Project DEALを支持するマックス・プランク学術振興協会が、エルゼビアとの購読契約を廃止
世界最大の研究組織の1つであるマックス・プランク学術振興協会（ドイツ）は、オープンアクセス支持の表明として、エルゼビアとの購読契約を更新しないことを発表しました。契約は2018年12月31日で満了を迎え、その後、協会員はエルゼビア誌へのアクセスを失うことになります。 ドイツは、高額な購読料やオープンアクセス化を巡るエルゼビアとの交渉を、最前線に立って進めてきました。マックス・プランク学術振興協会は、Alliance of Science Organizationsが中心になって大手出版社との新たなライセンス契約の締結を目指して活動するコンソーシアム、「Project DEAL」の一員です。エルゼビアの編集者や編集委員を務めていた同協会の一部の研究者は、エルゼビアとのコンソーシアムの交渉が膠着状態だった2017年に、その職を辞しています。 マックス・プランク学術振興協会のマーティン・ストラッ
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
二重国籍の大坂なおみが日本登録で出場する理由とは - テニス : 日刊スポーツ
大坂なおみは北海道出身の母・環さんとハイチ出身の父フランソワさんとの間に大阪で生まれ、3歳で米国に移住した。二重国籍で、日本語は話す方が苦手。それでも、日本登録で出場し、「日本人」として初の快挙を成し遂げた。大坂が日本登録で出場する理由とは？ ◇ ◇ ◇ 大坂が準決勝を戦う前、1人の米国女性記者が「彼女は本当は米国人よ」と言ってきた。その記者は、昨年10月のツアー最終戦WTAファイナルの時にも、米国の元世界女王キング夫人に「なぜ大坂を日本に持って行かれたのか」とかみついていた。 3～4歳時、生まれた大阪から米国に移住した大坂は、日本の記憶はおぼろげだ。米フロリダ在住で言葉も英語の方が流ちょう。日米の二重国籍なため、米国記者が、米国を選んだ方がいいと思うのも当然かもしれない。ならば、なぜ大坂一家は、なおみをいまだに日本登録にしているのか。 13年9月の東レ・パンパシフィック大会の
健康は義務ではない 「予防医療」を医療費抑制の道具にするな
「予防医療」へのインセンティブ強化策を打ち出した安倍首相ーー「予防医療」や「健康寿命の延伸」が一般レベルでも叫ばれることが増えました。国も予防医療に力を入れる方針を示していますが、これについてどうお考えですか？ 安倍首相は、2018年9月以降、「全世代型社会保障改革」について、予防医療や健康寿命増進に焦点を当てる姿勢を明らかにしています。 たとえば、この年9月20日のテレビインタビューでは、財政のために国民の負担を増やしていくという考え方を批判し、「医療保険においても、しっかりと予防にインセンティブを置いていく、健康にインセンティブを置いていくことによって、結局、医療費が削減されていくという方向もあります」と述べています。 首相の指示を受けて、厚生労働省はその翌月の10月22日に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、「健康寿命延伸タスクフォース」など4つのプロジェクトチ
【全訳】「正義とは」米国史上最年少の女性下院議員による歴史的演説 | 「正義とは、私たちが飲む水、吸う空気のこと」
ヒスパニック系、民主社会主義者であり米国史上最年少の女性下院議員でもあるアレクサンドリア・オカシオ・コルテスが、2019年1月19日、ニューヨークシティーのウィメンズマーチで、キング牧師を彷彿とさせる演説をした。クーリエ・ジャポンが全訳でお届けする。 こんにちは。ありがとう、ニューヨークシティー！ みんな、ありがとう！ みんな、大騒ぎする用意はいい？ みんな、私たちの権利のために闘う用意はいい？ みんな、私たちの国アメリカ合衆国では、誰もが愛され、誰もが正義を受けるに値し、誰もが平等な保護と繁栄を受けるに値すると言う用意はいい？ ここに立ててとても光栄です。 今日、私たちがここに集まっているのが、マーティン・ルーサー・キング・デー直前の週末なのも偶然とは思えません。 というのも、この瞬間、そしていま私たちのいるところは、公民権運動が中断したところからの再開なんだと思うからです。 その「たい
僧侶「今後の運転は？」…警官は明確な返答せず : 国内 : 読売新聞オンライン
福井県の４０歳代の男性僧侶が、僧衣で運転したことを理由に県警に交通反則切符（青切符）を切られた問題で、県警が反則切符を取り消し、書類送検しない方針を決めたことがわかった。 ◇ 「突然幕引きが訪れたが、何も解決していない」。２６日、県警から違反の取り消しを伝えられた男性は釈然としない様子で話した。 取り消しを伝えられた際、警察官に「今後僧衣での運転はどうなるのか」と尋ねたが、明確な返答はなかった。男性は「違反を取り消されても、僧衣で運転していいのかどうかはっきり言ってくれない限り、これから運転できない」と不満をあらわにした。 ◆全国の僧侶反発 この問題を巡っては、読売新聞の報道で発覚した昨年末以降、全国の僧侶が一斉に反発。「＃僧衣でできるもん」のハッシュタグ（検索用ワード）つきで、僧衣で大道芸などを披露する動画をツイッターに投稿し、英ＢＢＣなど海外メディアも取り上げた。 各地の僧侶が反発した
「重大いじめ」調査公表、主要自治体の３割 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、読売新聞は、県庁所在地などの主要都市と東京特別区の計１０５自治体を対象に公表状況を調査した。２０１７年度までの３年間に公立小中学校で重大事態が発生したと認めた４７自治体のうち、ホームぺージ（ＨＰ）や記者発表で公表したのは３割の１５自治体にとどまった。 重大事態は、いじめ防止対策推進法（１３年９月施行）で規定され、文部科学省の調査では、小中高校などで１５～１７年度に計１１８４件発生した。文科省は再発防止に向け、「調査結果は特段の支障がなければ公表が望ましい」とする指針を示しているが同法では公表に関する明確なルールはない。 今回の調査は、同法施行から５年に合わせ、昨年１１～１２月に実施。政令市、県庁所在市、中核市、東京２３区の全１０５自治体が回答した。１５～１７年度、重大事態の発生を認めた４７自治体では少なくとも１４
「僧衣で運転」書類送検しない方針 福井県警 | NHKニュース
去年９月、福井市で僧侶の衣装を着て車を運転し交通反則切符を切られた40代の僧侶が、反則金の支払いを拒否していた問題で、警察は「改めて当時の状況などを精査したところ違反の事実が認定できなかった」として書類送検しない方針を固めました。 男性は「納得できない」として反則金6000円の支払いを拒否していて、書類送検される可能性がありましたが、警察は書類送検しない方針を固めたことを明らかにしました。 理由について警察は、「改めて県警本部で内容を精査したところ証拠の確保が不十分で違反事実が認定できなかった」としています。警察は26日までに男性を訪ねこの方針を伝えたということです。 男性の服装について警察は、これまで両袖がレバーなどに引っ掛かるおそれや着物のすそ幅が狭くブレーキを的確に操作できないおそれなど、着方に問題があったと説明していました。 この問題をめぐっては僧侶が所属する浄土真宗本願寺派の本山
宅ふぁいる便
「宅ふぁいる便」サービスは終了いたしました。 2020年3月31日をもちまして「宅ふぁいる便」サービスは終了いたしました。 これに伴い、退会申請やポイント交換等の機能をご提供しておりましたWEB特設サイトもサービスを終了いたしました。 大変長らくご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
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「八頭号」３月２日運行開始 若鉄観光列車 | 日本海新聞 Net Nihonkai