高木文部科学相は3日、大相撲の八百長問題に関連し、日本相撲協会の現在の公益法人認可について、「組織としてきっちりとした全容解明への対応が出来なければ、法人の資格もない」と述べ、現在の公益法人認可の取り消しもあり得るとの考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 文科相は6日に開かれる協会の臨時理事会で示される中間報告を受けて対応を判断する考えを表明。判断基準について「全容解明に値する内容かどうかだ」と述べた。文科省によると、認可を取り消す「解散命令」は、文科相が改善命令を出した上で、従わないなどの場合に出すことができるという。 一方、鈴木寛文科副大臣は記者会見で、大相撲春場所の開催について、「全容解明に向けた調査が速やかに行われなければ国民の理解は得られない。速やかで厳正、公正な調査を行い、公正、厳正な対応が果断に行われることが大前提だ」との考えを示した。