関する検証委員会」(委員長:青山彰 全国高等学校長協会会長)の報告書が、3月30日(金)に当センター理事長に提出されました。 ・平成24年度大学入試センター試験の実施に関する検証報告書(PDF 586KB)
トリ(新アカウントに移ります) @StopGP2 RT @onodekita: 『こちらは広島です。両親と祖父母や色んな人から沢山の奇形児がでたと聞いています。全部殺してるそうです。広島合同木材は200人の内で生き残ったのが3人だったそうで発表より多くの人が死んでると祖父が言ってました。死亡者数は嘘です。周辺部の人でも癌その他が多いらしいです。』 2012-04-02 13:54:52 マークん @marktrumpet RT @onodekita: 『こちらは広島です。両親と祖父母や色んな人から沢山の奇形児がでたと聞いています。全部殺してるそうです。広島合同木材は200人の内で生き残ったのが3人だったそうで発表より多くの人が死んでると祖父が言ってました。死亡者数は嘘です。周辺部の人でも癌その他が多いらしいです。』 2012-04-02 13:55:22 すずらん @suzuranateu
<NEWS NAVIGATOR> ◇5年超すと「無期」転換可能 会社側に抜け道、正社員化義務なし なるほドリ 派遣社員の働き方のルールが変わるらしいね。 記者 派遣社員のほか、契約社員やパートなど非正規で雇われた人の多くは、会社の労働契約で働く期間が事前に決められています。これを有期雇用と言いますが、労働契約法の改正で「一つの会社で5年を超えて働くと、期間を決めない無期雇用に転換できる」というルールが来春にも新設されます。 Q 今だって同じ会社で10年以上働く派遣社員はいるよ。 A 現在、有期雇用の期間は最長で3年と定められていますが、会社がもっと働いてほしいと思えば、契約を更新することができます。ところが、08年秋のリーマン・ショックで会社が一方的に更新を打ち切る「雇い止め」が横行しました。 Q 新しいルールができたら、5年を超えると全員が無期雇用になるの? A いいえ。本人が希望すれば
大阪市では橋下市長が初めて迎え入れる新規採用の職員の発令式が市中央公会堂であった。冒頭、市の発令式では初めて君が代を斉唱。橋下氏は「仕事の99.9%は地味だが、0.1%は大阪を、日本を変えることができる。自分の力で大阪を変えるんだ、と思ってほしい」と激励した。「みなさんは国民に対して命令をする立場。だからしっかりルールを守らないと命令なんか誰も聞いてくれない」と服務規律の徹底を求めた。最後に「君が代斉唱の時は手は前に組むのではなく横に置くものです」と注意した。 参加した北村譲崇(じょうじ)さん(25)は取材に「ほとんどの仕事が地味だと聞いたが、しっかり職責を全うしたい」。萱野(かやの)敏博さん(39)は「大阪市が大きく動こうとしている時。自分の力を発揮する機会だ」と意気込んだ。 知事や保護者の教育への関与を強める教育2条例が1日に施行された大阪府教委は新規採用の教職員1889人の任命式
大阪市北区の市中央公会堂で2日、同市の新規採用者発令式が行われた。同市では2月に市立学校の教職員などを対象とした国歌起立斉唱条例が成立。式では140人の新人全員が起立し、国歌斉唱した。混乱はなかった。 橋下徹市長は「公務員たる者、ルールを守ることを示さないと。皆さんは国民に対して命令する立場に立つ。学生のように甘い人生を送ることはできない」と訓示。退出間際には「君が代を歌うときは、手は横に、気を付け(の姿勢)で」とくぎを刺した。 新人代表の小笠美佳さん(28)は「市民から注目される分、向けられる目も厳しいと思うが、仕事を早く覚えて市民に貢献したい」。池田真人さん(31)は「自分が仕事をしっかりやることは、改革を目指す市長の仕事にもつながるということを忘れないようにしたい」と話した。
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