本学文学部教授による研究費に関する不正等と処分について：[慶應義塾]
慶應義塾大学は、文学部教授を、研究費不正、本学の規則違反、ならびにハラスメント等が認められたことにより、8月7日付で諭旨退職処分といたしましたのでお知らせいたします。 研究費の適切な執行、充実した教育の実践は、本学の活動の根本であり、また、学生、社会および国に対する基本的な責務と考えます。しかし、今回このような事案が生じたことは誠に遺憾であり、慶應義塾として慎重に検討した結果、諭旨退職処分に相当すると判断いたしました。このような事態を招いたことを真摯に受けとめ、今後も継続して研究費の適正使用やハラスメント防止等についての啓発を進めるとともに、再発防止に尽力する所存です。 詳細は、以下をご参照ください。
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塾長室だより No. 21 大学と日本の危機－再考：[慶應義塾]
IDE大学協会の機関誌『IDE 現代の高等教育』が、2024年1月号において「危機を好機に」という特集を組みました。そこに私が『大学と日本の危機－再考』と題した記事を寄稿したところそれなりの反響を得たので、同協会の許可を得て、以下に記事を再掲します。以下の見出しの1と2がIDEに掲載した原文で、今回の塾長室だよりでは、さらに3と4を書き足しました。 『大学と日本の危機－再考』 1. ウサギとカメ イソップ童話の『ウサギとカメ』では、本来はウサギが速いのだが、油断や昼寝をしてしまい、結果的に地道に着実に休まずに進んだカメに負ける。ここで私たちは「カメのように真面目に進めばよいことがある」と教えられた。ところがものは捉え方である。米ディズニーのアニメでも同様に『ウサギとカメ』の話を取り上げ、それを観た米国の子供たちは「このウサギのように怠けると、本来負けるはずのないカメに負ける」と教えられたと
慶應義塾のシンボル・図書館旧館：[慶應義塾]
煉瓦造りの図書館旧館は、1世紀以上にわたって義塾関係者に親しまれ、慶應義塾を象徴する建造物としてしばしばメディアでも紹介されてきた。重要文化財にも指定されているこの歴史的建物を後世に残すため、2017年に始まった改修工事が「令和」に改元された2019年5月末に完了した。変わらぬ姿で次の1世紀も慶應義塾の歩みを伝え、その理念を発信していく場となることだろう。 1905年、気鋭の社会学教授・田中一貞が慶應義塾初代図書館監督（館長）に就任した。その頃から義塾の学術を支える本格的な図書館をつくろうという機運が高まっていく。海外の大学図書館事情にも通じていた田中はある講演で「図書館建築で最も留意すべきこと」として、防火、経済（効率的な書籍保存）、将来への拡張計画（増築など）の3つを挙げている。 1906年に慶應義塾創立50年を記念した図書館の建設計画が決まり、資金を広く募集した。寄付はすぐに目標額3
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「感染は自業自得」と考える人の特徴は何か－非常時における政府の行動制限に賛成する人ほど、「新型コロナ感染は自業自得」と考えていた－：[慶應義塾]
「感染は自業自得」と考える人の特徴は何か－非常時における政府の行動制限に賛成する人ほど、「新型コロナ感染は自業自得」と考えていた－ 大阪大学感染症総合教育研究拠点の村上道夫特任教授（常勤）、三浦麻子教授（大阪大学大学院人間科学研究科、感染症総合教育研究拠点兼任）、平石界教授（慶應義塾大学文学部）、山縣芽生さん（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程3年）、中西大輔教授（広島修道大学健康科学部）らの研究グループは「新型コロナ感染は自業自得」と考える人の特徴を世界で初めて明らかにしました。 これまで、新型コロナに感染したのは自業自得であると考える人の割合は、日本において他国よりも高いことが知られていました。しかし、新型コロナ感染は自業自得と考える人の特徴は検討されていませんでした。 今回、本研究グループは、2020年8月時点のアンケート調査結果を用い、新型コロナ感染流行早期におけるその特徴を
大学図書館向けのコンテンツ拡充と電子書籍の新たなビジネスモデル構築を目指す「早慶和書電子化推進コンソーシアム」発足：[慶應義塾]
発表のポイント 早慶両大学による「早慶和書電子化推進コンソーシアム」と紀伊國屋書店が協働し、国内出版社５社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを開始します。 新型コロナウイルス感染症拡大によって大学図書館ユーザーへの電子書籍提供の必要性が高まったことで、図書館はコンテンツ不足や利用制限などの電子書籍（和書）の課題に直面しました。 当プロジェクトで提供される約1,200点のうち、半数が「個人向けのみの提供で、図書館向けには提供されていなかったタイトル」です。 早慶コンソーシアムにとどまらず、国内の大学図書館向け電子書籍（和書）の拡充、利便性の向上、新たな購読モデル構築につなげることを目指しています。 早稲田大学（東京都新宿区、総長：田中愛治）および慶應義塾大学（東京都港区、塾長：伊藤公平）の図書館（早稲田大学図書館および慶應義塾大学メディアセンター）は、2021年5月に「早慶和書電子化
新型コロナウイルスワクチン職域接種の効果に関する研究を開始：[慶應義塾]
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの終息を目指して、世界中でワクチン接種が進んでいます。日本ではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社製のワクチンが承認され、ファイザー社のワクチン、それに続きモデルナ社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチンの接種が実施されています。国内でもファイザー社製ワクチンに関する効果や副反応を調べた研究がいくつか発表されてきていますが、新型コロナウイルスワクチンの効果を多面的に評価した大規模な研究は少なく、特に開始時期が遅く職域接種を中心に使用されたモデルナ社製ワクチンを受けた日本人集団に関する効果や副反応を調べた研究は限られています。 そこで、モデルナ社製ワクチン接種による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する液性免疫（抗体などによる免疫）、細胞性免疫（免疫細胞による免疫）の獲得率や副反応の出現状況、そして副反応と免疫獲得に関す
博士学位の取消しについて：[慶應義塾]
このたび慶應義塾大学は、以下のとおり2017年2月1日付で授与した学位について、本学学位規程第17条に基づき学位の取消しを決定しましたのでお知らせします。 １ 学位論文名 児童ポルノ規制の新たな展開－創作物をめぐる国内制度の現状及び国際比較による課題－ ２ 取消す学位 博士（政策・メディア） ３ 学位授与取消し日 2019年3月15日付 博士学位を取消すにあたって（大学院政策・メディア研究科委員長）
ステンドグラス：[慶應義塾]
戦前のわが国には、図書館について学問的に学ぶ機会も場所も存在しなかった。 極端に言えば、当時の図書館とは単に書物庫であり、 図書館員はその番人であると考えられていた。そこに学問が介在する余地はなかった。 そんな日本に図書館学という新しい学問分野をもたらしたのは、米国であった。 そしてその拠点となったのが、慶應義塾に開設された「図書館学科」である。 第二次世界大戦終結後、日本に駐留した米軍は、情報教育センター（ＣＩＥ）を通じて、民主主義国家として再出発したわが国の学術振興計画を推進。その一環として進められたのが米国図書館協会と国防総省の共同事業で、日本の大学に図書館学科を設立し、援助するプロジェクトであった。それまで日本には、ライブラリアン（図書館員）を専門的に養成する教育機関はもちろん、利用者へのサービスや教育的役割の研究を含む図書館学という学問分野が存在していなかった。まったく新しい学問
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図書館旧館内部の限定公開について（お知らせ）：[慶應義塾]![図書館旧館内部の限定公開について（お知らせ）：[慶應義塾]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cee7a93e0f8bfa0dcbef567e492b27c69281096e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.keio.ac.jp%2Fja%2Fnews%2Ffiles%2F2019%2F6%2F26%2Fec8t0750.jpg)
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http://www.keio.ac.jp/ja/news/2012/kr7a4300000b0m21.html
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2011/kr7a430000094z75.html
http://www.keio.ac.jp/ja/news/2010/kr7a43000005hr4b.html
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2010/kr7a43000003or9x.html