民主党は、揮発油税の暫定税率を5月末まで延長する「ブリッジ法案」に猛反発しており、国会での欠席戦術を含め徹底抗戦をとる方針だ。民主党は、衆院本会議採決を物理的な抵抗で阻止することや、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出の検討に入った。ただ、株価下落など日本経済を取り巻く状況が厳しさを増す中、審議に応じない欠席戦術が世論の支持を得られるかは不透明で、民主党は早くも正念場を迎えている。徹底抗戦の構え 28日の与野党幹事長会談で、与党からブリッジ法案提出を通告された野党各党は、「予算案の審議も済んでいないのにむちゃだ。受け入れられない」(鳩山由紀夫民主党幹事長)、「(暫定税率では)他の野党と主張は違うが、自民党の手法は認められない」(亀井久興国民新党幹事長)などと一斉に反発した。 この後、民主党は小沢一郎代表、菅直人代表代行ら幹部が対応を協議。「これから国会で(暫定税率の)議論しようとしてい