日本の戦争を「間違った戦争」とさえ言えぬ首相/戦争法案を提出する資格なし/党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が２０日に行った安倍晋三首相との党首討論は次のとおりです。 志位 過去の日本の戦争は「間違った戦争」との認識はあるか 首相 （答弁できず） 志位 今年は、戦後７０年です。この節目の年にあたって、日本が、そして総理自身が、どういう基本姿勢をとるかは、たいへん重大な問題であります。 戦後５０年の「村山談話」では、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩ん（だ）」と述べ、過去の日本の戦争に対して「間違った戦争」という認識を明らかにしております。 総理に端的にうかがいます。過去の日本の戦争は「間違った戦争」という認識はありますか。 ことは日本自身が行った戦争の善悪の判断の問題です。歴史の研究の話ではありません。日本の平和と安全に責任を持つ政治家ならば、当然判断しなければならない問題です。「間違った戦争」という認識はありますか。端的にお答えください。 首
“「ポツダム宣言」を読んでいない”――首相の資格なし/党首討論後 志位委員長が会見
久しぶりの党首討論でしたが、時間が短いので、歴史認識の問題にしぼって首相の姿勢をただしました。 今日は、うんとひらたく、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めるかという一点で、お聞きしました。 「侵略」と認めるかと聞きますと、首相は「侵略の定義は確立していない」などと逃げてきたので、もっとひらたく、「間違った戦争か」か「正しい戦争か」と、善悪の判断を聞いたわけですが、首相は、最後まで、「間違った戦争」という認識をのべませんでした。 それから「ポツダム宣言」に言及して、首相の姿勢をただしました。 「ポツダム宣言」は日本の戦後政治の原点です。そこに規定されている、日本の戦争についての認識――第６項では「世界征服」の戦争とあり、第８項では「カイロ宣言の履行」とあり、「カイロ宣言」には、「侵略」という規定があります。二重に、日本の戦争は「間違った戦争」だという認識が明記されているのが「ポツダム宣
戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし/党首討論で志位委員長が追及/“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相
「戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を『海外で戦争する国』につくりかえる戦争法案を出す資格はない」。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 （関連記事） （討論全文） 志位委員長が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。一連の国政選挙での躍進を受け、実現しました。 志位氏は、戦後７０年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。 安倍首相は、村山富市首相談話（１９９５年）など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えません。 そこで志位氏は、日本が１９４５年８月に受諾し、戦後日本の始まりとなった「ポツダ
安倍改憲戦略に打撃/「大阪市廃止」否決
住民投票での「大阪市廃止」否決を受けて、橋下徹大阪市長（維新の党・最高顧問）が政界引退を表明し、同党の江田憲司代表も辞意を表明する事態となりました。党存続いかんに響く致命的な結果。戦争法案や明文改憲の推進で橋下氏との連携・協力を重視してきた安倍政権の戦略にも、深刻な打撃を与えることになります。 官邸の強い仲介 「昨年末の総選挙で、橋下氏らが公明党の小選挙区候補への対抗馬として出馬する動きを取り下げさせ、他方、『都』構想の住民投票の実施に協力するよう公明党に働きかけたのは首相官邸だ」 今年初め、公明党を含む与党関係者からこうした指摘が相次いでいました。 昨年末に公明党大阪府本部がそれまでの姿勢を急変させ、「都」構想そのものには「反対」のままで、住民投票実施に賛成するという不可解な動きにでました。当初は、維新の党と公明党の「裏取引があった」とみられました。しかし、そこには菅義偉官房長官をはじめ
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
憲法施行６８周年記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下 芳生
一、今年の憲法記念日は、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもとで迎えた。安倍政権は、憲法９条を踏み破り、日本を「海外で戦争する国」につくりかえるための「戦争立法」を５月中旬にも国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。 「戦争立法」には、(1)アメリカの戦争に自衛隊が「戦地」にまで行って軍事支援を行う、(2)ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がなされているが戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組む、(3)日本が攻撃されてもいないのに「集団的自衛権」の名でアメリカが先制攻撃で始めた戦争であっても参戦するなど、重大な問題がある。 「海外で武力行使はできない」「自衛隊は戦闘地域には行かない」という、自民党政権が自ら決めた「歯止め」さえも取り払い、「殺し、殺される」戦闘に自衛隊を参戦させようという安倍政権の暴走に、自民党の元幹部や保守政治を支え
首相、歴史と向き合えず/世界に侵略美化の姿さらす
1955年のアジア･アフリカ会議で採択されたバンドン１０原則は､国連憲章の平和､基本的人権､主権平等､紛争の平和的解決の原則を踏まえ､民族自決の原則をいっそう明確にしたものでした｡それは､その後の植民地の一掃と民族独立の流れを強くすることに貢献してきました｡2005年の５０周年記念首脳会議､今回の首脳会議のいずれも､｢バンドン精神｣の再確認が焦点とされてきました｡ 過去の侵略と植民地支配によって、特にアジア諸国に多大な犠牲を強いた日本にとって、当然、過去の侵略戦争と植民地支配への歴史認識が問われる場となるはずです。 だからこそ、０５年の会議では、小泉純一郎首相（当時）が、演説の冒頭から、日本の植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことを強調し、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ」と述べたのでした。この認識は、戦後６０年の小泉首相談話（０５年８
「引き継ぐ」が「書かない」？/新談話 安倍首相の矛盾
安倍晋三首相は２０日のＢＳ番組で「心からのおわび」「植民地支配と侵略」などを明記した村山談話（１９９５年８月）の核心について、今夏発表するとしている７０年新談話では「書く必要はない」「私の考え方がどのように伝わっていくかが大切だ」と述べました。また「歴史認識においては（歴代内閣の）基本的な考え方は継いでいくと申し上げている。そこ（過去の談話）に書かれていることについては、引き継いでいく」と語りました。 しかし、｢基本的な考え方｣を引き継ぐなら、戦後７０年という節目で、談話の核心部分を再確認するのが当然です。「引き継ぐ」といいながら｢書かない｣と断言するのは大きな矛盾です。 ｢村山談話｣の継承を否定する発言を繰り返し、｢慰安婦｣の強制性を事実上否定してきた安倍首相が､結局､｢村山談話｣のキーワードを｢書かない｣ことに固執すれば、｢歴史偽造｣そのものと受け取られるのは当然です。 安倍首相は２２
自民、「停波」の脅し/川崎氏 テレビ局聴取後に
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与 言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方
「政治団体」まだあった/下村文科相 献金“抜け穴”博友会/神奈川県に届け出 説明崩れる
政治団体の届け出をしていない全国各地の後援会組織「博友会」を使って政治資金集めをしている疑惑が問題になっている下村博文・文部科学相（衆院東京１１区）に、届け出をしている「博友会」が神奈川県にもあったことが本紙の調べでわかりました。 (藤沢忠明) 今回、明らかになった博友会は、「神奈川博友会」。神奈川県選管によると、１９９８年４月１７日に設立届が提出されています。下村氏が東京都議から転身、９６年１０月の衆院選で初当選した１年半後のことです。 「主たる事務所」は、横浜市緑区の長津田駅近くのビル１階の学習塾「秀学ゼミナール」内で、代表は「株式会社秀学」（資本金３０００万円）代表取締役の中村弘道氏です。 政治資金収支報告書によると、９８年は「懇談会」を開催した収入が２４万円のほか、中村氏の寄付が２４万円、会費６万円（３人）など計６０万円。備品・消耗品費に５３２０円、事業費に１７万８８０円など４１万
自治体の子ども医療費無料化/田村貴昭議員 国の「罰則」は不当/衆院地方創生特委
日本共産党の田村貴昭議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。 田村氏は、２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一部を、子どもの医療費無料化に充てる地方自治体が一定数あることを指摘。これに対しても国費負担分の減額措置を課すのかとただしました。 厚生労働省は、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」の規定では、「国の負担金または補助金の交付を受けた場合には調整対象とならない」と答弁。田村氏は「省令のとおりに考えれば、今回の交付金を使った子どもの医療費無料化に減額措置を課すことはできないはずだ。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と要求しました。厚労省は「そのように検討させていただきたい」と答弁しました。
「わが軍」発言/憲法破壊、首相の本音
安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言（２０、２７両日）しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。 「改憲」を先取り 安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となります。 安倍首相は「戦争立法」の先に、明文改憲を進める考えを繰り返し明言。自民党改憲草案は、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法９条２項を削除し「国防軍を保持」すると明記しています。「わが軍」発言はこれを先取りしたものでもあり、憲法を厳格に尊重擁護（９９条）すべき首相自身が、国の最高法規をいかに軽んじているかを示しています。 安倍首相の「わが軍」発言が最初にあったのは、２０日の参院予算委員会。自衛隊が米軍をはじ
米大学図書館に「赤旗」/「ないと正直厳しい」/ワシントン州 ワシントン大学
アジア研究で有名な米国西海岸ワシントン州シアトルのワシントン大学。その図書館の新聞閲覧コーナーに最近、日本や東アジア諸国の主要紙と並んで「しんぶん赤旗」が入りました。 日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたもの。政党の機関紙というにとどまらず、広く日本の政治、社会の問題を扱う一般メディアとして購読されています。 反原発の運動などが研究テーマの同大学院生、ダグラス・ミラーさんは、「『朝日』や『日経』だけだと情報が限られる。『赤旗』がないと正直きびしい。毎日読んでいます」と話します。 同大学の図書館は、１９２８年から３５年までの「赤旗（せっき）」のＣＤ―ＲＯＭ版も所蔵しています。アジアへの侵略戦争を進めた戦前の日本での運動だけでなく、今の日本で広がるさまざまな草の根の動きを知る上で、「しんぶん赤旗」は不可欠のメディアのようです。（田）
東日本大震災救援募金、被災地党活動支援募金の活用について/１５年３月 日本共産党東日本大震災対策本部
東日本大震災・原発事故以来４年間、日本共産党は、国会議員・地方議員を先頭に被災者の要求・願いを国政・地方政治に届け、復興と被災者救援の先頭にたつとともに、全国各地からのボランティア派遣、「東日本大震災救援募金」（以下、「震災募金」）を継続してとりくんできました。被災者救援のための「震災募金」は、４年間の累計で約１０億５５０２万円にのぼっています。 これと並行して、被災者救援の先頭にたつ現地の党組織の活動を支援する日本共産党独自の募金としてとりくんできた「被災地党活動支援募金」（震災直後の「被災地党機関支援募金」、その後の「福島の党機関支援募金」を受け継いで、現在に至る）の累計は３億７６９３万円となっています。 全国からお寄せいただいたご支援・ご協力に心から感謝申し上げるとともに、震災から４年を経たこの時点までの活用内容についてお知らせします。 ４年を経過した今なお、被災者の生活にはさまざま
生保プリカ 法的根拠変更を批判/清水議員 塩崎厚労相が陳謝
日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院予算委員会で、大阪市で実施されようとしている生活保護費をプリペイドカード(プリカ)で支給するというモデル事業の法的根拠について、厚生労働省がそれまでの「代物弁済」から「現物給付」へと見解を突然変更したことを批判し、その経緯を明らかにするよう求めました。 塩崎恭久厚労相は「（厚労省の担当者が）かつて検討していた考え方を(清水氏に)伝えてしまった」などと釈明。「大事な論点の一つであり、考え方を示したうえで国会で議論するという、本来の民主主義の基本に立ち返らないといけない｣｢心からおわび申し上げたい｣と陳謝しました｡ 塩崎氏はまた、法的根拠変更の経緯などを示す資料の提出について「検討する」と答弁。質問後、厚労省は清水氏に、見解の決定経過や大阪市へ示した見解に関する資料を「速やかに検討・整理してお届けする」とした文書を提出しました。 厚労省の鈴木俊彦社会・援護
国連防災世界会議が開幕/資金負担・気候災害を議論/仙台
災害による死者や、経済的損失の削減について話し合う第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕しました。防災の必要性の高まりから今回初めて首脳級会合となったほか、国連加盟国の大半となる１００カ国以上の代表団が参加。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は開会式で、「防災の歴史でもっともハイレベルな会議」だと評価しました。 会議は１８日まで５日間の日程で、最終日に新たな行動指針を採択する予定です。 潘事務総長は、会議での議論が世界中の多くの人々の命にかかわると指摘。前回２００５年の兵庫会議で採択された行動指針「兵庫行動枠組」にもとづく取り組みで「何千という人命が救われた」と語りました。 その上で、気候変動が島しょ発展国や沿岸地域に住む何億人もの人々を危機にさらすなど防災ニーズは増えていると強調。「もっとも貧しい人々、弱い人々を助けなければならない」とし、国際的な連帯と経済的支援への理解を各国に
強権は追い詰められた表れ/辺野古ボーリング再開 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１２日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で米軍新基地建設のためのボーリング調査が再開されたことについて、「沖縄県民は名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、総選挙で『新基地建設ノー』のゆるがぬ民意を示し続けてきた。にもかかわらず、新基地建設のためのボーリング調査を強行したことは民主主義を踏みにじる暴挙であり、厳しく抗議する」と述べました。 そのうえで、山下氏は「こういう強権的な手段しかとることができないのは、安倍政権が追い詰められている表れでもある。引き続き国会論戦、沖縄県民と連帯した全国的なたたかいを強めて、新基地建設ストップ、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を実現するために奮闘したい」と表明しました。
“「赤旗」は保守政治家も登場”/滋賀・米原 平尾市長が答弁
滋賀県米原市議会の一般質問で北村喜代信議員（無所属）は６日、平尾道雄市長が２０１４年１１月８日付「しんぶん赤旗」のインタビュー「２０１４黙ってはいられない」の取材を受けたことなどについて質問しました。 北村議員の「どのような経緯で、何を期待して取材に応じたのか」との質問に、平尾市長は「集団的自衛権行使容認の問題と原発問題について取材の依頼があった。報道機関の取材については、時間の許す限り受けており、通常の取材に応じたもの。取材であるので当方が期待するというものはない。あえて言えば、当方の真意を正しく伝えてほしいという期待はある」と答えました。 北村議員が､｢しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だとただしたことについて、平尾市長は「いまや一般的に、この『赤旗』はかなりの購読数もあり、私の認識としては、必ずしも共産党員とか、そういった人たちだけが購読するものでないと認識している。先ほど申したように、
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「放送の自由」への圧力/自民ＴＶ幹部聴取 志位委員長が会見
宮城と福島での追悼式/高橋・紙議員が出席