新型コロナウイルスの感染防止を目的とした臨時休校を巡り、休んでいる児童や生徒が公園で遊ぶのは趣旨に反する―との住民の声が寄せられたとして、千曲市屋代中学校が保護者に注意を促すメールを送っていたことが５日、分かった。同様の話は他の学校でもあるといい、保護者らは「息が詰まる」と困惑。医師らは密閉空間や混雑した場所でなければ許容範囲とし、感染拡大の防止と子どもの心身の健康のバランスを冷静に見てほしいと呼び掛けている。 「地域の方から、中学生が公園などで集団で遊ぶ姿が見られ、本来の臨時休校の趣旨が守られていないのではないかとの心配の声が寄せられました」。屋代中が４日、保護者に宛てたメール。文面は「各家庭でも再度休校の趣旨を確認し、不要な外出は控えるようご指導を」と続いた。 メールを流す際には、急な休校による生徒や保護者の苦しい胸の内を考え、校内でも議論があったという。「外出を控えるのは強制ではない

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣による「緊急事態宣言」を可能にする法案について、政府は来週13日にも成立する見通しとなったことを踏まえ、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 法案は、成立後、公布の翌日に施行するとされていることから、政府は13日に法案が成立すれば直ちに公布の手続きを行い、翌14日に施行する方向で調整を進めています。 これにより、14日から「緊急事態宣言」を行うことが可能となる見通しですが、与野党双方から国民の権利や自由が一定の制限を受けることになるとして、慎重な検討を求める意見が出ているほか、菅官房長官も現時点では宣言する状況にはないという認識を示しています。

内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も

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麻生太郎財務相は6日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた2020年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。 国民民主党の矢田稚子氏は20年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、19年度予算予備費を活用して10日に取りまとめる緊急対策第2弾で対応する考えを示した。

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

【#新型コロナウイルス】 3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)

超党派でつくる「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は5日、首相官邸で、菅義偉官房長官に病院船の建造を要請した。議連が求める病院船は長距離フェリー並みの3万5000トンで、患者ら1000人を収容する。建造費は250億円で、新型コロナウイルスなどの感染症に対応できる個室も備え「海に浮かぶ大学病院」をイメージする。 患者や物資の大量輸送を可能とするため全長約200メートル、幅約30メートルの大型船で、国内2カ所の拠点から、全国の沿岸部に24時間以内に到達するため、最大速力を25ノットとする。感染症にも対応できるようトイレや空調などを整えた個室や、患者用ベッド250床を含む500床を整備する。ヘリコプター2機、ホーバークラフト1隻も搭載し、2023年の完成を目指す。

ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天は今月18日から予定していた出店者に一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に挙げていて、会社にとって大きな方針転換になります。 これについて会社はきょう記者会見し、18日から一律で無料化を求める方針を撤回し、対応できる店舗から始めることを正式に明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗で人員不足などの影響が出ていることを理由に挙げていて、無料化の取り組みに加わるかどうか、出店者側が選べるようにするとしています。 全店舗で無料化を実施する時期は未定だということです。 そのうえで、無料化によって利益が落ちた場合の店舗への支援策を用意するほか、無料化に参加している店舗かどうか、利用者が分かるようにするとしています。 無料化をめぐっては、送料の負担が

「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる

アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置

PDFファイルは、どんな環境のPCでもテキストや画像の表示を崩すことなく見られるデータ形式です。しかし、PDFからテキストデータをコピーしようとすると、うまく選択できなかったり、テキストの内容がおかしくなってしまったりすることがあります。なぜPDFファイルからのテキスト抽出が難しいのかを、PDFファイルのテキスト化およびデータベース作成を行う団体、FilingDBが報告しています。 PDF text extraction | FilingDB https://www.filingdb.com/pdf-text-extraction ◆読み取り保護 PDFファイルの中には内容が保護されているものが存在します。テキスト自体は正しく表示されていても、テキストをコピーしようとすると「Copying text was denied (テキストのコピーが拒否されました)」といった内容が表示され、テキス

独・OA2020-DEは、2020年2月18日付で“A smooth transition from subscriptions to APCs”と題した記事を公開しました。 同記事は、独・ビーレフェルト大学図書館に所属しOA2020-DEのOA連絡窓口を務めるNina Schönfelder氏による、OA出版への「転換契約（transformative agreement）」の新しいモデル提案に関する2020年1月27日付のディスカッションペーパーについて、著者自身がその概要を紹介するものです。記事では“Publish & Read”、“Read & Publish”のような既存の「転換契約」モデルは、学術雑誌のビジネスモデルを購読制から論文処理費用（APC）の支払制へ移行するにあたって必要な図書館の予算獲得転換や出版社の収益モデル転換に関するニーズに十分応えられていないことから、学術雑

世界遺産・厳島神社のある宮島（広島県廿日市市）に現れる白いタヌキが「神様のお使いでは」と話題になり、地元ホテルが目撃情報を募るキャンペーンを始めた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光客が減少。白タヌキもなかなか姿を現さず、目撃情報は、キャンペーン開始から4カ月たった今もゼロのまま。関係者からは「厄払いのためにも出てきて」との声が上がる。 住民らによると、白いタヌキは約10年前から夜に時々姿を見せるようになったという。

新型コロナウイルスの診断に用いられるＰＣＲ検査について、明日（３月６日）から保険適用となります。いままでは保健所の適用判断による行政検査のみでしたが、今後は医療機関の医師が必要と判断すれば、保健所を介さずに検査できるようになります。...

新型コロナウイルスの感染状況などについて語る賀来満夫・東北医科薬科大特任教授＝仙台市宮城野区の同大福室キャンパスで2020年3月4日午後3時11分、滝沢一誠撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授（東北大名誉教授）に話を聞いた（インタビューは4日に実施。情報は同日現在）。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。

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SOW＠ @sow_LIBRA11 「アニメで町おこしなどけしからん！」と言ってる人の「僕の考えた正しい町おこし」の内容が、「農業体験」「乳搾り」「オーガニックな体験」で、あたたたた・・・とｗ pic.twitter.com/wo0nXwIVkv

新型コロナウイルスの感染対策として安倍晋三首相が唐突に要請した小中高校の一斉休校により、多くの人の就労に支障がでている。解雇の懸念もある。だが、働く人への支援策は後手後手だ。

宇崎ちゃんポスターを批判されて『献血のためには必要だ！』と怒っていた連中は献血に行ったのか？行ってない？ああ、やっぱりおっぱいを好きなように公共の場で鑑賞したかっただけだったか。うん知ってた https://t.co/0yxbuoYivm

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政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

ハンガリー政府は５日夜、日本人の団体観光客15人が新型コロナウイルスに感染した疑いで首都ブダペストの中心部にある広場から市内の病院に搬送されたと発表しました。 そして、病院では隔離され検査を受ける予定だということです。 これについて、ブダペストの日本大使館は「ハンガリー政府や病院側と連絡をとり、情報収集につとめている。15人については、せきをしていたということだが、体調は良好だと聞いている」としています。 ハンガリーでは、これまでに新型コロナウイルスについて、３人の感染が確認されています。

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東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決

河井克行前法務相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…

新型コロナウイルスを封じ込めるために封鎖された「レッドゾーン」の１つ、サン・フィオラーノ。２月２９日撮影（２０２０年　Marzio Toniolo）

かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、委員長代行だった森下俊三・現委員長らが番組を批判していた問題について、森下氏が5日の衆院総務委員会に参考人として出席した。森下氏は、報道された「番組の作り方に問題がある」などの発言内容について、「いろいろと自由な意見交換をする中での言葉だったと思う」と認めた。 社民党の吉川元議員の質問に答えた。森下氏は「個別にコメントすることは控えたい」とも語った上で、「具体的な制作手法について指示したものではない。経営委員が番組編集に関与できないことは認識している」と述べ、放送法が禁じる番組介入については否定した。吉川氏は「発言は放送法に抵触する。議事録を公表すべきだ」とただしたが、森下氏は公開を拒んだ。

会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝国会内で2020年3月5日午前10時半、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案は13日にも成立する見通しとなった。衆参両院の自民党、立憲民主党の国対委員長が5日会談し、衆院内閣委員会で11日に審議し12日に衆院本会議で採決することで合意。参院も同日に内閣委で審議し、13日の本会議で採決する調整に入った。成立すれば安倍晋三首相は私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、与野党双方から「慎重な運用」を求める声が噴出。歯止めをどうかけるかが今後の国会議論の焦点となる。 「私権（人権）制限は、戒厳令を敷くようなものだ。制限の前に、専門家や国会に意見を聞くといった要件があってもいい」。5日に開かれた自民党政調全体会議と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会合

学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）を巡り、5日発売の週刊文春が、2019年に実施した20年度入学者対象の推薦入試を受験した韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると報じた。これを受け、萩生田光一文部科学相はこの日の参院予算委員会で「推薦入試の事実関係、状況の報告について、速やかな回答を求めた」と述べ、4日から調査に乗り出したことを明らかにした。 週刊文春の記事は、加計学園が19年11月にあった獣医学部獣医学科の推薦入試を受験した8人の韓国人留学生について、面接の得点（50点満点）を0点とし、学科試験などの得点とあわせた合否判定の結果、全員が不合格になったという内容。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＳＮＳ上での不確かな情報をきっかけに、フリマアプリなどでは花こう岩などの石が数多く出品されています。地質に詳しい専門家は「建材や墓石に使われるごく普通の石で効果はありません」と話していて、冷静に対応するよう呼びかけています。 「ウイルスの分解に即効性がある」などＳＮＳでの不確かな情報をきっかけに、インターネット上のフリマサイトではここ数日、「花こう岩」などの石が数多く出品されています。 実際に商品ページを開くと「ご高齢の方やご病気の方がいらっしゃり、コロナウイルス対策が必要なかた。よかったらどうぞ」などと記されたものもあります。 花こう岩に詳しい、産業技術総合研究所地質標本館の森田澄人館長は「花こう岩は、地下深くマグマが固まってできた岩石で、建材や墓石などによく使われる石です。地域によっては、庭先や近くの川原にたくさん落ちているごく普通の石です。病気への

名古屋市は5日、名古屋城内で整備している展示施設周辺の工事中に、国の特別史跡の一部である地下遺構の石材を破損したと発表した。既に文化庁に報告しており、近く毀損届を提出する。天守閣の木造復元事業への影響について、市は「現時点では不明」としている。今後、修復可能かどうか有識者と検討する。 市によると、石材は幕末に造られた倉「六番御蔵」の基礎の一部とみられる。2日に実施した施設周辺の通路や広場の工事で、幅数十センチ、長さ約37メートルにわたって重機を使い地面を掘った際、誤って地中の石材ごと掘り起こし、全長の3分の2程度を破損した。

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い広がった根拠のないデマでトイレットペーパーなど紙類の品薄状態が栃木県内でも続く中、県や市が管理する都市公園のトイレや公衆トイレなどからトイレットペーパーが持ち去られる被害が多発していることが、４日までの下野新聞社の取材で分かった。 真岡市では同日までの約１週間に延べ20カ所で計77個が盗難に遭い、市は近く真岡署へ被害届を提出する。壬生町国谷の「とちぎわんぱく公園」や大田原市上石上の上石上公園などでも確認された。被害に遭った県や市は見回り強化などの対策に乗り出す一方、「心配な気持ちは分かるが、みんなの物なのでやめてほしい」と訴えている。 真岡市では市都市計画課が管理する市内の都市公園１０１カ所と公衆トイレ18カ所の清掃などを委託する業者から２日、「補充用などのトイレットペーパーがなくなっている」と報告があった。３日に計１１９カ所を緊急調査した結果、延べ18カ

早稲田大学近くにある1917（大正6）年創業の書店「前野書店」（新宿区西早稲田1）が2月29日、閉店した。 「前野書店」店主の前野雄一さん、早稲田大学の田中愛治総長との思い出の写真 「前野書店」は店主の前野雄一さんの祖父・政雄さんが創業。創業当時は、大隈記念講堂（戸塚1）近くの早稲田鶴巻町西交差点付近に店を構え、古書を取り扱っていた。「大隈重信が馬車で通う姿を見た」と祖母からよく聞かされていたという。早稲田大学に通い、学徒出陣した父・茂一さんが帰国し、現在の場所へ1946（昭和21）年ごろに店を移転した。 早稲田幼稚園、鶴巻小学校、早稲田中学校・高校と進学し、早稲田大学社会科学部に1969（昭和44）年入学。早稲田で幼少期から過ごした前野さんは「唯一の悔いは、本籍が前の店の住所だったため、小学校だけ『鶴巻』になってしまったこと。こっちの住所なら全ての学校が『早稲田』で完結したのに」と笑顔で

栃木県茂木町は３日、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大を防ぐため町内５小中学校（中学校１、小学校４）で10日から実施するとしていた臨時休校の方針を転換、春休み前まで通常通り授業を行うことを決め、保護者に通知した。県内では大田原市が午前授業を行っているが、公立校で臨時休校を全く行わないことを決めたのは茂木町が初めて。同町の古口達也（こぐちたつや）町長は「春休みを含め約１カ月に及ぶ休校は児童生徒や保護者のためにならないと判断した」などと述べた。 古口町長は「保育園や幼稚園は通常通りで、学童保育も１日通して実施する。町の学童保育は教室より人の密度が高い。一方で各校の教職員は通常通り勤務する」と述べ、方針転換は自らが主導したと明らかにした。判断にあたり、各校の校長、ＰＴＡ会長、教育委員、町議らから意見を聴いたという。 感染を懸念し保護者から子どもを休ませたいと事前に連絡があれ

菅官房長官、一斉休校の把握は当日　専門家「特措法の適用可能」―国会 2020年03月05日20時33分 菅義偉官房長官は５日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた安倍晋三首相による全国一斉の休校要請方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日の午後だったと明らかにした。萩生田光一文部科学相、加藤勝信厚生労働相も把握は当日だったことが分かっており、政府内の調整不足が改めて浮き彫りとなった。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 【最新情報】新型コロナウイルス 菅氏は、先行して休校方針を決めた北海道などの対応を受け、「（一斉休校について）首相と４～５日前から議論をしていた」と述べた。 政府専門家会議メンバーの川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「専門家会議として学校閉鎖を全国的にやるということは、別に提言も出していない」と語った。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。 また、政府は現行の新型

米ニューヨークの国連本部で、イランが停戦に合意したことを伝えるハビエル・ペレス・デクエヤル国連事務総長（当時、1988年7月18日撮影）。(c)Mark CARDWELL / AFP 【3月5日 AFP】国連（UN）元事務総長で、イラン・イラク戦争の調停をはじめ、和平実現に向けた取り組みで知られるハビエル・ペレス・デクエヤル（Javier Perez de Cuellar）氏が4日、出身国ペルーで死去した。100歳だった。遺族が明らかにした。 1982年から1991年まで国連事務総長を務めた際には、世界の飢餓対策に取り組んだ他、8年に及んだイラン・イラク戦争や、エルサルバドル内戦で和平交渉に尽力した。 当時「天性の平和主義者」と評されたデクエヤル氏は、ペルー国内で今世代最大の偉人の一人とたたえられている。(c)AFP

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国と韓国から日本への入国者全員に対し、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設などで14日間隔離する調整を始めた。現地に滞在した日本人も含む。また、中韓両国の日本大使館が発行した査証（ビザ）の効力を無効にし、両国の国民に観光目的での来日自粛を求める方向だ。中国の一部の市などは日本滞在歴のある人を一定期間隔離する…

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大を防ぐための中国と韓国からの入国者全員への対応などについて発言する安倍晋三首相（手前）。奥は加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月5日午後7時9分、川田雅浩撮影 政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。