私たちはインターネットによって随分変えられ、また、私たちもインターネットを変えています。(中略)ネットは人の気分を変えさせる上で非常に力があることがわかっています。情報を入手するのには方法がありますが、犯罪を犯そうという時の抑制力を変え、よりリスクのある行動をとるようになるわけです。 そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。 大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、
東京都国立市が施行した建物の高さ制限を20メートルとする条例は、高さ約44メートルマンションの建築を妨害する目的で違法だとして、建築主の明和地所(東京都渋谷区)が、市に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は11日、市側の上告を棄却する決定をした。市の営業妨害を認定し、2500万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。 1審東京地裁は、条例の制定そのものが違法と判断。市に4億円の支払いを命じた。一方、2審は「条例はマンション建築阻止が目的だが、明和地所だけでなく、約50棟の建築物に対しても効力が及ぶ」として、条例制定の違法性は否定した。 その上で、上原公子元市長が(1)マンション建築計画が明らかになっていない時点で反対運動を促した(2)マンションが違法建築物だと市議会で答弁した−などの行為が営業妨害に当たると認めた。 1、2審判決によると、明和地所は平
盗難された疑いのあるJR九州の「なは・あかつき」のヘッドマーク=2月26日午後、佐賀県鳥栖市のJR鳥栖駅 JR九州は11日、寝台特急「なは・あかつき」(京都−熊本・長崎)のヘッドマークがなくなり、何者かに盗まれた可能性があるとして福岡県警門司署に被害届を出したことを明らかにした。 同特急は昭和43年から約40年間にわたって九州と関西方面を結び、今月14日を最後に廃止が決まっている。14日の出発式は予定通り行うという。 JR九州によると、無くなったのは機関車に付けられ、中央に「なは・あかつき」と書かれた直径約70センチのヘッドマーク1枚。 8日に熊本駅に到着した後、車両基地に運び込まれた際、無くなっているのが見つかり捜索。盗難の可能性が強まったとして9日付で被害届を出した。
子供の読解力低下が指摘されるなか政府は11日、読書活動を推進する上での主要施策を数値目標化した第2次基本計画(平成20〜24年度)をまとめた。17年時点で56%にとどまっている公立図書館のホームページ開設率を90%以上に引き上げるなどの到達目標を列記。読書環境で地域間格差が目立っている現状を踏まえ、地方自治体に格差改善を促す。 計画では今後5カ年間の基本方針を明示。来館者向けのコンピューターの設置率や、蔵書データのオンライン検索システム(OPAC)の導入率を100%に引き上げるとの目標を盛り込んだ。 公立図書館の業務を補助するボランティアは17年時点で約7万人が登録されているが、町村での登録者が約1万5000人と少なく、10万人を目指すとした。18年度末で24%にとどまる市町村の読書推進計画策定率については、50%以上に引き上げるとした。 一方、学校図書館における蔵書冊数基準の達成状況は1
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。(原川貴郎) 国家人権委員会は、国連総会で1993年に採択された「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)に基づき、金大中政権下で設置された。 国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。 これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案に
先月26日の夜8時半ごろ東京の滝野川署に住民から「路上の大声がうるさい」との苦情があった。27歳の巡査長がかけつけ、大声の主の少年3人に注意したが、少年たちは無視して座り込んでしまった。このため巡査長は拳銃で威嚇しやっと立ち去らせた。 ▼だがこの少年たち、自分たちの行動を反省するどころか警察に「銃を向けられた」とねじこんだ。警察としては「拳銃の適正使用には当たらない」と認めるしかなく、処分の検討を始めた。2日後の朝刊では「警官、少年に銃抜く」などと大きく報じられた。 ▼少年たちにしてみれば、自分たちへの同情が集まると期待したのかもしれない。ところが報道後、警察に寄せられた600件余りの手紙や電話、メールのほとんどは巡査長を支持するものだった。地元住民110人による処分軽減の嘆願書も集まったという。 ▼日本の調査捕鯨を妨害している「シー・シェパード」の面々も日本や世界の「世論」を読み間違えて
大阪府議会は10日、一般質問が始まった。質問と橋下徹知事の答弁要旨は次の通り。(カッコ内は質問者)【同和問題】 −−大阪の高校、大学の同和奨学金は申請すれば全員が返還免除を受けられるという特別扱いが続いている。直ちに廃止すべきでは(共産党、堀田文一府議) 「議会議決を経た返還免除規定に基づき適切に処理している。議決の意思を受けて行政が執行しており、特別扱いではない」 −−議決があっても問題があるものは見直すのが橋下知事の仕事では(同) 「議会制民主主義では議会議決に行政は拘束される。議決の無視は行政の横暴。共産党が主張を通そうとするのなら、多数派になってから意見してほしい」【ロハスライフ支援事業】 −−ロハスとは健康や環境に配慮した持続的な取り組みを指す。知事選中の「何をやっているのかさっぱり分からん」とはどのような思いで発言されたのか(民主党、中島健二府議) 「府民の感覚からして、名前の
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