さんさん商店街のコロナ落書き 「嫌がらせ許せない」南三陸町長 | 河北新報オンラインニュース
南三陸町の佐藤仁町長は１日の定例記者会見で、南三陸さんさん商店街で新型コロナウイルスを示唆する落書きが見つかったことについて「嫌がらせは断じて許せない。犯人の逮捕を強く願う」と憤りを示した。 落書きは８月２８日朝、トイレの壁など９カ所で見つかり、このうち７カ所はウイルスとみられるイラストが描かれていた。商店街の運営会社によると、防犯カメラには２８日未明に不審な行動をしている人が映っていたという。 現在、南三陸署が建造物損壊容疑で捜査している。町民や商店街関係者で新型コロナの感染者は確認されていない。 佐藤町長は「コロナ禍で営業自粛や時間短縮した店もあり、経営維持に苦労している。嫌がらせはやめてもらいたい」と訴えた。
「テレビは楽しければそれでいい」と言えたイノセントな時代は終わった。モーリー・ロバートソンさんが訴える
「テレビは楽しければそれでいい」と言えたイノセントな時代は終わった。モーリー・ロバートソンさんが訴える
「求心力」失い東京五輪開催見通せず…安倍首相辞任表明、スポーツ界にも衝撃：東京新聞 TOKYO Web
マリオに扮し、赤いボールを手に五輪閉会式に登場した安倍首相＝２０１６年８月、リオデジャネイロで（ロイター・共同） 安倍晋三首相が２８日、辞任する意向を表明した。延期された東京五輪・パラリンピックで大会招致の段階から旗振り役だった国のトップが、開幕まで１年を切った時期に交代する。新型コロナウイルスの感染拡大で、今なお大会の開催が危ぶまれている中、「求心力」となっていた首相が表舞台から姿を消す事態。スポーツ関係者にも衝撃は広がり、五輪・パラリンピック開催への不透明感は増すばかりだ。 （森合正範、磯部旭弘） ◆招致段階から常に主導 安倍首相は２８日の会見で、来夏の大会までのロードマップ（行程表）がすでに示されていることに触れ、「次のリーダーもその考え方のもとに（開催を）目指していくであろうと思う。もちろんそのために、さまざまやらなければいけないことがあると思っている」と述べた。ただ首相がこれまで
新潟・燕市教育長が24日辞任 「コロナ禍解消には戦争」発言 | 毎日新聞
新潟県燕市の遠藤浩教育長（55）が8月下旬の定例教育委員会で「コロナ禍を解消するには戦争」などと記した文書を配布し、不適切な表現だとして2日、今月下旬に辞任する意向を明らかにした。 遠藤教育長は同日開いた記者会見で、戦争を持ち出したことについて「真意ではないが、市民に不快な思いや大きな不安を与えてしまったことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。9月定例市議会が終わる24日に辞任するという。 市教委によると、遠藤教育長は8月21日の市教委定例会で、教育長報告として「コロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」「中国とアメリカが自国以外の地域で戦争を始めれば、お金は動く」「きっと経済が上向くきっかけになるのではないか」などの所感を記した。
『東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件に見る非弁提携の問題点と対策【前編】』
【本記事は2020年9月2日に公開したものです】6月24日に、約51億円という法律事務所としては大きな負債を抱えて破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」について、広告業者による非弁提携の疑いが指摘されている。 東京ミネルヴァ法律事務所の破産事件における被害者の状況や法曹界への影響、同様の事件を起こさないための対策などについて、福岡県弁護士会非弁活動監視等委員会委員であり、九州弁護士会連合会業際非弁対策に関する連絡協議会委員長である向原栄大朗弁護士（福岡県弁護士会）に聞いた。（インタビュー日：2020年7月21日） 東京ミネルヴァ法律事務所の依頼者にとって一番の問題は「弁済状況が把握できない」ことーー東京ミネルヴァ法律事務所の依頼者から、福岡県弁護士会を通して相談などはありましたか。 福岡県弁護士会からは特にありませんが、私個人宛に福岡在住の依頼者から数件、問い合わせがありました。彼らは、一旦
炎上した三浦瑠麗さんのCM 「左右問わず排除激しく」：朝日新聞デジタル
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松任谷由実さんに「早く死んだほうがいい」 政治学者に厳重注意、京都精華大学が謝罪
京都精華大学は9月1日、同大学で講師を務める政治学者・白井聡氏の発言について厳重注意したと発表し、謝罪した。 白井氏は安倍晋三首相の引退会見をめぐる松任谷由実さんの発言について、自らのFacebookに「早く死んだほうがいいと思いますよ」と書き込み、批判を受けていた。 同大の石田涼理事長は声明文の中で、「人間の命を軽んじた内容であり、人間尊重の立場をとるべき本学教職員として不適切な行為であった」と、厳重注意の理由を説明している。 「早く死んだほうがいいと思いますよ」と発言 今回、問題となったのは白井氏が8月29日に自身のFacebookに投稿したコメントだ。 松任谷由実さんのラジオでの発言をまとめたサンケイスポーツの記事（同日付）を引用し、「荒井由実のまま夭折すべきだったね。本当に、醜態をさらすより、早く死んだほうがいいと思いますよ。ご本人の名誉のために」と書き込んでいた。 元の記事の中で
「噂は数限りない」デマの記述も 関東大震災時の手記発見 専門家「現代につながる」 | 毎日新聞
母の幾代さんが書いた手記を手にする久野明子さん＝東京都世田谷区で2020年8月28日午後4時55分、高田奈実撮影 1923（大正12）年9月1日に起きた関東大震災を横浜市で経験した女性が、被災当時から街が復興するまでの様子をつづった手記が見つかった。被災状況が克明に記されているだけでなく、震災後にはデマや流言が広がったという記述も残されている。専門家は「非常時にSNS（ネット交流サービス）でデマが広がる現代と同じことが起きていたことを証明する貴重な資料だ」としている。1日は関東大震災から97年の「防災の日」を迎える。 手記を書いたのは、98年に85歳で亡くなった渡辺（旧姓・多勢）幾代さん。次女の久野明子さん（80）＝東京都世田谷区＝が2014年ごろ、遺品の中から冒頭に「関東大震災」と鉛筆で書かれたノート用紙16枚を見つけた。正確な時期は不明だが、戦後に被災当時を振り返って書かれたものとみら
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
【京都精華大学】白井聡の授業はもう受けたくない。必修科目から外してください
[HT] @HT81248770 白井聡氏の授業はもう受けたくないし必修科目から外すべき… 松任谷由実さんに対するあのFacebookの投稿は完全に誹謗中傷及び名誉毀損､ だからこそ厳重注意だけじゃ済まされないと個人的には思いました。 #白井聡京都精華大学人文学部専任講師の懲戒解雇を求めます kyoto-seika.ac.jp/news/2020/0901… 2020-09-02 00:20:50 [HT] @HT81248770 自分は精華大生なのでこの際だから言うわ､ 正直この人に関しては前から色々と違和感ある発言ばかりで疑問あったし安倍政権支持どうこう関係なく昨今ネットの誹謗中傷が問題となっている中でのこの投稿は大学の講師として最悪だと思います #白井聡京都精華大学人文学部専任講師の懲戒解雇を求めます pic.twitter.com/dayF0aNIH5 2020-09-02 00:
携帯3社、25歳以下の“スマホ通信制限”無償解除を終了 新型コロナ対応に区切り
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは8月31日、25歳以下のスマートフォン利用者に対し、通信速度制限の解除やテザリング機能の利用オプションを無償提供する新型コロナ対策支援を終了する。 新型コロナの影響でオンライン授業を行う学校が増えたことから、学生の通信環境を確保するために始めた施策。スマホで月間データ使用量の契約上限を超えて通信を行った25歳以下の利用者に対し、通信速度が低下しないように無償で通信制限を解除してきた。 当初は4月末で終了する予定だったが、新型コロナの拡大状況を鑑み、終了時期の延期を繰り返していた。9月以降は通常通り、解除料を請求する。 関連記事 携帯3社、25歳以下のスマホ通信制限を無償で解除 オンライン授業を支援 携帯キャリア3社は、25歳以下のユーザーを対象に、通信速度制限の解除やテザリングのオプションを無償で提供すると発表した。学生に安定した通信環境を提供する。
タトゥー情報ですし店解雇 賠償求め労働審判申し立て―東京地裁：時事ドットコム
タトゥー情報ですし店解雇 賠償求め労働審判申し立て―東京地裁 2020年09月01日22時20分 ホテルニューオータニ＝東京都千代田区＝に入る高級すし店で板前補佐として勤務していた男性（２０）が１日、体にタトゥー（入れ墨）があるとの情報で解雇されたのは違法などとして、店を運営する紀尾井久兵衛＝同＝に計５８０万円の損害賠償と係争中の賃金支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。 男性の代理人弁護士によると、男性の友人は７月２６日、すし店店長に男性にタトゥーがあることを示唆。その話を聞いた紀尾井久兵衛の社長は２日後、事実確認をしないまま男性を解雇した。同月末には、男性が住んでいた杉並区内の寮も退去するよう求めた。 男性と紀尾井久兵衛双方の代理人の協議後、解雇は８月に撤回されたものの、体にタトゥーが入っている間は調理準備の仕事しかできないと告げられたという。 男性の代理人弁護士は、男性にタト
【8月31日開催のクラシック音楽講座につきまして】 - 名古屋の貸し会議室ならimy会議室
HOME会場一覧料金表備品・サービスブログアクセス利用規約・Q&A会社概要サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせ このたび弊社IMYホールにて2020年8月31日（月）に開催頂きました「クラシック音楽講座」に関しまして、多数ご意見をいただき、ご心配、お騒がせしましたことを心よりお詫び申し上げます。 大変残念ではございますが弊社と主催者様との認識の相違により、 当日、一部の演目が出来ないという事態になってしまいました。 （ピアノの演奏講座は無事開催されました） 弊社としましては、コロナ対策等に力を入れ、皆さまに安心して御利用頂けるホール運営を目指しておりますが、「事前告知のない演目、楽器」につきましては、コンサートという性質上、ご来場の皆さまの安全確保は難しくお断りをさせて頂いております。 結果として愛知文教大学様並びに演奏者様、特にコンサートを楽しみにされていたご来場者様へ心よりお詫
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