日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で一歩一歩挑発を進め、中国の政府と大衆による力強い反撃に遭っている。日本側の挑発に対して、中国政府は後から打って出て相手を制する。その対抗措置はペースをつかみ、手順を踏み、一歩一歩着実に前進するものだ。こうして釣魚島に対する中国の主権を宣言し、領土主権を守る決意を示し、「理に適い、有利で、節度ある」との原則を明確にしている。これは歴史と法理と実力に基づく一揃いの反撃措置である。(文:華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 中国政府による本格的な経済的手段の発動は現在まだ見られない。だが日本政府の「島購入」の茶番が引き起こした事態はすでに中日間の経済貿易活動に悪影響を及ぼしている。真っ先に損害をこうむっているのが日本の観光業であり、日系製品の中国での売り込みや販売もダメージを受けている。すでに日本の世論は対日経済貿易関係における中国の