黄海海戦で沈没した戦艦「経遠艦」を発見 大連--人民網日本語版--人民日報船体側面で確認された「経」と「遠」の2文字（コラージュ写真、写真提供：中国国家文物局水中文化遺産保護センター）。 今年7月から9月にかけて、遼寧省大連市荘河海域の合同調査を行った中国国家文物局水中文化遺産保護センター、遼寧省文物考古研究所、大連市文物考古研究所は甲午戦争（日清戦争）の際、黄海海戦で沈没したとされている清朝北洋艦隊の戦艦「経遠艦」を発見した。これは「致遠艦」に次ぐ、黄海海戦遺跡水中考古作業の重大な成果となる。新華網が伝えた。（編集TK） 「人民網日本語版」2018年9月25日
「慰安婦」少女像、いまだ撤去されず--人民網日本語版--人民日報
「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。日本政府は、「少女像の設置に抗議する意味で一時帰国させた駐韓日本大使の韓国帰任のタイミングは、韓国側の出方によって決まる。まず韓国側が少女像撤去に向けた動きを見せるべきだ」との基本的スタンスを崩さない構えだ。新華社が報じた。 日韓政府の慰安婦合意1周年にあたる2016年末、韓国の市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会（推進委）」が、在釜山日本総領事館前に新たに「慰安婦」少女像を建てた。その対抗措置として、日本政府は、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると同時に、日韓通貨スワップ協議交渉を一時中断すると発表した。 日本の岸田文雄外相は17日、独ボンで尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い、少女像の件について「誠に遺憾」と尹長官に述べた。共同通信社の報道によると、尹長官
安倍氏はなぜ南京へ慰霊に行かないのか--人民網日本語版--人民日報
「安倍晋三首相は近く米国ハワイへ慰霊に行くが、なぜ南京など戦争で傷つけられたアジア各地へ慰霊に行かないのか？」「安倍政権の問題を1つ1つ暴かなければならない……正義ではないことがいつまでも続くことはない」。日本「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は取材にこう語った。人民日報海外版が伝えた。 ■定年退職後被害者の資料を集め続ける 「女たちの戦争と平和資料館」は東京都新宿区の住宅ビルの2階にある。旧日本軍による「慰安婦」強制連行の歴史の資料をテーマとする日本唯一の資料館だ。 池田氏は以前、NHKで37年間にわたりテレビ番組の制作に携わってきた。90年代後半には「慰安婦」関連の番組8本の制作に参加した。2010年に定年退職すると、資料館の館長に就任し、「慰安婦」被害者のために資料を集め続けてきた。 池田氏によると、資料館は毎年異なる国や地域の「慰安婦」被害者をテーマに特別展を開いている。
徒歩10分で図書館に行くことができる国、日本--人民網日本語版--人民日報
日本では至る所で図書館を見つけられる都市がほとんどだ。どこに住んでいても、徒歩10分ぐらいで小中規模の図書館に行くことができる。図書館はすでに子供が読書を好きになるための重要な場所となっている。新華網が伝えた。 日本の各都市の公共図書館は「ひとつの本館、複数の分館」という枠組みを採用し、本館は一般的に市の中心部に位置し、分館は都市の各町に分散している。記者の自宅周辺にも規模の異なる図書館が少なくとも6～7館あり、徒歩10分ほどで行くことができる。これらの図書館にはいずれも児童向けのコーナーが設置され、子供用の机や椅子も用意されており、子供が読書しやすいような環境を整えている。また、一部の図書館では「絵本の読み語り会」をしばしば開催したりするほか、東京には大量の児童書を専門的に収集している国際児童図書館もある。 日本の図書館の雰囲気は落ち着いていて、さまざまな書籍が揃っており、本を借りる場合
後世に害をもたらす「安倍教育学」--人民網日本語版--人民日報
「安倍経済学（アベノミクス）」はほぼ破綻し、「安倍政治学」は違憲の疑いがあり、「安倍軍事学」は好戦的だ。だがこれら全てを合わせても、「安倍教育学」ほど日本とアジア太平洋の将来にひどい害と悪影響をもたらすものはないだろう。新華社が伝えた。 日本の文部科学省は18日、高校教科書の検定結果を発表した。文科省による審査が繰り返された結果、元々は相対的に公正妥当な主張をしていた教科書出版社も歴史、領土、憲法改正などの問題で立場の変更を余儀なくされた。 例えば歴史問題では、「南京事件」（南京大虐殺）は日本の近代史教科書においてどうしても避けられない話題だ。以前は大部分の教科書が極東国際軍事裁判の文書など歴史資料や研究者の見解に基づき、20万人～30万人の具体的犠牲者数を記載していた。だが今回の検定過程で日本政府は具体的人数の削除を要求し、「おびただしい数」という言葉で曖昧に処理した。 安倍版教科書は歴
本屋の主役でなくなった本、蔵書量が多いことでニュースに 中国--人民網日本語版--人民日報
同級生と一緒にいる雲南省昆明市の「優等生」・李詩白さん（右）。 2016年、中共中央宣伝部や中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が読書を推進する「国民の読書」が10周年を迎える。近年、読書関係のニュースが注目を集めている。しかし、「読書」の意義は現在、従来とは異なるようになっている。多くの本を所有し、たくさんの本を読んでいることが、メディアから高く評価されるようになり、読書をする人が減少の一途をたどっている。また、「本屋」も新しい形態へと変化し、「文化空間」のような場所になっている。中国新聞網が報じた。 「蔵書が多い」、「読書が多い」ことがしばしばニュースに 近年、蔵書や読書に関するニュースが注目されやすい。学校の「優等生」が寝室にたくさんの本を積み上げているというのがニュースになったのは、1度だけではない。 例えば、昨年12月、雲南省昆明市の大学生が、狭い寝室に5000冊以上の本を積み上
日本の「慰安婦」強制連行には動かぬ証拠がある--人民網日本語版--人民日報
1937年秋、日本兵で軍医の麻生徹男は日本上海派遣軍に加わり、慰安所の設立に協力し、写真を撮影した。1990年代初め、彼は自費出版の形でこの事実を繰り返し日本で明らかにするとともに、戦時中の日記、写真などを『上海より上海へ』にまとめた。（文：蘇智良・上海師範大学教授、中国「慰安婦」問題研究センター長。人民日報掲載） これらの写真には戦時中に日本軍が中国で直接設立または設立を管理した慰安所の軍事文書が含まれ、「慰安婦」徴集や衛生検診制度など重要な史実に関わる。このうち一部の写真はかつて重要な歴史的証拠として2000年の東京「慰安婦」制度民間法廷、2001年のハーグ裁判、日本軍「慰安婦」に関する国連の公聴会、各国「慰安婦」原告の日本での起訴などに用いられた。 麻生氏が撮影した慰安所は現在の跡地の口述記憶と建築記憶と共に、日本軍による慰安婦制度実施の証拠を形作っている。2014年に中国は日本軍が
日本の「いずも」就役が示すもの--人民網日本語版--人民日報
日本のヘリ空母「いずも」が25日、正式に就役した。全長248メートル、満載排水量2万7000トン、艦体は空母に似ており、全通甲板、右舷側に寄せたアイランドなど空母と同様の配置で、ヘリコプター5機が同時に発着艦でき、少なくとも14機のヘリコプターを搭載でき、兵士400人余りを輸送できる。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） その満載排水量は第2次大戦時の日本海軍中型攻撃空母「飛龍」を上回るだけでなく、イタリア海軍の空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」、スペイン海軍の空母「プリンシペ・デ・アストゥリアス」、英国海軍のインヴィンシブル級空母をも上回る。日本は2隻目の同型艦も建造中だ。 同艦の性質および強大な攻撃能力を隠すため、「平和憲法」の制約上、日本政府は「ヘリコプター搭載護衛艦」と称し続けている。だが日本メディアは「いずも」はヘリ空母であり、対中抑止が建造
新発見の日本軍文書：慰安婦が日本政府の行為だった--人民網日本語版--人民日報
1935年に東条英機が関東憲兵隊司令部に発した「極秘」の「関東憲兵隊冬季治安粛清計画」（1月7日撮影）。長春、ハルビンなどの都市および周辺で残存抗日武装人員を捕え、食糧、道路、武器の補給ルートを遮断することが主な内容だ。吉林省公文書館はこのほど、中国侵略関連の日本軍文書を公開した。 吉林省公文書館が新たに掘り起こした中国侵略関連の日本軍文書は、日本軍による戦時中の慰安婦強制連行が日本政府の行為だったことをはっきりと示している。新華網が伝えた。 吉林省公文書館が今回掘り起こし、整理した慰安婦問題関連の32件の書類は「憲兵月報」「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」などで、慰安婦を強制連行し、奴隷的に酷使し、虐待した日本軍の狂暴な行為を詳細に暴露するものだ。 1938年2月28日の「南京周辺地区『治安回復状況』に関する報告」は南京周辺の下関、鎮江など9地区7カ所に慰安婦を設置した状況、現
「村山談話」を骨抜きにしようとする安倍首相を日本各界が強く非難--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相は25日朝のNHKの番組で、戦後70年に発表する予定の「安倍談話」について、「植民地支配」や「侵略」といった村山談話におけるキーワードを、そのまま用いるのではなく、戦後70年についての安倍政権の認識と考えを打ち出す考えを表明した。現地アナリストはこれについて、村山談話を事実上骨抜きにしようとするものだと考えている。安倍氏の姿勢表明を日本の主要政党の党首は直ちに批判し、問題視する声を上げた。 自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は「『過去の植民地支配と侵略に対する反省』は村山談話のキーワードであり、重大な意義が含まれる。戦後70年談話でも尊重すべきだ」と表明。 最大野党民主党の岡田克也代表も「安倍首相が『植民地支配』や『侵略』という村山談話の語句を『細々としたこと』と言ったことは許せない。安倍首相はまず談話で歴史を厳粛に認めたうえで、戦後70年間の努力を伝えるべきで
人質事件を受け、東京でデモ 政府の安保政策転換批判--人民網日本語版--人民日報
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、東京の首相官邸前で25日、後藤健二さんの解放を求めるデモが行われた。参加者らは安倍政権の安全保障政策の転換が事件を招いたと批判した。新華網が伝えた。 参加者らは「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」（私はケンジ）、「Ｉ ＡＭ ＮＯＴ ＡＢＥ」（私はアベではない）、「人質を殺さないで」、「安倍は国外で問題を起こすな」といったスローガンを掲げて政府に人質解放に向けた対策をとるよう求め、「人質を解放できないのなら首相は辞任するべき」と訴えた。 デモ参加者の山中氏は取材に対し、「安倍政権が集団的自衛権の行使を認め、武器輸出規制を緩和したことで、戦後の日本の平和国家としてのイメージが変わってしまった。日本人が人質になっても安倍政権は何もせず、米国の言いなりになっている。外交上の大失敗だ」と語った。（編集SN） 「人民網日本語版」2015年1月26日
人質事件が安倍首相の「積極的平和主義」にとって試練に--人民網日本語版--人民日報
日本の安倍晋三首相は25日、過激派組織「イスラム国」による日本人人質殺害の画像についてメディアに、信憑性が高いようだとしたうえで、もう1人の人質の解放を強く要求した。光明日報が伝えた。 人質にされたのは自称民間軍事会社経営者の湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さん。湯川さんは昨年8月に「イスラム国」に拉致されたと見られる。NHKの報道によると、後藤さんは湯川さんを救いに行くと家族に伝えていたが、昨年10月から連絡が取れなくなっていた。昨年の拉致事件がここ数日で急に大きく動いたことについて、現地メディアは安倍首相の最近の中東歴訪が密接に関係していると考えている。 安倍首相は今年も「外交パフォーマンス」の狙いを中東に定め、1月16日にエジプトに到着して中東歴訪を開始した。注意に値するのは、今回の中東歴訪で安倍首相が「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、中東のテロ対策に派手に介入したことだ
河野談話検証が示す安倍政権の歪んだ歴史観--人民網日本語版--人民日報
安倍晋三氏は首相に返り咲いて以来、歴史問題で何はばかることなく放言し、植民地支配および軍国主義による侵略の罪をしきりに否認している。その誤った歴史観に対しては周辺国が憤りを表明しているだけでなく、国際社会もあまねく問題視している。（文：呂耀東・中国社会科学院日本研究所外交室長、王恵波・中国社会科学院大学院博士課程学生） 日本政府が20日、国会に提出した1993年の河野談話の作成過程に関する検証報告書は「当時、韓国の慰安婦の証言について裏付け調査は行われなかった」とした。これは軍国主義の罪を否認する意味合いが強い。河野談話は1993年に河野洋平官房長官（当時）が発表した談話で、第2次大戦時に政府と日本軍が慰安婦問題に関与し、かつ強制性を帯びていたことを認めたものだ。ニューヨーク・タイムズは23日付社説で、歴史を否認する安倍首相の行為を批判。「安倍首相が検証報告の公表を指示したのは、日本の戦争
日本の弱さを示す偏狭な民族主義--人民網日本語版--人民日報
政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総
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