平成30年著作権法改正で導入され、「授業目的公衆送信補償金制度」と題された改正著作権法35条の規定が、当初の予定より早く、昨日、2020年4月28日に施行された。 www.bunka.go.jp このニュース自体は、コロナウイルス感染拡大の影響が深刻になり始めた先月から今月の初めにかけて大きな話題となり、補償金の唯一の指定管理団体である一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が、2020年度に限り補償金を「無償」として認可申請を行ったことで一気に実現に動いた、という異例の展開を辿ったこともあって*1、より注目を浴びることになったこの話。 sartras.or.jp その後しばらく、世の中が「それどころではない」状況になってしまったこともあって、しばらく大きな話題になる機会は少なかったのだが、既に大学などでは着々と遠隔授業の試みが進められているし、今朝の朝刊にも、ちゃん

今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え

国際オリンピック委員会（IOC）が、東京オリンピックの選手らに求める参加同意書に、自己責任のリスクとして、新型コロナウイルス感染症や猛暑による「健康被害」を盛り込んだことが28日、明らかになった。同意書は各大会で提出が義務付けられているが、今回は重篤な身体への影響や死亡に至る可能性にも言及する異例の内容で、疑問の声も出ている。 少なくとも夏冬の直近6大会では、ジカ熱感染が懸念された2016年リオデジャネイロ五輪を含め、参加同意書に「感染症」や「死亡」の文言記載はなかった。 同意書は参加資格を付与する際に、五輪憲章や反ドーピング規則など大会関連のルール順守を署名付きで誓約させる書類で、選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）関係者らが対象。IOCの担当者は…

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国際オリンピック委員会（IOC）が、東京五輪の参加選手らに対して提出を義務付けている同意書に「新型コロナウイルス感染症や猛暑によって死亡するリスクも自己責任」との文言が含まれていることが明らかになった。 Yahoo！（ヤフー）スポーツが同意書のコピーを入手。それによると、過去の大会の内容から新たに新型コロナに関するすべてのリスクを選手が負うことが付け加えられており、感染して健康被害が出た場合のみならず死亡した場合も主催者は免責されることになる。 ヤフースポーツによると、前大会のリオ五輪では感染症や猛暑に関する記述はなく、「死亡の可能性」に言及する異例の内容に疑問の声が出ているという。提出が義務付けられている同意書への署名を拒否した場合はどうなるのか、IOCからは明確な回答はなかったと伝えている。 米国の医療専門家らからもIOCのコロナ感染対策をまとめたプレーブックには批判が出ており、医学誌

富山地方鉄道のグループ全体のことし３月期の決算は、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に減ったことから最終的な損益が２９億円の赤字となりました。 赤字は２期連続で、赤字幅は過去最大です。 富山地方鉄道の辻川徹社長は２７日に会見を開き、ことし３月期のグループ全体の決算を発表しました。 発表によりますと、会社の売り上げにあたる「営業収益」は、前の年の同じ時期と比べて４０％あまり減少して７１億円で、最終的な損益は２９億円の赤字となりました。 赤字となるのは２期連続で、赤字幅は過去最大です。 これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力事業である鉄道やバスの利用者が大幅に減少したことが主な要因です。 辻川社長は会見で、過去最大の赤字について「会社が破綻するくらいの巨額の損失だ。これまでに経験したことがなく極めて残念な結果だ」と述べました。 富山地方鉄道では、コスト削減に向けて３月いっぱいで子会

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スマートフォンを食い入るように見つめ、あすの仕事を探す女性。 ことし4月から、毎日違う現場で働き、給料をもらう生活になりました。 ひとつきの収入は13万円。「ぎりぎり生活できる」と言います。 先行きが見えない今、この女性のように「ギグワーカー」と呼ばれる新たな働き方を始める人が増えています。 （社会部 大西由夏・ニュースウオッチ9 豊島あかり）

シンガポールは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた、福島県をはじめとする日本産食品の輸入規制を撤廃しました。 福島第一原発の事故のあと、シンガポールは福島県の水産物などを輸入する際に放射性物質の検査報告書の提出を求めていたほか、日本産のすべての食品についても産地を証明する書類の提出を求めていました。 農林水産省によりますと、シンガポールは28日付けで、こうした規制をすべて撤廃したということで、これにより対象となっていた食品の輸出がしやすくなります。 しかし、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制が続けられています。 これに関して野上農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「規制を残す国と地域に対しては科学的な根拠に基づき、規制を緩和、撤廃するようあらゆるレベルで粘り強く働きかけていく」と述べました。

札幌市によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた40代から70代の4人が、自宅で亡くなっているのが相次いで見つかりました。 医療の提供体制がひっ迫し、十分な健康観察と治療を提供できていない深刻な現状が浮き彫りになっています。 札幌市によりますと、自宅で亡くなっているのが見つかったのは、40代と50代、60代と70代の男性、4人です。 市によりますと、4人は当初、軽症と診断されていましたが、連絡がとれなくなったため、警察や消防などが今月20日から26日にかけてそれぞれの自宅を訪れたところ、亡くなっているのが見つかったということです。 市によりますと、4人のうち、40代の1人は、入院などは直ちに必要ないとして自宅で療養中でしたが、50代の1人は宿泊療養施設への入所に向けて待機中で、さらに60代と70代の2人については、入院に向けた調整を行っていたということです。 札幌市の幹部

勤務中に同僚の警察官と交番で性行為をしたなどとして、兵庫県警は２８日、甲子園署の交番に勤務していた女性巡査部長（２９）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。相手の男性巡査長（２６）は本部長訓戒、男性巡査部長（３３）は所属長訓戒とした。３人とも既婚者で、不倫関係だったという。女性巡査部長と男性巡査長は同日付で依願退職した。 県警によると、女性巡査部長は２０１９年８月～昨年２月ごろ、同じ甲子園署に所属していた男性巡査長と不倫関係になった。１９年秋には休みだった男性巡査長を交番に呼び出し、夕方から休憩室で性行為に及んだほか、２０年２月の未明には、同署内の仮眠のための部屋でも男性巡査長と性的な行為をしたという。 その後、同年３月ごろからは同署刑事課に所属していた別の男性巡査部長と不倫関係になり、男性巡査部長の当直時間帯に署内の参考人室でキスをしていた。 「女性巡査部長が不適切な交際をしている

国内外で東京オリンピック・パラリンピック開催への懐疑論が広がっている。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、なぜ五輪を開くのか、多くの人が納得できていない。現状を、政府が大局的な判断をできずに情勢を悪化させ続けた戦時中になぞらえる声も。五輪本来の姿を含めて問い直し、今どうすべきかを考える。 政府の迷走、戦時中と酷似　井上寿一　学習院大教授、前学長 新型コロナウイルス対策と東京オリンピック・パラリンピックを巡る政府の迷走は、８０年前の太平洋戦争時と酷似している。政策の優先順位が不明瞭で、大義名分は次々と変わる。あの戦争の結末は言うまでもない。今回は、どんな「終戦」があるだろうか。

名古屋市出身の画家杉本健吉氏（一九〇五〜二〇〇四年）の作品を常設展示する「杉本美術館」（愛知県美浜町）について、運営する名古屋鉄道が閉館に向けて最終調整をしていることが分かった。来週、杉本氏の作品を所有する財団の理事会を経て正式決定する。 杉本美術館は一九八七（昭和六十二）年、名鉄知多新線沿線で開館。財団には杉本氏から七千点を超える絵画などが寄贈されており、名鉄が財団から借りて展示している。九四年に建てられた新館は、名鉄創業百周年の記念事業として建設された。

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

法務省が、戸籍で取り扱う文字を整理した「戸籍統一文字」を検索できるウェブサイト「戸籍統一文字情報」で、漢字を検索すると、みたことのない漢字がゾロゾロでてきて、たいへんおもしろい。 当サイトでは、昨年動画で取り上げたうえに、記事化までしていじり倒してきた。 この、みたことのない漢字をいじっておもしろがるのは、それはそれでいいけれど、やはり「なんでこんな漢字があるのか」という、素朴な疑問も当然わく。 そこで、漢字に詳しいひとと一緒に、戸籍統一文字にある不思議な文字を一緒にみてもらうことにした。 「戸籍統一文字」とは？ 日本語を話す日本人が普段使うとされている漢字は、常用漢字としてまとめられており、その数は現在２１３６文字ある。 そのほか、めったに見かけないけれど、読んだり書いたりできる漢字。読み方もわからないけれど、どこかで使われている漢字をあわせて、かなり多めに見積もっても、おそらく３０００

古代ユダヤ人は戒律で禁じられたナマズなどの魚も口にしていたとみられるという/Chameleons Eye/Shutterstock （ＣＮＮ） 古代ユダヤ人たちは、聖書で禁じられていたとみられる時代にも、戒律で認められていない魚を口にしていたとする研究結果が、考古学誌「テルアビブ」に掲載された。 研究者らは、紀元前１５５０～１１３０年にかけての後期青銅器時代から、紀元６４０年のビザンチン時代末期にかけての、現在はイスラエルとエジプトに属する複数の地域の遺跡３０カ所から魚の骨の遺物を分析。 食事に関するユダヤ人の律法の主要な規則は、ペルシャ時代にまとめられ、長い間守られてきた伝統に基づくものと多くの学者が考える「モーセ五書（トーラー）」に規定されている。 戒律を順守するユダヤ人たちは今も、同書に記されたコーシャーと呼ばれる条件に従っており、そうした条件には、口にする魚はヒレやはがれやすいうろ

東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルスの感染対策について、アメリカの公衆衛生の専門家グループが不十分だとして改善を求める見解をまとめ、医学誌に発表しました。 25日付けのアメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に見解を発表したのは、バイデン大統領の政権移行チームで新型コロナ対策のアドバイザーだった、ミネソタ大学のオスターホルム教授など、公衆衛生の専門家4人です。 この中では、IOC＝国際オリンピック委員会などが感染対策に必要なルールをまとめた「プレーブック」について、競技会場が屋外か屋内か考慮していないなど「科学的に厳密なリスク評価に基づいていない」と指摘しているほか、接触状況の追跡に、選手の多くが競技中は持たないスマートフォンのアプリを使う前提となっていることなどを問題視しています。 そして、このままでは重症化リスクの高い人もいるパラ選手

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菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。

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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、署名活動団体の事務局幹部ら4人が地方自治法違反容疑で逮捕される事態に発展した。大量の署名偽造はなぜ起きたのか。住民の政治参加を保障するリコール制度の信頼を揺るがした事件の背景について3回に分けて報告する。 「税金を何だと思っているのだ！　トリエンナーレ、あっちこっちに電凸（電話攻撃）したので報告」 2019年8月、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がツイッターに投稿すると、瞬く間に同調するコメントが集まった。「高須先生の力で大村知事に天罰を与えてください」「大村には知事を辞めていただきたい」――。賛同を示す「いいね」は1万7000件に上った。 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動は、同月開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真を燃やす場面がある作品などが展示されたことを発端に始まった。

東京都議会文教委員会は２８日、東京五輪・パラリンピックの中止を求める陳情を共産、立憲民主の賛成少数で不採択とした。都民ファーストの会、自民、公明などが反対した。 共産は「都も国も新型コロナウイルス対策に全力を挙げるべきだ」、立民は「都民、国民に理解と協力を得るための努力も十分ではない」と、それぞれ趣旨採択を主張した。一方、都民ファは「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」と述べたが、採択には反対した。他会派は発言しなかった。

仕事関係の方からのメール、時々うんこマークの絵文字（これ→）が付いてくるので1年くらいモヤモヤしてやました。今日初めてググってみたら、DOCOMOからSOFT BANKにメールを送ると、音符マークがうんこに変換されるようです…‼︎ DOCOMOの方、音符の絵文字にはくれぐれもご注意くださいね — ヴィレッジ瑠風（ルカ） (@luka_tarot) 2017年12月21日

菅義偉首相は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催の可否を判断する基準となる感染状況について尋ねた質問に答えず、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能と考えるか問われても「当面は宣言を解除できるようにしたい」とだけ述べた。いずれも本紙が内閣記者会の幹事社として質問した。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。