理の眼：産経謝罪記事の根の深さ＝青木理 | 毎日新聞
２月８日の産経新聞朝刊に謝罪記事が載りました。問題となったのは昨年１２月、沖縄で起きた交通事故の記事。産経の那覇支局長は「事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助」という情報を沖縄の地元紙が報じない、という趣旨の記事を産経の紙面とネット版に掲載し、こう決めつけたのです。 ＜「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺＞＜米軍がらみの事件・事故が発生するとことさら騒ぎ立て、善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、沖縄メディアの習性＞。さらに沖縄紙を＜報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ＞とまでののしりました。 最近になってこれに琉球新報、沖縄タイムスが相次いで反論。沖縄県警も米軍当局も「救助したとは確認していない」という事実が発覚し、産経が記事の削除と謝罪に追い込まれたわけです。
社説：黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情 | 毎日新聞
やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い２人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。 まさに現状維持の人事である。 「２年程度で物価上昇率２％を達成」との目標は、５年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。 一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。 それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では１９６４年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、７８歳の高齢となる。 しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。 このところ米国発の株価急落
壁に竹林の七賢図、昭明太子の墓か 異例の規模に脚光：朝日新聞デジタル
中国江蘇省南京市で、墓室の壁に絵が描かれた大型の壁画墓がみつかり、南北朝時代の南朝、梁（りょう、５０２～５５７年）の皇太子、昭明太子（しょうめいたいし、蕭統〈しょうとう〉、５０１～５３１）の墓の可能性が高いことが分かった。昭明太子は、日本の平安文学などにも影響を及ぼした詩文集「文選（もんぜん）」の編纂（へんさん）者として知られる。中国で皇帝陵クラスの墓が発掘調査されるのは異例で、日中の研究者は注目している。 調査を指導した南京大学歴史学院の張学鋒教授（考古学）によれば、南京市博物館考古部（現南京市考古研究所）が２０１３年１～６月、南京市北東部で発掘調査。れんがを積み重ねた大型墓２基（南京獅子沖南朝大墓）が出土した。東側の１号墓の墓室は全長１４・２メートル、幅６・４メートル。西側の２号墓は全長１５・２メートル、幅６・４８メートル。いずれの墓も大きく破壊されていたが、その規模は南朝のほかの皇帝
タレントや選手の「移籍制限」契約、業界に見直す動き：朝日新聞デジタル
個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」の働き方について調査してきた公正取引委員会の有識者会議は１５日、企業側が個人の移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあたる場合があるとの見解を示した。公取委の調査を受け、芸能やスポーツ業界ではタレントや選手との契約方法を見直す動きが出ている。 インターネットを通じて個人で仕事を請け負う働き方が広がり、フリーランスは増加傾向にある。公取委は昨年、様々な職種の人を対象にウェブ調査を実施。５４９件の回答を分析したところ、報酬などの条件を明示されずに仕事を発注されていたケースが３割以上あった。また、競合する他社の仕事を請け負わないよう求められたケースが１割以上あるなど、独禁法が禁じる優越的地位の乱用などにあたる恐れがある行為が多く確認された。 公取委は今後、各業界へ改善を促すほか、悪質な場合は摘発も検討する。 今回の調査は、これまでにトラブルとなるケースがあ
「米兵事故」おわび・記事削除で処分
産経新聞社は１５日、昨年１２月１２日付朝刊３面に掲載された「日本人救った米兵 沖縄２紙は黙殺」と同月９日にインターネットサイト「産経ニュース」に配信した同内容の記事を削除し、おわびした問題で、両記事を執筆した高木桂一那覇支局長を出勤停止１カ月とする処分を決定した。 あわせて東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、記事の出稿に関わるなどした編集局幹部ら５人を譴責（けんせき）とした。小林毅取締役編集担当は減俸３０％１カ月。高木支局長は２月１６日付の人事発令で編集局付とする。 本紙は８日付で、同記事は取材が不十分であり、琉球新報、沖縄タイムス両紙の報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現があったとする検証記事を掲載。琉球新報、沖縄タイムス両社と読者へおわびし、記事を削除した。 ◇ 産経新聞東京本社人事（１６日） 兼那覇支局長 編集局地方部長船津寛
「井納翔一投手の妻がネット民を訴え事件」はいろいろと誤解されている - Hagex-day info
「嫁がブス」と書いただけで200万円？ 横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手の妻が、ネットに誹謗中傷されたことに対して、書き込み者を特定して訴訟を起こしたことが、話題になっていた。 この情報の発信元は、FRIDAY2月9日号。訴えられた女性に取材をしている。フライデーに掲載された情報をまとめると。 ・井納翔一投手の家族に関する誹謗中傷が、匿名掲示板に書き込まれ、書き込んだ女性が訴えられた ・訴えられたのは20代のOL ・書き込んだ動機は「軽い気持ち」 ・昨年の11月に「通知」（筆者注釈：記事では詳細に書いてないが、プロバイダーからのOLに対する個人情報開示確認の連絡）が届く ・このOLが弁護士に電話して身元がばれる ・昨年の12月に訴状が届き、情報開示費用約77万円を含む損害賠償金191万9686円を請求される ・被告のOLは「200万近いお金も払えないのをどうしたらいいか途方に暮れてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
著作権「死後70年」延長報道…福井弁護士「作品散逸の恐れ」「海賊版対策こそ急務」 - 弁護士ドットコムニュース