「多額の寄付により創設された文庫が福岡市にあるんですが、あまり知られていないんです。もったいなくて」。その金額、何と9千万円という。情報提供を受け、あなたの特命取材班が調べてみたが、過去に本紙の報道で取り上げられたことはない。寄付金は、文庫に加えて市内の小学校の図書購入にも充てられていたとのこと。その本たちに込められた思いとは-。...
九州豪雨、仮設住宅延長認めず 入居2年で退去へ 国の方針に被災者不安 自治体は支援策検討 2018/12/16 6:00 昨年7月の九州豪雨で住家が全壊するなどした被災者が暮らす仮設住宅やみなし仮設住宅など「応急仮設住宅」の入居期限について、国が原則通り2年とし延長を認めないことが15日、関係者への取材で分かった。期限後、入居者には一定の家賃負担が生じることになる。東日本大震災や熊本地震では特例で延長されており、福岡県朝倉市などの豪雨被災者からは「生活の苦しさは地震も豪雨も変わらないのに」と戸惑いや不安の声が上がっている。 朝倉市は、被災者の負担が急に増えて困窮することのないよう期限後の支援策について「年内に具体策を公表する」としており、被災世帯ごとの生活再建に向けたニーズを把握するため聞き取り調査などを実施中。他の被災自治体も方策を講じる考えだ。 応急仮設住宅は、国と都道府県が家賃を原則
九州豪雨で自宅を失った被災者たちが暮らす応急仮設住宅の入居期限が延長されない見通しとなり、入居者たちは約半年後、家賃無料の避難生活に区切りを付けなければならない。今後、安い賃貸物件探しや自宅再建などの動きが加速するとみられるが、期限延長に期待を寄せてきた福岡県朝倉市の被災者たちは落胆を隠せず、市が年内に打ち出す新たな支援策に望みを託す。 「熊本地震がそうだったから、1年くらいは延長されると思っていた。ショックです」 朝倉市杷木地域にある自宅が壊れ、市外のみなし仮設のマンションで1人暮らしをする60代女性は、ため息をついた。 今は月7万円の家賃を払わずに済んでいるが、その生活も半年後には終わる。主な収入は年金で、壊れた自宅を修理して住む気にはなれない。「安いアパートなどに引っ越すしかない」が、古里の市内がいいか高齢の身でより便利に過ごせる市外がいいかで思い悩む日々だ。「引っ越し代や転居先の家
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
東京・港区は15日、南青山の一等地に児童相談所(児相)を含む複合児童施設の建設を計画している件で、前日14日に続き大規模説明会を開いた。説明会は計6度となるが、近隣住民が「ブランドイメージが落ちる」などと建設に強く反発。終了時間で質疑を打ち切ろうとした区の担当者に「まじめに答えろ」と怒声が飛ぶシーンもあった。 「青山のブランドイメージをしっかり守って欲しいし、世界に発信していく町。土地の価値を下げないでいただきたい」。南青山在住の3児の母は強く言い切った。児相の建設予定地は骨董通りから1本入った路地で面積は3200平方メートル。建設費用について区は、国から土地買い受けに70億円超、建物に約30億円で総額100億円超としている。この点にも出席者から「バブルのやり方」と批判が上がった。 両日とも、質問が殺到し終了時刻を超過。会場の外では、付近の不動産会社に事務局を置く団体による反対署名の活動も
[Last Updated: 2019/4/12] ENGLISH ※第二弾は先行終了(3/29) 1.QRコード等署名サイトへのQRコード付解説プラカ(中村通孝さん作) 2.背景2011年9月22日、アメリカでは、合衆国憲法修正第一条に定める権利に基づき、バラク・オバマ大統領の時代に「We The People(我ら人民は)」という、政府に直接嘆願(請願)を行う電子署名サイトが制作されました。13歳以上であれば誰でも(※合衆国市民でなくとも、また合衆国在住でなくても)Web嘆願書を作成でき、米国政府により利用規約に対するスクリーニングを経て公開されるという制度です。(当時の公式声明) 背景動画(グリーンピース2015年制作) 2018年12月8日、「R.K. (Rob Kajiwara)」という米国ハワイ在住の方が、沖縄県名護市辺野古の大浦湾に建設予定の在日米軍海兵隊基地滑走路建設のため
ホワイトハウスの請願サイトで、名護市辺野古の新基地建設中止に向けた署名を呼び掛けているロバート梶原さん 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、トランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名が8日から始まっている。署名はホワイトハウスの請願サイト「We the People」で募っており、日本時間の12日現在、約7300筆が集まっている。開始から30日以内に10万筆が集まれば、ホワイトハウスから請願に対する返答が60日以内に届く。発起人のハワイ在住県系4世、ロバート梶原さん(32)は「ぜひ、沖縄の多くの人々にも署名に協力してほしい」と呼び掛けている。 請願は「県民投票まで辺野古、大浦湾の埋め立てを止めてほしい」と題し、新基地建設に反対する玉城デニー知事の誕生や長年にわたる県民の
辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前であいさつする玉城デニー知事=沖縄県名護市で2018年12月15日午前11時5分、野田武撮影 玉城デニー沖縄県知事が就任後初めて、政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説の全文は、以下の通り。 2018年12月15日午前11時 はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら(こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか)。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。 本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共
インターネット専用の学術誌に論文審査がずさんな粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、佐藤翔(しょう)同志社大准教授(図書館情報学)が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7.5%に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読(内容チェック)付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。 調査は、国立情報学研究所の博士論文データベースを利用した。名称に「医学」を含む博士号を2017年に授与された大学院生の論文1381本(今年5月末時点)から無作為に200本を選び、全文を入手できた106本について、博士論文の基となった研究の論文を確認した。
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」(仮称)の整備について、東京都港区は14、15の両日、説明会を開いた。延べ300人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか?」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年11月、南青山5丁目の約3200平方メートルの用地を、国から約72億円で購入、来年度に工事を始め、2021年4月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター(横浜市)の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
池尻成二事務所 〒178-0063 練馬区東大泉5-6-9 03-5933-0108 ikesan.office@gmail.com 石神井・練馬の両図書館に指定管理を広げるという教育委員会の提案を巡り、労使の対立が厳しさを増しています。教育委員会は、現在、練馬図書館に勤務している32人の図書館専門員について「学校図書館に配置する」という追加提案をしてきましたが、専門員の皆さんはあくまでこれまで通り図書館で働き続けることを求め、この提案を拒否。組合は19日にストライキを設定し、週明け、労使交渉はぎりぎりの局面に入ります。争いの核心は、図書館専門員の継続雇用を保障するかどうかに絞り込まれつつあります。 教育委員会は、10月の区議会の公の場で、「専門員を解雇しない」と明言しています。質疑を採録します。 ◆池尻成二委員 …先ほど部長は専門員の方のお力なり、貢献については高く評価する旨のご発言があ
池尻成二事務所 〒178-0063 練馬区東大泉5-6-9 03-5933-0108 ikesan.office@gmail.com 練馬区が、石神井図書館、練馬図書館への指定管理導入に動き出しました。 区立図書館が相次いで指定管理制度に移る中で、この2つの図書館はこれまで光が丘と並んで「直営館」として区みずから管理にあたってきました。それぞれに理由がありました。光が丘は13ある区立図書館の中でも中央館的な機能を持った図書館として。石神井は、区の職員が図書館業務についての経験等を積むための研修のための館として、そして練馬は、非常勤の図書館専門員を主体として管理運営する図書館として。区立図書館に指定管理を導入する際に、区はこの3館を直営として残すことを基本とした考え方を整理し、議会に説明し、また組合とも約束を交わしていました。 石神井、練馬の両図書館を指定管理に移すという今回の提案は、区の図
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