＜１面からつづく＞ 元日の昼過ぎ。鳩山由紀夫首相は、東京都が緊急雇用対策として渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設した「公設派遣村」を視察し、貧困問題に取り組む姿勢をアピールした。 青少年センターは、文部科学省所管の独立行政法人が運営する施設。厚生労働省が協力を打診したところ、文科省は難色を示し、交渉は政治家同士の話し合いに持ち込まれた。ところが、両省の政務官による協議でも結論は出なかった。 事態の打開に動いたのは、湯浅誠内閣府参与だ。菅直人副総理や連合の笹森清元会長らを通じて川端達夫文科相に働きかけ、ようやく前向きな返事をもらった。役割分担のはっきりしない「政」と「官」のすき間を、埋める必要があった。 「私が舞台を設定するから、思うようにやってくれ」。菅氏が湯浅氏に参与への就任を打診したのは昨年１０月４日。「自分の人生は７割が選挙。残りの３割で政策を考えてきた。現場で１０

湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが

最高裁が来月口頭弁論 学校法人鹿島学園（鹿嶋市、余湖三千雄理事長）の経営権譲渡をめぐり、元理事長の桜井富夫氏（現常総学院理事長）らが鹿島学園などを相手取り、余湖理事長選任決議の無効などを求めた民事訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷が双方の意見を聞く口頭弁論を２月１８日に開くことがわかった。２審・東京高裁が理事長選任決議を無効とする判決を言い渡し、「学園が下してきた解雇などの処分が無効になる可能性があり、混乱は避けられない」と専門家が指摘していた訴訟。書面審理中心の最高裁が弁論を開くことで、桜井氏側の主張を認めた２審判決が見直される可能性が出てきた。 裁判は、学校経営をめぐる金銭トラブルが発端で起こされた。桜井氏側は「学園を譲渡する際、鹿島学園が負う借金を余湖氏が肩代わりする約束をしたから理事長に選んだのに約束が果たされていない。理事会の選任決議は無効」などと主張。１審・東京地裁は桜井氏側の訴

県が人気９店と手を組む 県産食材のイメージアップや流通拡大を目指し、県が東京の人気レストランと手を組み、都心に集う人々に福島の野菜や果物などをＰＲするプロジェクトに取り組んでいる。「食と美」をテーマに、内装や外観に凝った店舗や美容院併設店で、県産食材を使ったメニューを提供。今年３月までの試みだが、流行に敏感な女性らを多く取り込み、その高い情報発信力をあてに福島の食材の魅力を広めたい考えだ。 県産食材の需要の掘り起こしを狙う県と、他店との差別化を図るため地方の新鮮な食材を求める都心の飲食業者との思惑が一致したのが、今回のプロジェクト「福島食材×東京人気店『コラボｄｅプロモ』」。先月中旬から表参道と赤坂の２店舗で、今月９日から渋谷の１店舗でスタート。中旬からは順次、西銀座や下北沢など人気スポットにある６店舗で実施される予定で、計９店舗で展開される。 県は福島の食材を店で扱ってもらう代わりに、県

高知県が購入した土佐藩の京都藩邸資料５７４点についての報告会が、高知市浦戸の国民宿舎・桂浜荘で行われた。 坂本龍馬が襲われた寺田屋事件について記した報告書写しなどが公開され、集まった歴史ファンら約７０人が「龍馬の名前がある」「近年まれに見る新発見」と驚いた。 ５７４点のうち約半数が、京都藩邸の役人が見聞きした生の情報を記した書状。勤皇派を探った密偵の報告、脱藩浪士の乱暴事件、茶屋遊びにふける藩士の堕落ぶりなど、幕末の混乱が生々しくつづられ、中には「火中」（火にくべて焼け）と書かれた極秘文書も残っていた。説明した渡部淳・土佐山内家宝物資料館長は「歴史研究で最も重視される、当事者が書いた『１次資料』が多い。一つ一つ調べれば、土佐の幕末史だけでなく、日本史そのものが豊かになる」と説明した。 寺田屋事件に関する報告書の写しは、幕府側が龍馬について記した新出資料で、龍馬の持っていた書類を押収したとあ

すべてを捨ててただ南無阿弥陀仏(なむあみだぶつ)と唱えよと説いた時宗の開祖・一遍（１２３９〜８９）が作ったとみられる「踊念仏和讃(おどりねんぶつわさん)」が記された室町時代（１５世紀ごろ）の写本が、大阪府河内長野市の真言宗御室派大本山金剛寺で見つかった。 一遍は、所持していた経典類を死去の前にほぼすべて焼いたとされ、著作は残されておらず、現存するのは後世の伝記や法語集などわずか。新史料が見つかることはないと考えられてきた。 落合俊典・国際仏教学大学院大学教授らが、２００３年から本格的に実施している金剛寺の総合調査でわかった。 和讃は仏教讃歌の一種で、仏や菩薩(ぼさつ)などを褒めたたえた七五調の句であることが多い。節をつけて歌ったとされる。 木版刷りした法華経の裏面を半分に折って１５枚を袋とじした冊子本で、縦２６センチ、横２０センチ。空也（９０３〜７２）や源信（９４２〜１０１７）の教え、浄土

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題。日米合意で普天間の移設先となっているキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える名護市で市長選（１７日告示、２４日投票）が迫ってきた。基地移転の容認か、反対か。政府が掲げる５月の最終決着に向けて、今回の選挙結果はどう影響するのか。（大谷次郎、宮下日出男）　◆直接会談も「？」　「知事…。私の方も知事の決断をお願いするかもわかりません」　９日午前。沖縄県庁６階の知事応接室では仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と向かいあっていた平野博文官房長官が突然、こう切り出した。　政府の迷走にすっかり「県外移設論」に傾いていた知事は一瞬凍り付いた。　政府の最終結論は、知事が否定する「県内移設」かもしれない−。平野氏の発言をサインだと理解した知事は「恐ろしいですね…」とつぶやいた。　知事は記者団には不満をあからさまにした。「県外とばかり思っている。『あれ？』と

ＪＲ東日本やホンダなど大企業のホームページ（ＨＰ）が次々に被害にあった「ガンブラー・ウイルス」は、国内で少なくとも３５００サイトで感染が確認されている。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めた。専門家らからは「企業ＨＰの管理用ＩＤなどを盗み出して売りさばくのが目的では」との指摘もあがっている。　ガンブラー・ウイルスによる被害は、ハッカーがウイルスなどを使って企業のＨＰ管理用ＩＤとパスワードを入手し、そのＨＰを改竄（かいざん）することから始まる。改竄されたＨＰは閲覧したユーザーを別の不正なＨＰに誘導し、さまざまなウイルスをパソコンに勝手にダウンロードさせてしまう。不正なＨＰが、ディスプレー上に表示されないのも特徴だ。　セキュリティー会社「セキュアブレイン」（東京）によると、これまでに確認された同ウイルスの多くは、ＨＰ管理用ＩＤとパスワードを外部に流出させ

数日前に届いたアメリカ図書館協会のメールマガジン"American Libraries Direct"に去年2009年度のアメリカ図書館界の出来事ベスト10が載っていました。財政危機による図書館（公共、大学とも）の惨状（予算削減、開館時間の削減、分館の閉鎖など）がまず目に付きます。Google、E-bookの増大とその影響等もその中に含まれています。 その中で､私が注目したのは、10番目の去年6月にシカゴで開催されたアメリカ図書館協会年次大会の記事です。6月9日から15日の期間中に何と29，000名が参加したというのです。去年アナハイムで開催された大会での参加者は、7,000名ですから、その多さは凄いの一言です。 どうやら、この経済危機の中での図書館の将来を考えるときの参考のためにと考えて参加した人が多そうです。 ちなみにアメリカ図書館協会は、1876年に世界で最初に結成された図書館員の専

大分ＦＣ社員らがビラを配り、シーズンパス購入を呼び掛ける＝２００９年１２月２０日、大分市のトキハわさだタウン 大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ（大分ＦＣ）の収入の柱となるシーズンパス（年間チケット）は、８日現在の売れ行きが約１５００席と伸びていない。大分ＦＣの経営難で「本当に開幕を迎えられるのか」という不安から“保留”するサポーターもいる中、目標とする１万３千席に向け「大分トリニータを支える県民会議」が中心となって購入を呼び掛けている。 県民会議の第３回運営委員会（７日）で、事務局となる県文化スポーツ振興課が市町村、経済団体、県サッカー協会など構成団体にそれぞれ「１万３千席を達成するための目安」として、目標数を提示。組織力で難局を乗り切るため、協力を呼び掛けた。 再建計画ではＪ２降格ながら、シーズンパスを２００９年の７４００席から倍増させた。県民会議は職員約７千人の県に千

サッカーＷ杯のキャンプ地に立候補　県と天童市が日韓大会以来2度目 2010年01月08日　20:27 県は8日、国内のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）開催を目指す日本サッカー協会に対し、参加国が試合直前の合宿などを行うキャンプ地として県と天童市が立候補した、と発表した。本県の立候補は日韓共催の2002年Ｗ杯以来、2度目。 日本サッカー協会は昨年9月に日本招致委員会を設立。18年か22年の開催国として国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に立候補した。併せて、出場する32チームのキャンプ地を全国の自治体から募集。キャンプ地は最低64カ所必要という。 これを受け、Ｊ1・モンテディオ山形の拠点である県総合運動公園（天童市）を有する県は、同市と県サッカー協会などと協議を進めてきた。その結果、トレーニング場所に500以上の観客席があること−など求められる条件をクリア。スポーツ振興、経済効果、国際交流など高

Ｊ２の東京ヴは８日、クラブを支援してもらうための金融商品「ヴェルディドリームス２０１０」を販売、募集すると発表した。ファンによるクラブ再生を目指すといい、対象は個人。９日から１口１万９６９０円で募集し、最大２５口まで購入できる。２月末までに約５３００万円を集め、クラブ運営費に充てる。分配金やチケット贈呈などの特典はあるが、元本保証はされない。

このほど観光庁長官に“天下り”就任したＪ１大分の溝畑宏・前社長（４９）が８日、東京・本郷のＪＦＡハウスに就任の挨拶に訪れた。 　大分は昨年末に溝畑氏らの放漫経営で債務超過が９億円を突破して事実上の倒産状態に。そこでＪリーグが３億５０００万円を緊急融資することで年越したが、「貸し倒れになる危険性がある」（Ｊリーグ関係者）。この事態で溝畑氏は大分の社長を辞任したが、その直後に観光庁長官に就任。今回の来訪について「あいた口がふさがらない」とＪリーグ関係者。 　しかし、本人は「スポーツは観光とタイアップできる。成果については、乞うご期待」と意気揚々でＪＦＡハウスを後にした。

重さが３トンある大俵を紅白に分かれて引き合う「大俵引き」が９日、福島県会津美里町で行われ、見物客をわかせた。 法被と下帯姿の約１００人が凍える寒さをものともせず、大俵から延びた綱を「ワッショイ」の威勢いい掛け声とともに力を込めて引いた。果敢な女性１２人も二手に分かれて加わった。 約４００年前に初市にちなんで始まったとされる新春の恒例行事。赤が勝てば商売繁盛、白なら豊作の一年になると伝えられる。３回勝負で、昨年に続き白に軍配が上がると、沿道から「豊作間違いなし」の声が上がった。

『新型インフル禍の真犯人　告発！　死の官僚』回収に関するお詫びとご報告 弊社が２０１０年１月７日に刊行した『新型インフル禍の真犯人　告発！ 死の官僚』を、下記の理由により回収させていただきます。 出版部としては、新型インフルエンザの実態を国民にできるだけ早く伝えるため、緊急出版することにし、そのため厚生労働省医系技官の著者・村重直子氏からお話をおうかがいしたうえで、文章を編集部でまとめることにいたしました。しかしながら、編集業務を急ぐあまりに、事実関係の確認が十分でなく、医学的に不正確で、誤った表記が多数あり、結果として、村重氏の著書としては、タイトルもふくめて本意と違うものになってしまいました。著者の村重氏と話し合い、同書を可及的速やかに回収するという結論にいたりました。また同書は村重氏の書いたものでないため、同氏に内容上の責任はありません。 読者の方々、著者の村重氏、さらに同書に登場す

【社会部オンデマンド】増税で密造たばこ横行の懸念は？　密輸増加のリスクにも目を向ける必要 (1/3ページ) 「たばこが増税される見通しのようですが、禁酒法下の米国でかつて、マフィアが大きな利益を得ていたように、増税の影響で廉価な密造たばこが横行する懸念はないのでしょうか。また、たばこの自家生産はできるのでしょうか」＝長崎市、深堀循哉さん（５５）生産には厳重な規制　政府は昨年末に閣議決定した平成２２年度税制改正大綱で、今年１０月からたばこ税を１本当たり３・５円引き上げる方針を示した。たばこ１箱の値段では、現行の標準的な価格３００円が４００円ほどに値上がりする見通しとなっている。　そのたばこをめぐり、日本の「水際」で不気味な動きが出始めている。全国の税関で相次いで密造たばこが発見され、輸入が差し止められたのだ。２０年中の差し止め件数は、たばこと喫煙用具で計９万８６１１点。前年の３６１９点から約

【真岡】真岡鉄道の今年最初のＳＬ運行日となる９日、機関車の最前部に２本の日章旗を取り付けた「日の丸ＳＬ」がお目見えした。11日まで下館−茂木駅間を１日１往復する。 日の丸ＳＬとなったのは同鉄道が所有する２台のＳＬのうちの１台「Ｃ１１３２５」（１９４５年製造）。新年を迎え、初の試みとして企画された。 鉄道沿線には多くのカメラなどを手にした多くのＳＬファンが足を運んだ。停車駅の一つの真岡駅では、到着した車両の前で家族連れが記念写真に収まっていた。汽笛を鳴らし、蒸気を吐き出しながら動きだすと見物客からは歓声も。 車内ではカレンダーなどが当たる抽選会も開かれた。抽選会は10日も行われる。

阪神大震災から１７日で１５年となるのを前に、神戸市の矢田立郎市長（６９）は、読売新聞のインタビューに応じ、震災に関連する復旧や区画整理、救急活動などの資料を整理し、永年保存する考えを明らかにした。 来年度にも着手する。資料の点数は把握できていないが、書棚に並べると約４・２キロの長さになり、整理が完了するまでには数年が必要という。 矢田市長は「復興に向けて市が取り組んできた記録を後世に伝えていく必要がある。何年かかってもやり遂げることが、被災地としての使命」と意欲を示した。 ほとんどが公文書で、国との協議内容や要望、区画整理、廃棄物処理など復興に向けた市の取り組み、消防救急活動の記録など多岐にわたる。被災者が提出した罹災(りさい)証明や融資申し込み申請書なども含まれる。 市の文書管理規程では公文書の保存年限は種類別に「１年未満」から「永年」と定められている。市が２００６年１１月に各部局や区役

アリストテレスとは何の関係もありません。ただ、平凡な男性の平凡な生活を記録した個人的なメモです。公開を目的としたものではなく、文章を早くまとめるための訓練を目的にしています。世界で一番面白くないブログです。 図書館司書の専門職認定制度について 日本図書館協会は、司書の資質向上や行政内・社会的な専門性の認知などを目的として、高度な専門性を有する司書を上級司書として認定するための〈専門職認定制度〉の導入を図ろうとしている。 理由は、諸外国の図書館司書に比べて日本の図書館司書のレベルが低いことにあるようだ。しかし、本当の理由は、図書館業務の−部委託、さらには指定管理者制度の導入等に対抗するためらしい。 僕は全国津々浦々の図書館を訪ねている（今年は50ヵ所くらい）。確かに、図書館職員のレベルは高いとは言えない。でも、みんな真面目で親切で向上心があるところには頭が下がる。中には思い切り図書館の仕事が

俳優の故・渥美清さんゆかりの地に五日開館した板橋区立清水図書館（同区泉町）で、寅（とら）さんのそっくりさん・野口よういちさん（５９）が一日館長を務めた。 渥美清さんは現在の台東区生まれだが、家族で板橋に引っ越し、泉町の志村第一小に学んだ。同校には「寅さんふれあいルーム」があり、渥美さんの写った卒業アルバムや、国民栄誉賞の表彰状が展示されている。

ちょっとだけ。 内樹先生⇒そんなことを訊かれても (内田樹の研究室) 資本主義に対するもっともラディカルな批判はマルクスによるものだが、マルクスの主張は一言に尽くせば「万国のプロレタリア、団結せよ」という『共産党宣言』の言葉に要約される。 資本主義に対する根底的批判の言葉が「資本主義打倒」ではなく「貧しいもの弱いものは団結しなければならない」という遂行的なテーゼであったことを見落としてはならない。 「プロレタリア」というのは、生産手段を持たない労働者を指す。で、重要なのは、生産手段を持たないという点。これは、「貧しいもの」とはイコールではない。これがはっきりするのが、農民は生産手段を持つから社会主義革命の敵になること（農奴の問題はとりあえず捨象）。だから、スターリンは社会主義のために農民の大虐殺を行った。基本的にマルクスの考えでは、社会主義への移行は、生産手段を持つ農民が生産手段を持たない

脳科学研究の成果が、脳ブームに伴って誤って広がっていることなどを懸念し、日本神経科学学会は８日、研究指針の改定を発表した。脳活動の測定方法の安全性や測定でわかることの限界を知り、検証を受けた論文などを発信するように求めた。 　指針では、科学的根拠のない「神経神話」と呼ばれる疑似脳科学が独り歩きしていることを憂慮。不正確な情報や大げさな解釈で脳科学への信頼が失われることがないように、科学的な根拠を明確にして研究成果を公表するよう求めた。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によると、神経神話には「３歳までが学習を最も受け入れやすい」「右脳左脳人間」「脳は全体の１割しか使っていない」などがある。 　脳を傷つけずに調べる手法は１９９０年代に実用化され、脳内の血流の変化などを画像化する測定機器が普及した。比較的簡単に操作でき、人間を対象とした実験の経験が少ない工学系や文系の研究者にも広まった。同学

大平町立図書館が昨年十二月から町内五つの公共施設でも本を返却できるようにし、うち二カ所に、工夫を凝らした手作りの返却ポストを設置した。ポストは、同町新の井上修さん（７２）が製作。低コストで、利便性向上に一役買っている。　（清水祐樹） ポストはベニヤ製で、高さ百二十センチ、幅八十センチ、奥行き五十センチ。約五十冊入る。井上さんの好きな若草色に塗られ、さわやかな印象を与える。趣味の日曜大工の腕前を生かしてボランティアで取り組み、二カ月かけて完成させた。

大阪府内の公立中学校の今春卒業見込みの生徒のうち、府内の私立高校専願者の割合が過去最低の１３・３４％に落ち込んだことが５日、府公立中学校長会のまとめで明らかになった。「公立高校授業料の無償化の影響が大きく、公立志向がより強まったのではないか」と分析している。　中学校での進路相談をもとにした昨年１２月１６日現在のまとめによると、府内の私立高専願率は昨年度同期比で１３・９４％から０・６ポイント低下して過去最低を更新した。　一方で公立高志願率は８３・６７％で、昨年度同期より０・２８ポイント増加。ただ卒業予定者の増加分などをふまえ、公立高校の入学定員は昨年度よりも約３千人増えているため、全日制の競争倍率は１・２２倍（昨年度同期１・２５倍）に下がった。　大阪府では昨年１１月、世帯年収３５０万円以下の私立高校生については、授業料を実質無償化とする方針を打ち出したものの、今回の調査では私立離れがいっそう

モダンな薫り漂う横浜の情景を歌った昭和初期のＳＰ盤レコード「横濱行進曲」＝写真＝を、横浜市に住む収集家が数十年ぶりに発見した。曲の存在は知られていたものの音源が既になく、レコードも長年にわたって行方知れず。いわば“幻”の逸品だった。往時の活気がうかがえる貴重な資料として、専門家も注目している。 レコードが回りだすと、雑音に混じって歌手・井上起久子の透き通った歌声が聞こえてくる。行進曲と銘打ってはいるが、軽快な２拍子ではなく、おっとりした３拍子。繁華街を遊歩するハイカラな人たちが目に浮かんでくるようだ。 このレコードは、同市保土ケ谷区の病院職員（50）が京都市内の古物商から買い入れたもの。赤いレーベルには「ニットーレコード」「六大都市行進曲（横濱篇）」と右書きで記されている。１９２８年ごろの発売で、作詞は正岡蓉（いるる）、作曲は塩尻精八。同名の曲は38年にも発売されているが、全く別の作品

トップ > 滋賀 > 1月9日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 ＜チェンジメーカー＞湖国の挑戦者たち（８）　秦荘図書館長・西河内靖泰さん 2010年1月9日 医療情報コーナーに並ぶ闘病記文庫の前でほほえむ西河内館長＝愛荘町秦荘図書館で 愛荘町の秦荘図書館の医療情報コーナーには、患者やその家族が体験をつづった闘病記が丁寧に分類されている。仕掛けたのは、図書館業務に１７年ほど携わる西河内（にしごうち）靖泰（やすひろ）館長（５６）。東京の荒川区役所を退職し、昨春、滋賀にやってきた。図書館サービスの向上や職員の教育などに情熱を持って取り組んでいる。 コーナーにある約１５００冊は「自閉症」「臓器移植」「腎臓病」と疾患別に並ぶ。がんだけで約５０種に分けられ、早老症など難病に関するものもある。「似た苦悩を抱える患者たちが生き方や対応策を知りたいと思ったときに、手に取ってもらえたら」と西河内館長は話す。 本

米週刊誌「タイム」が東京・六本木ヒルズに構える東京支局を8日、閉鎖する。これに先立ち、同「ニューズウィーク」も昨年春、東京支局を閉鎖した。「ニューズウィーク」はブルームバーグに買収されたのを機に、昨年12月に東京支局編集部をブルームバーグ日本支社に統合した。「中国青年報」が伝えた。 「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。 アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。 海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を

仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電

自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬に２作目の著書「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）を出すことが８日、わかった。鳩山政権の経済政策について「マクロの全体戦略が不在のまま、個別の問題に勇んで切り込む『ミクロの決死隊』ばかりだ」と痛烈に批判した。そのうえで、「民主党はどうやら日本経済が崩壊の瀬戸際に立っていることをまるで自覚していない」と皮肉った。　また、昨年の衆院解散直前に当時の石破茂農水相とともに、麻生太郎首相に退陣を迫ったときの経緯を紹介。「選手交代してから衆院選をやらないといけないのではないか」と求めると、麻生氏は「おれの後なんて誰もいないじゃないか」と反論したという。このため、辞表を提出したが、「勘弁してくれ」と懇請されたことも明らかにした。　鳩山邦夫元総務相と西川善文前日本郵政社長の進退問題では、「けんか両成敗」の同時決着シナリオから、麻生氏が「ブレた」としている。

最近の日記 2010/12/30 New! 「指定管理者制度と公共図書館への導入について」レジュメについて 2010/01/07 図書館資料から権威を排除しようよ 2010/01/04 ４日も前に明けました 2009/12/18 書店が指定管理者になることから、直営の駄目さ加減を考えてみる 2009/12/11 東京嫌い、再び 2009/11/25 ファイターズ・ベイスターズ　トレード 2009/11/08 日本シリーズ第６戦　感想 2009/11/05 日本シリーズ第５戦　感想 2009/11/04 日本シリーズ第４戦　感想 新しい日記 以前の日記 最近のトラックバック [図書館][戯言] 逆に考えるんだ。「自習者は図書館資料を使っていない！」と言うなら自習者が使える図書館資料を揃えればいいんだ・・・と２年前にもう言っていた。 07/04-03:18 かたつむりは電子図書館の夢をみるか

国と東京都が開設した「公設派遣村」で多数の入所者の所在が分からなくなっている問題を巡り、石原慎太郎知事は８日、「こっちは国に頼まれてやったこと。国の役人が現場へ来て手伝ったらいい」と述べ、国の責任を強調した。鳩山由紀夫首相や閣僚が派遣村を視察したことについては「あの程度の行事に総理大臣が出かけて行くべきじゃない」と批判。「私は行きません」と断言した。 公設派遣村は国が費用を負担し、実施場所の確保や運営は国の要請を受けた都が受け持っている。石原知事は「本当は現場を構成するはずの国が何もしないでおいて、総理大臣が（視察して）『お気の毒ですね、大変ですね』っていうことで済むのかね」と述べた。 公設派遣村は５日から、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）に拠点を移し、２週間の期限で入所者の支援を続けているが、石原知事は「期限は延長しない」と明言。入所者については「仕事をあっせんしたら『それ

歴史的建造物を芸術の創作や発表の場として活用する横浜市の「クリエイティブシティ構想」。その象徴的な施設として２００６年に開館した「ＺＡＩＭ」（同市中区日本大通）が、３月末でいったん閉鎖される。昭和初期に建てられた建物の老朽化が著しく、改修をしないと継続的な使用は困難と判断された。 鉄筋コンクリート造り、４階建ての建物２棟のうち、ＺＡＩＭとして活用されてきたのは、本館と呼ばれる旧財務局ビル。レンガ張りの外観が落ち着いた雰囲気を醸し出すアートの拠点には現在、30組の芸術家やクリエーターが創作の場を構えている。 市によると、ＺＡＩＭの存続を阻むのは、築80年以上の歳月が経過したことによる建物の傷み。外観はすっぽりと細かい網で囲まれ、外壁のタイルの落下防止措置が施されている。しかし、中庭側の外壁がはがれて落下したり、地下に水がたまるなどのトラブルも多く、「だましだまし使用するには、安全確保上の

正月のごちそうで、食生活の豊かさを実感された人は多いと思います。しかし、日本の農業は、効率一辺倒、大企業の利益最優先の自民党政治がもたらした、食料自給率の低落、農業従事者の激減と耕作放棄農地の増大など、深刻な危機に直面しています。 この農業を立て直すことは、国政の重要課題です。先の総選挙で示された農業関係者の意思も、それを強く求めたものでした。 大規模優先を変えて 新年度の予算案とあわせて、鳩山由紀夫政権が目玉にしてきた「農業者戸別所得補償制度」の内容が発表されました。 原案が予算編成過程で歳出を削る「事業仕分け」の対象にされ、農業関係者からも補償すべき米の生産経費が農家の所得分になる家族労働費を８０％しか対象にしていないことや、麦や大豆、雑穀、野菜などの生産助成が全国一律にされるため前年より減収するなどの声があがっていましたが、ほぼ原案通りの内容となりました。 今回明らかになったのは「モ

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者５６２人のうち、８日現在で２００人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。　所在不明者は、都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、１８日で派遣村の閉所を決めた。　長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配膳数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明

阪神大震災から丸１５年を迎える１７日を前に、三田市南が丘２の同市立図書館は、震災に関連した本を集めた特別コーナーを設けた。被災者がつづった手記や被災地をたどったルポなど、計約１５０冊が並ぶ。 今回は「復興」をテーマにピックアップ。写真集や被災者が当時を振り返ったエッセーや手記、専門家が記した防災マニュアルや児童書などもそろえ、震災直後から５年、１０年後などに分けて紹介した。中には普段書庫に保管し、開架していない本もある。 企画した同館の佐藤まゆみ主任は「震災から１５年。未来に向けて生きていこうとメッセージのある本を選んだ」と話している。２５日まで。火曜休館。問い合わせは同館（０７９・５６２・７３００）。【粟飯原浩】 〔阪神版〕

山形県は新年度、出産前の妊婦や育児中の母親らからの相談を受け付ける「かかりつけ保育園事業」を展開する。地域に根ざした子育て支援を強化することで、出産や育児についての悩みや不安を解消することが狙い。担当者は「育児の負担を少しでも解消し、少子化対策につなげたい」と話している。 　県内の保育所５カ所程度をモデル保育所として「かかりつけ保育園」に指定。近隣の妊婦や母親らに登録してもらい、それぞれの保育所で相談を受ける。保育所で開催する育児体験教室や相談体制強化に伴う経費は県が負担する。 　核家族化やコミュニティーの希薄化などに伴い、身近に育児の相談ができる人が少なくなり、子育ての知識が不足しがちな現状を打開するため、保育所を地域の子育て支援の拠点にする。日常的に保育士と話ができる環境をつくり、きめ細かい相談体制を整備して不安や悩みの解消に努める。 　出産前の妊婦も対象にすることで、保育士や先輩ママ

シャキシャキというニンジンの心地よい歯応え。その後から、軟らかくなったスルメのこくが、じわりと口に広がる。 　福島県の県北地方に伝わる郷土食。「これがあればご飯が何杯でも食べられます」。ホテルメトロポリタン仙台に勤める渡辺善之さん（５１）＝仙台市宮城野区＝が、お手製をよそってくれた。 　「仙台では誰も知らないので驚きましたよ。『松前漬けから、数の子と粘り気を抜いたような料理』って説明してます」。地元では漬物と同じぐらいポピュラーな一品。お茶請けやおかずとして並ぶ冬の食卓の常連だ。 　福島県国見町にある渡辺家では、うま味を引き出すためコンブの細切りを加える。母キヨさん（７８）のアイデア。今回の材料は、すべて実家と同じものを使った。 　渡辺さんはＪＲ東日本社員として主に福島、山形、宮城の３県で駅員を務め、単身赴任生活が延べ十数年を数える。昨年６月、系列のホテルメトロポリタン仙台に異動。実家にキ

仙台市西部の大倉地域の住民らが、ブロードバンド（高速大容量）通信の早期整備を求め、市に要望活動を続けている。昨年１１月には熊ケ根、作並、白沢など青葉区西部一帯で促進協議会が設立。近く住民アンケートを実施し、市に３度目の陳情をする方針だ。住民らは「地域格差を埋めてほしい」と訴えている。 　市内の光ファイバー網整備率は約９９％（世帯数ベース）に上る。しかし、青葉区西部と太白区秋保地区の一部は不採算などを理由に民間サービスが届いていない。特に約１１０世帯が暮らす大倉地域は、通信速度など利便性で劣る総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）しか使えない。 　大倉地域連合町内会などは昨年２月と９月、市に要望書を提出。約５６０人の署名を添えるなどし、国の補助事業を活用した光ファイバー網の整備を求めたが、市は補正予算で計上を見送った。 　市によると、整備に約６億円、維持費も年１０００万円ほど必要となる。情報政策部は

学校法人神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）の資産運用に絡む詐欺、業務上横領事件で、同大学は８日までに、事件概要と今後の大学側の対応を盛り込んだ調査報告書を文部科学省に提出した。報告書は、大学側の被害総額を２００８年までの２年間で約89億円とし、当時の理事会メンバーらへの損害賠償請求訴訟を起こす方針を明記している。 文科省は事件を受け、同大学に任意で報告書の提出を求めていた。 同大学は昨年９月、事件の損失を三つの投資会社で運用した約52億と公表したが、報告書では、ほかの投資会社の運用分の約37億円も加えて計約89億円と算定。当時の理事会メンバーだった９人に手当の返還を求めるほか、ことし３月までに会計士など専門家らでつくる「資産回収委員会」がメンバーの事件への関与の度合いを調べ、その後、起訴された投資顧問ら５人を含む最大計12人を相手に損害賠償を求めていくという。 報告書提出前の昨年12月

年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法　TENOHASHI（てのはし）」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 現場に聞いてみた。 家族に居場所を 知られたくない父親たち 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上

鳥取県の県立高校が、当時在学していた２年生の女子生徒の通帳とキャッシュカードを半年間預かり、振り込まれたアルバイト代を引き出して、教材や修学旅行などの費用にする「学校徴収金」に充てていたことが分かった。徴収金の滞納が続いたため、学校側が保護者に提案していた。同校の校長は「不用意だった」と釈明。女子生徒はその後退学している。 　元生徒の父母や学校側の説明によると、元生徒は両親ときょうだい４人の７人暮らし。主に父親が夜間警備の仕事で得る毎月約１１万円で生活しているという。 　元生徒は２００７年４月に高校に入学。授業料や徴収金の滞納が続いたため、学校側は原則禁止しているアルバイトを勧め、元生徒は０８年３月からコンビニで働き始めた。その後に授業料は減免されたが、学校徴収金は最高で約８万円余り滞納していた。 　学校側は０８年９月、元生徒や父母に対し、元生徒のアルバイト代が振り込まれる郵便局の通帳とキ