岩手県立図書館､資料購入費が低迷 23年度全国45位､東北で最少
岩手県立図書館（森本晋也館長）の資料購入費が全国最低水準となっている。２０２３年度は２２１８万円で、都道府県順位は４５位。盛岡市のアイーナに移転した０６年度の４割程度に落ち込み、購入数、貸出数ともに減少をたどる。厳しい県財政が背景にあるとみられるが、「文学の国」を掲げる本県の読書環境や市町村立図書館を支える中核施設として費用が十分か、疑問の声が上がっている。 日本図書館協会や県立図書館によると、２３年度の都道府県別は東京の３億１８０７万円が最多。高知、鳥取、大阪が１億円を上回り、東北は青森６１３６万円、宮城５２４４万円、秋田３９８１万円、山形２３３３万円、福島３２４０万円となっている。 県立図書館の２３、２４年度（２１１６万円）の資料購入費は東日本大震災の学習拠点「Ｉ－ルーム」の整備に併せて臨時分４５０万円が上乗せされた形で、純粋な購入費は２千万円を割っているのが現状だ。
北上市検討の4年制大学、基本構想策定着手へ 開学30年度にも
岩手県北上市は本年度、４年制大学の設置可否の判断に向け、理念や学科構成、規模を盛り込んだ基本構想の策定に着手する。２０２３年度に実施した基本調査では、工学を学べる１学部１学科の市立大学を中心部に設けることで８０～１２０人の入学者を見込み、採算が取れるとの結果が示された。中心部の再開発と合わせて設置場所を検討する方向で、早ければ３０年度の開学を想定する。 市は２１年度から大学設置に関する調査を開始。若年層の流出や、半導体、自動車などものづくり産業を中心とした企業集積に伴う人材不足の課題解決に向け、２２年度に企業向け調査、２３年度に県内の全高校２年生（回答率４０・６％）と、保護者や進路指導の教員対象のアンケートを実施した。 進学希望が最も多い分野は３者とも工学系となり、設置主体は生徒、保護者とも経済的な負担の少ない国公立が７割を超えた。県内志向も強く、生徒の６３・６％、保護者の８０・８％が北上
岩手県交通、路線バス大幅減便 4月から、盛岡地区に最も影響
岩手県交通（盛岡市、本田一彦社長）は４月１日のダイヤ改正で、路線バスの運行数を県内全域で平日は現行より１１・９％（２９４便）減らす。記録が残る２０１２年以降で最大規模の減便で、盛岡地区の平日は現行比１３・５％（２３８便）減となり、利用の少ない日中の便を中心に運行を見直す。慢性的な運転手不足に加え、残業規制が強化される「２４年問題」への対応が要因で、県民生活への影響が注視される。 対象は盛岡、県南、沿岸の各地区。最も影響が大きいのが盛岡地区で、平日１７６０便の運行から４月以降は２３８便が減便となる。滝沢営業所と盛岡市立病院をつなぐ青山町線、滝沢駅前と県立大を結ぶ滝沢駅県立大学線など１５系統以上が廃止となる。 各路線の詳細は同社ホームページで確認できる。 ◇ ◇ 記事全文は、１月２５日付の岩手日報本紙をご覧ください。
保険証廃止の見直し求める意見書を可決 岩手県議会、全国初
岩手県議会６月定例会は７日、最終本会議を開き、２０２４年秋を期限として現行の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する政府方針の見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、同様の意見書を国に提出するとの報告は現時点でなく、県議会では全国初とみられる。 五日市王議長を除く４４人で起立採決。希望いわて１５人、いわて新政会７人、共産党３人、社民党１人の計２６人が賛成し、自民党１３人、いわて県民クラブ４人、公明党１人の計１８人が反対した。 意見書は、関連法案可決後も個人情報に関わる問題が次々と明らかになり「十分な審議が尽くされたとは到底思えない」と指摘。世論調査で延期や撤回を求める声が７割超あるとし「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と見直しを求める。 ◇ ◇ 詳報は、７月８日付の岩手日報本紙をご覧ください。
バス停に「謎の手作りベンチ」 盛岡市が撤去求め張り紙掲示
盛岡市津志田の都南総合支所前バス停に今月上旬から、手作りの木製ベンチが置かれている。設置者は不明で市は「許可がなく、道路法違反に当たる」として撤去を求める張り紙を掲示した。地元住民の思いも「飛ばされたりすれば危ない」「誰かが善意で置いてくれたのでは」と交錯している。 ベンチは屋根付きで高さ１・６メートルと１・８メートルの２台。道路両側のバス停にあり、木製で一部に透明の波板を施し、くぎやビニールテープ、針金で固定している。 市は５日午後に住民や警察からの連絡で把握し、翌６日朝に張り紙で撤去を呼びかけた。道路法３２条はベンチなどの工作物を設けて「継続して道路を使用しようとする場合、道路管理者の許可を受けなければならない」と定めている。 期限までに撤去されない場合は市が一時保管する方針。藤沢正博道路管理課長は「あまり聞いたことのないケースで驚いている。本来であれば許可が必要な物件。設置した人には
「犯罪的システムだ！」日本の図書館に拒絶された『読書通帳』が全国に普及した理由
図書館に設置された専用端末で、通帳型の冊子に借りた本のタイトルや貸出日が印字される『読書通帳』。約10年前に教育ICTシステムやオフィス空間構築を手がける専門商社の株式会社内田洋行が山口県の市立図書館にて日本で初めて導入した。以来、他社も次々と類似商品を開発し、現在では全国で300台以上の設置が進んでいる。幼稚園や小学校での導入も増え、子どもたちの読書習慣づくりに大きく寄与しているが、当初は、個人情報保護の観点から「犯罪的システムだ」と抵抗を示す自治体もあったという。どのようにして普及していったのか、開発経緯と今後の展望とともに内田洋行に聞いた。 【画像】あなたの地域も対象？ 全国各地の個性あふれる読書通帳一覧 ■子どもも持てる通帳で自我発達も？ “記帳する楽しさ“から”読む楽しさ“に 「元になるシステムは、本の貸出履歴を印字する機械として、韓国のパートナー企業が先行して手掛けたもので、韓
小学生よ旅に出よう ＩＧＲが片道100円切符 | 岩手日報 IWATE NIPPO
ＩＧＲいわて銀河鉄道（浅沼康揮社長）は１９日、小学生が片道１００円で乗車できる切符「小学生１００円きっぷ」を発売した。新型コロナウイルス感染症の影響で鉄道利用が低迷する中、冬休みの子どもたちの旅を後押しする。 来月１７日まで販売。対象区間は盛岡－目時間で、乗車当日のみ有効。最大で片道１１１０円お得になる。ＩＧＲいわて銀河鉄道の各駅窓口（小繋駅、斗米駅を除く）で販売する。 問い合わせはＩＧＲインフォメーション（０１９・６２６・９１５１）へ。
閲覧･学習用席の使用制限 一関の図書館､宮城での感染拡大影響 | 岩手日報 IWATE NIPPO
一関市は７日、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため市内８カ所の図書館の閲覧・学習席の使用制限を始めた。同市の図書館は県内で最も図書購入費の予算規模が大きく資料が充実。宮城県北からの利用者も多いが、同県で感染者が相次いでいることから、市内の緊張感も高まる。感染リスクを下げるため苦渋の対応となった。 普段なら平日でも多くの人が腰を掛けて本を読む同市大手町の一関図書館。椅子を撤去するなどして閲覧・学習のための計４３４席の利用を制限した。貸し出しや複写サービスは継続するが、館内は立ち読みをする利用者がまばらにいる程度だった。一関図書館の西村ミドリ副館長は「貸し出しは通常通り行っているので、外に出られない今だからこそ、普段読まないような本を手に取る機会にしてほしい」と呼び掛ける。
看護師離職相次ぐ 県立遠野病院、働き方改革が背景に | 岩手日報 IWATE NIPPO
「職員が減って仕事が増え、心身とも疲労困憊（こんぱい）。自分も家族も守れないと怖くなった」。遠野市の県立遠野病院（郷右近祐司院長）を退職した看護師から、本紙特命記者取材班に悲痛な声が届いた。取材を進めると、昨年４月からの１年半で少なくとも１５人の看護師が辞めたことが判明。複数の退職者が「働き方改革による労働環境の悪化」を離職理由に挙げた。働き方を改善しながらいかに医療の質を保つか－。現場の葛藤が浮き彫りとなった。 同病院は、市内唯一の総合病院。関係者によると、看護師数は近年１２０人程度で推移してきたが、昨年度中に定年退職を除く１０人余り（臨時職含む）、今年９月末までにさらに数人が辞めた。近年にないペースという。 背景には、同病院が昨年度から進める働き方改革がある。その目玉の一つが「外来と病棟看護の一元化」。担当がある程度固定されていた従来の働き方に比べ、看護師がローテーションでさまざまな持
盛岡城跡整備先送り 文化庁指摘受け市方針 | 岩手日報 IWATE NIPPO
盛岡市は３０日、同市内丸の岩手公園内で来年度予定していた国指定史跡、盛岡城跡としての整備と樹木整理の一部事業を先送りする方針を示した。史跡部分に隣接する同公園芝生広場にアパレル業者らが売店やカフェを整備する市の計画があるが、文化庁が史跡の整備基本計画との整合性を指摘。市は２０２０年度の補助金交付申請を見送り、調和を図る広場整備の方向性を固めた上で、改めて事業化を目指す。 同日の盛岡城跡整備委員会（田中哲雄委員長、９人）で示した。市によると、先送りする事業は鶴ケ池・台所整備実施設計と樹木整理。２０年度の事業費は約１９００万円と見込んでいた。補助金は２１年度分以降の実施を目指して再申請する。事業は２２年度までには完了させる計画だ。 芝生広場に整備予定の施設は、民間ノウハウを生かした公募設置管理制度（パークＰＦＩ）を活用。アパレル製造・販売ミナ（東京）など３者がカフェ、売店、ギャラリーなどを置く
内心の自由か捜査か 県内図書館利用者情報の警察照会 | 岩手日報 IWATE NIPPO
県内の公立図書館が警察から任意捜査で利用者の情報を求められたら、提供するのか、拒否するのか―。岩手日報社の調査によると、今後照会依頼があった場合、県立図書館と全３３市町村中２２市町村の公立図書館が「提供しない」とした一方、北上、葛巻の２市町は「提供する」、花巻市など９市町村が「状況に応じて判断する」と回答した。全国的に提供する例が増加する中、憲法が保障する「内心の自由」を守ろうとする図書館側と捜査機関のせめぎ合いが続いている。 盛岡市の県立図書館（小田島正明館長）は、個人情報保護条例や日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」などを根拠に、「提供しない」と回答。そもそも貸し出し履歴などを記録しないシステムとし、情報管理を徹底している。 「提供しない」と回答した２２市町村の公立図書館も、同宣言や同条例のほか、地方公務員法の守秘義務などを根拠に挙げた。大船渡市立図書館の金野優子館長は「どのよ
学びに新聞活用拡大 県内の小中学校、図書館へ配置進む
新聞を配置する寺田小の図書館。学校図書館司書が新聞の読み方を解説する掲示を手がけるなど、児童の興味を引く工夫をしている＝八幡平市西根寺田 学校に新聞を配置し、教育に活用する動きが県内の学校で拡大している。岩手日報社のまとめでは、本年度、３０市町村が小中学校に配置。図書館への配置費用を本年度当初予算に計上した自治体は１４市町村で、昨年度より６市町村増えた。学力向上や主権者教育、時事的な題材の学びに新聞は効果的とされ、２６、２７日にはＮＩＥ全国大会盛岡大会が開かれるなど、新聞学習の機運が高まる。一方、本県の図書館司書の配置率は低水準のままで、新聞の効果的な活用を促すため、改善が求められる。 八幡平市は本年度から、全１４小中学校に配置するための費用７１万円を計上した。同市西根寺田の寺田小（千葉千穂子校長、児童６２人）では、新聞を図書館内のホルダーに設置。児童の興味を引くよう、学校図書館司書が新聞
県内公立高、進まぬ司書配置 障害者活用の道探る | IWATE NIPPO 岩手日報
県内の公立高で、学校司書の配置が進んでいない。文部科学省によると２０１６年度の配置校は２１・５％で、全国の６６・９％を大幅に下回る。県教委は限られた財源の中で教員や事務職員の確保を優先しており、図書館業務は障害者採用の校務補助員を増員して充てる方針。障害者の雇用拡大につながる一方、専門家は一層の教育支援に向け、司書資格の取得などスキルアップの態勢充実を訴える。 陸前高田市の高田高（須川和紀校長、生徒４３８人）の図書室は、昼休みになると本の貸し出しや返却をする生徒でにぎわう。脚が不自由で図書館業務を担う校務補助員の阿部信子さん（４８）が、色とりどりのポップ作りや配架の工夫など生徒が本に親しみやすい環境づくりを進めている。 国は同校など１２学級以上の学校に司書教諭の配置を義務付けているが、県内では学級担任との兼務も多い。同校の千葉由美子司書教諭（４５）は「人がいると生徒が訪れやすくなる。利用を
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