東日本大震災で被災した陸前高田市の市立図書館は、7月の仮設施設再開に向け、郷土資料提供やボランティアの協力を呼び掛けている。今月から図書の登録作業を始めたが、作業する人手の不足や非売品の貴重な郷土資料の収集が課題となっている。市の歴史継承と図書館機能の復活に、多くの支援の手が求められている。 同市高田町の市立図書館は震災で被災し、当時勤務していた館長ら職員6人が犠牲になった。貴重な郷土資料約6500冊を含む約8万冊の蔵書が失われた。 昨年は全国からの寄贈図書で移動図書館車を運行。今月から、同市竹駒町の竹駒地区コミュニティセンター敷地内の仮設市立図書館(プレハブ2階建て)で、再開準備を始めた。7月には、仮設施設の利用開始と移動図書館車2台の運行を目指す。 7人の職員が約5千冊の図書の登録作業を進めているが、汚れ防止や長く利用するためのフィルムカバー張りの人手が足りていない。ボランティアの協力
タイトル 投稿者 更新時間 誰の為に通2012年4月12日 17:35 おそらく同じようなレスがつくと思いますが。 ご主人が土下座したのは誰の為だと思いますか? あなたと子どもさんたちを守るためではないのですか? 武道をたしなんでいる人は、その力を決して誇示しませんよ。 ましては、大会で入賞したご主人の拳は凶器と同じです。。 道場以外でふるうことは、まずないと思います。 相手はチンピラ(風)だったのでしょう? しかも大勢。 ご主人がまあ、拳を振るったとしても一度に4人は無理があります。 そのすきに、あなたやお子さんに何か起きたらどうしますか? チンピラ風情に土下座したご主人の悔しさはいかほどであったのでしょう。 もともと発端はあなたであるというのに。 あまりにも思慮のない、ご主人へのお言葉ですね。 あなたにイラっとする権利はないと思いますけど・・・。 私からみる
政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)
午前8時4分、政府からの専用回線メール「エムネット」の受信音が沖縄県庁で鳴り、緊張が走ったが、内容は「確認していない」。発射確認情報が入ったのは、発射探知から約1時間後の同8時37分だった。 発射情報が送られてくる全国瞬時警報システム(Jアラート)も反応がないまま、テレビで「発射失敗」のニュースが流れた。 県幹部は「沖縄に被害がなくほっとしているが、Jアラートはなぜ鳴らなかったのか」と政府の対応に疑問を呈した。石垣市の中山義隆市長も「一刻も早く政府の正式発表がほしかった。海外の発表後も、なかなか情報を明らかにしなかった政府の対応には検証を求めたい」と述べた。 石垣空港では午前8時前、ロビーのテレビで「発射」の速報が流れると、乗客らはニュースにくぎ付けに。同市の保険外交員(57)は「石垣上空まで飛んできて、爆発していたらと思うと震えてくる」と険しい表情で語った。 那覇市立病院でも患者らが待合
山田啓二京都府知事と嘉田由紀子滋賀県知事が12日、政府の再稼働判断が注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)を視察した。福島第1原発事故を受けた安全対策を実地で調査し、山田知事は「応急措置の感が強い」と指摘、嘉田知事も「これで福島並みの災害でも事故が防げると信じるわけにはいかない」と批判した。 両知事の同原発視察は初めて。視察には関電の豊松秀己(ひでき)副社長らが同行し、両知事は研修棟で安全対策の現状や実施計画の説明を受けた。原子炉冷却関連施設や非常用発電装置など、計10カ所を調査した。【姜弘修、古屋敷尚子】
福島県の佐藤雄平知事は12日の定例記者会見で、政府が原子力発電所の再稼働に向けた動きを強めていることに「福島第1原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と不快感を示した。 放射能汚染の広がりや、水漏れなど原発でのトラブル頻発を念頭に「原子力災害は進行中で、毎日のように新たな事象が出ている」と指摘。原子力規制庁の発足遅れにも触れ「原発の推進と規制が同居していることも問題で、長期的なエネルギー政策も示されていない」と政府を批判した。【乾達】
原子力発電所に関する閣僚会合に臨む(左手前から)野田佳彦首相、藤村修官房長官、深野弘行原子力安全・保安院院長、今井尚哉資源エネルギー庁次長、仙谷由人民主党政調会長代行、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相=首相官邸で2012年4月12日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は12日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の「妥当性」について結論を持ち越した。再稼働を急ぎたい政府は最大の焦点である安全性について9日の前回会合で「(再稼働の)判断基準におおむね適合している」と発表。ところが、首相と3閣僚が決めた「判断基準」に批判が強まったことから「熟慮の判断」を訴えるため結論を13日以降に先送りしたとみられる。 「大変重要なことでもあり、さらに議論する必要があるだろうということが本日の結論だ」。枝野氏は会合後の記者会見の冒頭、こう述べた。 記者団が「安全性
防衛省内の幹部会議で発言する田中直紀防衛相(右端)=東京都新宿区で2012年4月13日午前10時半、小出洋平撮影 「本当なのか」「防衛省としてはつかんでいない。今、確認中だ」−−。北朝鮮の弾道ミサイル発射予告期間2日目の13日朝、防衛省は喧騒(けんそう)に包まれた。午前7時50分すぎ、韓国メディアが「ミサイル発射」を報じたとの情報が流れると、庁舎10階の広報室に報道陣が殺到。職員たちは電話などで確認に追われる一方、幹部からは「発射が事実なのに自衛隊が確認できなかったとしたら大失態だ」との声も漏れ、緊張が走った。【滝野隆浩、鈴木泰広、池田知広】 広報室内では数台並べられたテレビに記者や職員、迷彩服姿の自衛隊員らがくぎ付けに。午前8時7分、「日本政府は発射を確認していないと発表した」とのニュースに一瞬安心した空気に包まれた。その後「韓国が発射確認と発表」「米国も確認した」との報道が続いたが、職
県立図書館(前橋市日吉町)で、所在不明になっている本やCDが2005~11年度の7年間で3624点、計738万6070円相当にのぼることが12日、わかった。そのほとんどが、返却の督促に応じなかったり、無断で持ち出されたりしたもので、同図書館では対策に頭を悩ませている。 県立図書館では、図書約22万冊と、CDやDVDなどの視聴覚資料約4万9000点が開架され、10年度は延べ42万832点が貸し出された。 年1回、開架資料を点検しており、3年連続して所在不明になっているものを「紛失資料」として蔵書リストから除いている。その結果、過去7年間で図書3045冊、視聴覚資料579点が紛失資料となった。大判の美術全集が貸し出し記録のないまま行方不明になった例もあった。 同図書館では「借りっ放し」を減らすため、今月から、1年以上の長期督促者に対して、資料を全て返却するか弁償するまで貸し出しを停止する措置を
「クマを入れない」りんご農園の挑戦 庄原市比和 (7/29) 昨年、ツキノワグマによる食害に見舞われた庄原市比和町木屋原の果樹園「白根りんご農園」が、広島県の協...
東日本大震災の津波被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸自治体で、堤防の高さを当初計画の目安より引き下げる動きが出ている。 景観への配慮のほか、高い堤防に対する住民らの抵抗感などが理由で、自治体は道路のかさ上げや津波避難ビルの整備などで防災機能を補う方針。今後の津波防災の議論に一石を投じそうだ。 国の中央防災会議は昨年、東日本大震災クラスの巨大津波は堤防などのハード対策と避難などのソフト対策の組み合わせで対応し、数十年から百数十年に1度の「頻度の高い津波」は堤防などハード対策で防ぐとした。これを受け、国や県などでつくる調整会議が昨秋以降、過去に発生した津波の高さや想定実験などのデータを基に、県や市町村が堤防を復旧整備する際の高さの目安を示した。 日本三景の一つ、松島湾に面する宮城県松島町。被災前の堤防は2・1~3・5メートルだったが、当初計画では4・3メートルに引き上げられた。しかし、堤防で景観
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