四国・九州ＩＬ　長崎セインツが解散　破産申し立てへ 2010年10月1日 20:08 カテゴリー：九州 > 長崎 社会 長崎セインツが破産手続きに入ることになり、謝罪する地頭薗哲郎球団オーナー＝１日午前１１時すぎ、長崎県佐世保市　野球の四国・九州アイランドリーグ（ＩＬ）から撤退する長崎セインツ（長崎県佐世保市）は１日、近く球団が自己破産手続きに入り、解散すると発表した。野球独立リーグ４団体で組織する「独立リーグ連絡協議会」によると独立リーグのチームの解散は初めて。　会見した地頭薗哲郎オーナー兼社長と代理人の徳勝仁弁護士によると、判明分だけで債権者は４０企業・個人を超え、負債総額は１億５千万―１億８千万円に上るとみられる。徳勝弁護士は「１０月下旬から１１月初旬には長崎地裁佐世保支部に破産を申し立てて法的整理に入る予定で、年明けには債権者集会を開きたい」としている。　監督、コーチは既に解雇。

阪神　投手陣誤算でＶ逸…前夜のショックはね返せず 広島に敗れて優勝を逃し、元気なく引き揚げる阪神ナイン。中央は真弓監督 Photo By 共同 藤川球が逆転３ランを浴びる衝撃的な敗戦から一夜―。阪神には、もはやそのショックをはね返すだけの力はなかった。中日の最終戦を待たずして、阪神の優勝が消えた。真弓監督は「まだまだ一試合一試合勝っていきます」と言葉を絞り出したものの、疲労は隠せなかった。 ここまで４勝の高校出ルーキー秋山は、一回に先頭打者本塁打を浴びるなど制球が甘かった。「いつもの感じでマウンドに上がれたと思うが、全部甘かった」と責任を背負い込もうとする１９歳を責めるのは酷だろう。 真弓監督が早くから周囲に「優勝する」と公言して臨んだ就任２年目の今季。誤算はやはり投手陣だ。この日の先発マウンドに秋山がいたのが象徴的だった。開幕ローテーションでここまで残っているのは久保と、９月に故障か

高木浩光＠自宅の日記に 朝日新聞名古屋本社版2010年8月23日夕刊6面に掲載された記事そのものが掲載されている。 岡崎市立図書館絡みで話題になっている三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）であるが、 同社の別の図書館システムが導入されている宮崎県えびの市と 福岡県篠栗町において、 「ホームページのパスワードが外され、誰にでも改ざんできる状態になっていた」とのことである。記事では「ホームページ」となっているが、FTPサーバーのパスワードが設定されていない状態になっていた、というのが正確な事実のようだ。 原因は外部からのクラックというわけではなく、三菱電機側から営業、保守と請け負っていた業社の社員が、 複数人での保守をやりやすくするためにパスワードを外してしまったとのことである。 高木氏の日記によると、そのFTPサーバーは8月4日以降はパスワードによるアクセス制御が行われるようにな

全国でも珍しいホテル内の市立図書館が、上越市のＪＲ直江津駅前に完成し、１日オープンする。営業中のホテルの１〜３階を購入・改修する事業に、「ホテルの救済策では」との批判もあった。村山秀幸市長は３０日、「列車を待つ時間などに本や新聞を読んだり学習したりできる。街場の図書館として喜んでもらえる」と強調した。 開館するのは、複合施設の「直江津学びの交流館」。ホテルセンチュリーイカヤ新館の宴会場や飲食店だった部分を改修。老朽化した直江津図書館が移転したほか、イベントホールや市民活動室などの生涯学習施設が整備された。 延べ床面積は約４千平方メートル。土地分を含めホテル施設の買収費は４億５千万円。工事費や機器類を含めた総事業は１３億７４００万円。市によると、同規模の施設を新築すると土地代抜きで２０数億円かかり、大幅に圧縮できたとしている。 新しい直江津図書館は２、３階に入る。新たに１万８千冊を購入し、蔵

「寝耳に水」と横浜市“ベイスターズ行かないで” 「まさに寝耳に水」。横浜ベイスターズの本拠地、横浜スタジアムがある横浜市は１日、突然の球団売却報道を受け、確認に追われた。売却が決まれば、本拠地移転の可能性もあり、ファンからは「横浜を去らないで」と心配する声も漏れた。 市によると、横浜スタジアムは市の所有で、市が出資する株式会社が管理運営する。移転すれば同社の経営に大きな打撃になるだけでなく、市のショックも大きい。 横浜市の林文子市長は１日、「愛するベイスターズを横浜の球団として応援し続けていけることを願っている」とのコメントを発表。担当課も「市民に深く根付いている球団。経営には口を出せないが、とにかく横浜で頑張ってほしい」。 球場近くで飲食店を経営し、３０年以上のファンという石野晶さん（５７）は「１２年前に日本一になった時はシャンパンを何十本も飲んで祝った。ベイスターズは神奈川のステ

群馬県高崎市の学校法人堀越学園（堀越哲二理事長）が運営する創造学園大学が、運動部の特待生に対し、成績不振などを理由に授業料の減免率を縮小したうえで差額を「未納金」として少なくとも６人の学生に請求し、学生やその保護者らとトラブルになっていることが３０日、わかった。 学生側は、減免率を変える根拠が入学時に示されていなかったと反発している。 複数の学生と保護者によると、昨年９月に大学から「学習状況（取得単位数及び成績と出席状況等）を総合的に検討した結果」として、同月から半年分の後期授業料の減免率を縮小するとした通知が届いた。学生によって減免率は１００％から５０％、５０％から２０％に下げられた。 入学前に特待生に示された文書では、運動部からの退部や休部、単位取得不足などで特待生の資格を失うと規定されているが、成績による減免率の変更については触れられていない。 このため、保護者らが従来通りの金額を納

もう食傷気味かもしれないが、先月誰でもログインできる状態になっていたことが判明したえびの市民図書館のFTPサーバーにて、1993～97年にかけてえびの市民図書館を利用した1800人の個人情報と、督促状作成用のテキストデータに含まれていた110余名の個人情報が公開状態になっていたことが明らかになったそうだ。 この記事は昨日の朝日新聞名古屋本社版に掲載されたとのことで、実際の漏洩データの概要についてはたりき氏のまだあった！図書館利用者情報漏洩 - たぬきん貧乏日記でまとめられている（個人情報は掲載されていない）。 そのたりき氏の昨日のつぶやきによれば、えびの市民図書館側よりコンタクトがあって「漏洩した個人情報の削除依頼があったので快諾した」一方、たりき氏の本名や電話番号を知っているはずの「MDIS，岡崎からは何も言ってこない」そうだ。 客先に導入したシステムを無断配布した上管理を容易にするため

千代田興産の新着情報ページです。

庭で採れた巨大キノコを手に取る池田利雄さん＝前橋市下新田町 　前橋市下新田町の池田利雄さん（８５）方の家庭菜園で、バレーボールのような巨大なキノコが見つかった。サイズは全長１８センチ、周囲６０センチと人の顔並み。種類は不明。摘み取った９月２５日の時点ではぬめぬめしていたが、間もなく表面が乾いたという。ボールのような弾力がある。 　夕方、利雄さんの妻がトマトを収穫しようと庭に出たところ、あんずの木の根元で発泡スチロールの塊のようなものを見つけ、足で払いのけた。「ブチッ」という音がしたためよく見ると、大きな白いキノコだったという。 　利雄さんは「２２日ごろ見つけたが、妻が新しくカブを植えたと思った」。妻は「け飛ばさなければ、もっと大きくなったかも」と残念そう。

工藤、谷中らに戦力外通告…西武 西武は１日、工藤公康投手（４７）、谷中真二投手（３７）、上原厚治郎投手（２７）、松坂健太外野手（２５）、田沢由哉内野手（２３）に来季の契約を結ばないことを通告した。

楽天がリー親子獲り　レオン新監督、デレクが４番 ２００３年のシーズン途中、オリックスの監督に就任したレオン・リー氏 来季の監督人事が揺れに揺れている楽天に３０日、サプライズプランが浮上した。電撃解任されたマーティー・ブラウン監督（４７）の後任として、ロッテや大洋（現横浜）などでプレーし、オリックスで監督も務めたレオン・リー氏（５７）の名前が挙がっていることが明らかになった。さらに、ブレーブスに所属する息子のデレク・リー内野手（３５）との親子獲りも視野に入れているという。 混迷を極めている来季監督候補に、あっと驚く人物が浮上していた。楽天は９月２９日、続投が既定路線とされていたブラウン監督を就任わずか１年で電撃解任。球団は急ピッチで後任候補の人選を進めている。 関係者によれば、楽天首脳は後任の第一条件として、「監督経験のある人物」を挙げているという。今季パ・リーグ最下位に沈み、２年契約を結ん

横浜身売りへ、売却先浮上の住生活グループ「前向きに検討」 ＴＢＳホールディングスが、保有するプロ野球の横浜ベイスターズの売却を検討していることが１日、分かった。ＴＢＳの経営環境が厳しくなっていることに加え、相乗効果も薄れているためで、売却先には、トステムやＩＮＡＸを傘下に持つ住宅設備大手の住生活グループが有力視されている。 関係者によると、ＴＢＳは金融機関を通じて球団売却を複数の企業に打診していた。住生活グループは、傘下のトステムがサッカーＪリーグの鹿島アントラーズのスポンサーになるなど、スポーツへの協賛に熱心な企業として知られる。グループのブランド価値の向上が課題で、同社幹部は１日、「前向きに検討したい」と話した。 ＴＢＳは広告収入の落ち込みから、２０１０年３月期連結決算が２３億円の純損失に陥り、民放テレビキー局５社の中で経営不振が目立っていた。 ベイスターズは今季も３年連続での最下位が

プロ野球・横浜ベイスターズの身売りが現実味を帯びてきた。　昨年オフには巨人の投手コーチだった尾花高夫氏（５３）を監督に引き抜き、積極的な補強も行ってチームの立て直しを図った横浜だが、そのかいもなく３年連続の最下位。しかも、プロ野球史上初となる３年連続９０敗以上という泥沼状態が続いている。　その横浜を親会社のＴＢＳがついに見限ることになりそうだ。関係者によると「もともとＴＢＳは球団経営には積極的ではなかった。野球人気の低迷もあって、もうこれ以上球団を持つメリットはない。ＴＢＳ自体も経営が苦しく、横浜は“お荷物”的な存在だった」と話す。　そもそも、ＴＢＳが２００２年にマルハ（現マルハニチロホールディングス）から１４０億円で横浜を取得した際も、積極的な買収ではなかった。当初、予定されていた身売り先はニッポン放送。だが、ニッポン放送の関連会社であるフジテレビがヤクルトの球団株を所有していたことから

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 南宋時代の幻の盆見つかる　名古屋の興正寺 2010年9月30日 09時04分 新発見の中国・南宋時代の彫彩漆の盆。多色の漆を１５層塗り重ねて、蓮の花文様に彫り込んである＝興正寺所蔵 尾張藩２代藩主の徳川光友（１６２５〜１７００年）が晩年に創建した八事山興正寺（名古屋市昭和区）の蔵から、光友が寺に寄進した中国・南宋時代（１２〜１３世紀）製の「彫彩漆（ちょうさいしつ）」の盆が見つかった。漆芸が全盛を極めた南宋時代の彫彩漆は世界的にも希少で専門家は「国重要文化財級の世界的な名品」としている。　この盆は高さ２・８センチ、直径１８・１センチ。茶、黒、赤、黄、緑の発色鮮やかな五色の漆を１５層に塗り重ねてから、蓮（はす）の花文様に彫り込んである。箱のふた表に「大納言光友公御寄附（きふ）」と墨書きされ、寺の記録では蓮花文の香合も一対で寄進されたこ

図書館利用者情報の流出について 平成22年９月27日（月）に岡崎市図書館利用者情報の一部の流出について、システム管理業者から報告がありました。 岡崎市と同様のシステムを利用している自治体の図書館システムに岡崎市図書館利用者の情報の一部が混入し、また、一部インターネット経由で取得されていることが判明しました。 利用者情報に含まれていた方々をはじめとする図書館利用者や市民の皆様には多大なご迷惑ご心配をお掛けすることとなりましたことをお詫び申し上げます。 今後このようなことが決して起こらないよう、情報管理を徹底していきたいと考えております。 １　流出した情報 督促電話連絡データ１５９名分（2005年６月末現在） 予約取置本リスト４名分（2005年６月末現在） ２　記載されている個人情報 氏名、年齢、電話番号、書名、貸出日、その他図書館管理に必要とされる情報 ３　対応 混入した他の図書館のシステム

菅直人首相にとって２度目となる１日の所信表明演説は約６千字と、内閣発足直後の６月の演説の約１万字から大幅に圧縮し、無駄を省いた「実務型」の内容となった。その中で目を引くのは、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きたこの時期に、「主体的な外交の展開」を掲げ、日中関係に比較的大きなスペースを割いたことだ。　首相は、国際社会は「歴史の分水嶺（ぶんすいれい）」とも呼ぶべき大きな変化に直面していると指摘し、「わが国周辺地域に存在する不確実性・不安定性は、予断を許さない」と強調した。問題意識はもっともだが、続く次の一節は何を意味するのか。　「国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければならない」　政府は現在、対米、対中、対露外交で迷走と敗北を繰り返し、「受動的・他律的外交」を余儀なくされている。それに困り果て、国民に「対応を考えてくれ」とげたを

2010-10-1 「中の人」が語るKURENAI : これまでとこれから 2010-9-30 『哲学論叢』第36号を公開 2010-9-15 京大経済学の足跡。1926年創刊『Kyoto University Economic Review』のバックナンバーを一挙公開 2010-8-19 キャベツがうそをつく？生態学研究センターの成果をKURENAIに掲載 2010-7-30 特集は、今注目の「イスラム金融」：『イスラーム世界研究』Vol.3 No.2を公開 2010-7-28 iPS細胞研究所の最新論文「形質転換活性を欠損したMycによるリプログラミング促進効果」を公開 2010-7-27 「泌尿器科紀要」1955年創刊以降の全論文がKURENAIに登録されました。 2010-7-8 『泌尿器科紀要』Vol.56 No.6を公開 2010-7-7 『Lifelong education

有元 よしの, 平山 陽菜, 三津石 智巳. “図書館情報学若手の会（ALIS）第1回定例会”. 情報管理. Vol. 53, No. 7, (2010), 398-400 .

高知県立坂本龍馬記念館（高知市浦戸）で展示していた龍馬が使ったものと同型とされる拳銃が、銃刀法の規定を満たしたと県警が発表したことを受け、同館は３０日、１か月ぶりに展示を再開した。 拳銃は米国スミス・アンド・ウエッソン（Ｓ＆Ｗ）社製で、愛媛県で見つかり、寄贈を受けた同館が８月２２日から展示。しかし、銃刀法では公務員がいれば銃の展示が認められるが、外郭団体が運営する同館には公務員がおらず、銃刀法に抵触するとして同月２７日から県警が拳銃を保管していた。同館職員３人が県の委嘱員となることで県職員とみなし、条件を満たした。 再展示にあたり、安全のために弾丸を撃ち出す撃鉄の先端が切られたが、外観はそのまま。広島県三次市から訪れた岸田立(たつる)さん（６６）は「この重そうな拳銃を懐に入れ、龍馬は躍動したんですね。本物は迫力が違う」と喜んでいた。 展示の中断を巡っては、中井前国家公安委員長が「大至急で展

Ｊ２昇格を信じ、宮崎市でのアウェー戦に駆けつけて声援を送るガイナーレのサポーター。自治体の出資により、クラブは昇格後の安定経営を目指す（９月２６日） サッカー・ＪＦＬのガイナーレ鳥取のＪ２昇格に向け、鳥取市は運営会社のＳＣ鳥取に対し、県と米子、倉吉、境港の各市と共に計７０００万円を出資する方針を固め、３０日に市議会に説明した。自治体の資本参加により、民間出資と合わせて債務超過を解消。経営基盤を安定させ、官民が足並みをそろえて「県民チーム」をもり立てる。１２月議会に補正予算案を提出する。 これまで県と鳥取市が、昇格を条件に赤字を補填(ほてん)する考えを示していたが、一時的な補助金による穴埋めではなく、昇格後の財政基盤を盤石にする必要があると判断。自治体が株主として経営にかかわることで、人口最少県にＪチームが誕生する盛り上がりをスポーツ振興に波及させる狙いもある。 鳥取市などによると、今季４位

愛知県などが放送エリアのＦＭ放送局「ＲＡＤＩＯ－ｉ（レディオ・アイ）」が３０日、放送終了を迎えた。広告収入の落ち込みやラジオ離れによる業績悪化が原因で、運営する「愛知国際放送」（名古屋市東区）は近く総務省に放送免許を返上する。同省によると、県域放送を担うラジオ局の免許返上は全国初。地方ラジオ局の経営難が広がっている。【望月麻紀】 同局は００年、トヨタ自動車など地元企業が出資し、東海地域初の外国語ＦＭ局として開局。しかし広告収入が伸びず、累積赤字は約３０億円に膨らんだ。 地方のラジオ局の経営は厳しく、０８年には全国で初めて事業を継承するケースも。北九州市の「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」が、「エフエム九州」（同市）から事業を引き継いだのがそれで、製造業中心の地元出資企業からの広告収入に頼っていたため景気の悪化で業績が伸びなかったのが原因。新旧分離で再起を図っているが、広告収入は事業継承時よりさらに２割減

プロ野球・横浜ベイスターズを保有するＴＢＳホールディングスが、球団の売却を検討していることが１日、明らかになった。住宅設備機器製造大手のトステムやＩＮＡＸなどを傘下に持つ「住生活グループ」など複数の企業が売却先の候補に挙がっている。 ＴＢＳは２００２年から球団の筆頭株主となった。しかしＴＢＳは近年、広告収入の落ち込みなどで経営環境が悪化し、今年３月期の連結決算では２３億円の純損失に陥った。ベイスターズも今季で３年連続最下位が決定するなど成績低迷が続き、テレビ・ラジオ中継など本業との相乗効果は薄れていた。このため毎年約２０億円とされる広告宣伝費として補てんする球団経営が重荷となり、金融機関を通じて売却先を探していた。野球協約では、球団を売却する場合、参加するシーズン前年の１１月３０日までにプロ野球実行委員会およびオーナー会議の了承が必要となる。 ＴＢＳホールディングスは広報部を通じて、「現時

ホームレスの一時保護と自立を促す東京都と２３区の施設「緊急一時保護センター」（都内５カ所）は、入所者に最低限の嗜好（しこう）品としてたばこを支給してきた。値上げを機に取りやめや本数を減らすことを検討したが、「ホームレスの人たちは喫煙率が高い。配らないと施設に来てもらえず、自立のための第一歩を踏み出してもらえない」（都福祉保健局）と、１日以降も従来通り１日１箱の支給を続ける。 緊急一時保護センターは０１年度に設置された。０９年度は２６４３人が利用し、１０年度の運営予算は約７億円。原則１カ月間、センターで食事・衣類の提供や健康相談などを受けながら、自立のための準備を進める。 嗜好品は現物で支給。たばこ１箱▽ジュース３本▽菓子とジュース▽インスタントコーヒー－－などから好きなものを一つ選んでもらう。 ２人に１人がたばこを選ぶという。 都の担当者は「センターは門限もあり、酒も禁止で、慣れないストレ

太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島で戦死した日本兵の遺骨をめぐり、米国立公文書館に保存されている米軍資料から、２カ所に「ＥＮＥＭＹ　ＣＥＭＥＴＥＲＹ（敵の共同墓地）」と記した手書きの地図が新たに見つかったことが１日、分かった。 関係者によると、作成日は１９４６年１月１０日。１カ所は、島のほぼ中央の元山飛行場跡と、南西の千鳥飛行場跡の間の道路付近を示し「ＥＮＥＭＹ　ＣＥＭＥＴＥＲＹ」と表記。もう１カ所は、南部にある摺鉢山の北側のふもとで「ＥＮＥＭＹ　ＣＥＭ」と書かれていた。 遺骨収集を進めている政府の特命チームはこれまで、２０００人と２００人規模の遺骨埋葬地が島内に１カ所ずつあると記載された文書を発見。また「ＪＡＰＡＮ」と記された、遺体一体ずつの記録とみられる資料も見つかっており、埋葬場所の特定を進めている。 特命チームはこれらの情報などから、飛行場間の道路付近に２０００体、摺鉢山付近に２００体

年金形式で受け取る保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、野田佳彦財務相は１日の会見で、過大に徴収した所得税を還付する対象を、過去１０年分とする方針を表明した。税法上の時効は５年だが、過去１０年までの時効分（００～０４年分）についても救済対象とすることにした。時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通し。 今年７月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定され、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していた。 時効になっていない０５～０９年分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付ける。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、同様に年金払いとなる個人年金保険や学資保険など。生保だけでなく、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も同様に還付する方針

押収されたトラのはく製＝東京都新宿区の警視庁牛込署で２０１０年１０月１日午前１０時４５分、馬場直子撮影 ワシントン条約で取引が禁じられているトラのはく製などを売買したとして、警視庁生活環境課は１日、種の保存法違反（譲渡、陳列）の疑いで広島県呉市の古物業者「メディアイースト」、広島市の同「ロイヤルジャパン」と、２社の社長ら９人を東京地検に書類送検した。パンダの例はあるが、トラのはく製の摘発は全国初となる。 送検されたのは、２社と３６～６３歳の男女９人。容疑は、トラのはく製（体長１６５センチ）と子トラ２体（同３０センチ）、トラの毛皮（同１８０センチ）をそれぞれ１万１０００～１０万円で売買したとしている。メディア社の社長の男（４７）はこの４点をインターネットオークションに出品していた。９人は転売目的や趣味で売買しており、いずれも容疑を認めているという。 トラの種別は不明で、同課は製造・加工元を調

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。譲渡先は、トステムやＩＮＡＸを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループ（東証１部）を軸に協議している。ＴＢＳは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。 　住生活グループは、トステムがＪリーグの鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーをつとめるなど、スポーツへの協賛に熱心なグループとして知られる。ＴＢＳは今春から、金融機関を通じるなどして複数の企業に球団の譲渡を打診。住生活グループは今年１月に立ち上げたグループブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高める狙いもあり、前向きに検討している。 　ＴＢＳは横浜球団のオーナーで、グループ企業の保有分を合わせて球団株の６９・２％を持つ。２

相模鉄道グループは沿線開発戦略を大幅に見直す。２０１５年のＪＲ東日本、19年の東京急行電鉄との相互直通運転開始をにらみ、沿線を５区域に分けて開発の特性を明確化。35年ぶりとなる公募増資を含めて最大２３７億円を市場調達し、全額を関連の設備資金に充てる。30日発表した19年度までの成長戦略で明らかにした。 区分けされる沿線開発の内訳は(1)横浜―平沼橋(2)西横浜―上星川、羽沢（仮称）(3)西谷―瀬谷(4)大和―海老名(5)二俣川―ゆめが丘。主要居住者層を(2)は20代独身社会人、(3)と(5)は家族層、(4)は40代後半以上―と明確化する。主な重点開発計画は二俣川駅南口（横浜市旭区）やいずみ野線（二俣川―湘南台）沿線の各駅前街区、星川・天王町間（同市保土ケ谷区）など。 不動産部門はグループ全体の営業利益の６割を占める稼ぎ頭だが、沿線で少子高齢化が進んでいるため、長期的な競争力強化が必要と

県の電気自動車（ＥＶ）向け補助金が、日産自動車のＥＶ「リーフ」が発売される12月に一気に予算枠を超えてしまいそうだ。上限台数を大幅に上回る交付申請が窓口に殺到しかねない事態も予想されている。県は混乱を避けるため、「先着順」という当初の申請手続きを急きょ練り直している。 「世界初の量産ＥＶ」として売り出されるリーフは、発売の８カ月前から予約の受け付けを始めた。日産によると、本年度の生産台数はすべて「仮注文」が入っている。うち８００台程度が県内からとみられる。 県の「電気自動車導入補助金」の本年度予算は１億９千万円。既に三菱自動車「アイ・ミーブ」などに利用され、残額は１億２千万円程度しかない。リーフでは１台当たり約38万円の補助金額になる見込みで、計算上、申請しても半数以上は交付を受けられない。 補助金の交付は、９月に打ち切られた国のエコカー補助金のように先着順が通例。ところが既に販売店

政治 「思いやり」増額要求　米、外相会談で非公式に2010年10月1日  Tweet 来年３月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定をめぐり、クリントン米国務長官が米ニューヨークで９月２３日に開かれた日米外相会談で大幅増額を非公式に要求していたことが分かった。米政府筋が明らかにした。同長官は、米議会が在沖縄海兵隊のグアム移転費を削減している背景などについて触れ、さらなる追加負担が生じる可能性も言及するなど、日本の理解と協力を呼び掛けた。 　会談で前原誠司外相は、中国漁船衝突事件による対中関係の緊張により、在沖米軍基地の必要性に関する国民の理解が深まっていると説明した。 これを受け、クリントン長官は、対中戦略の強化における日米同盟の重要性を強調し、日本政府が示している２０１１年度の思いやり予算の減額方針について説明を求めた上で、対中抑止力の対価として日

国立国会図書館では国民読書年を記念し、シンポジウム「読書とはなにか」を開催します。 電子書籍や携帯小説など、従来にはなかった書物の形態や読書のスタイルが登場し、今後、我々と読書を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。 こうした状況をふまえ、「人間にとって読書とはなにか」という本質的なテーマを軸に、日本における読書の特色、デジタル時代における読書のあり方など、現在の研究成果をもとに「読書」をめぐる様々な論点を提示します。 内容・講師（演題はいずれも仮題）： ・基調講演「人間にとって読書とは何か」 松岡正剛氏（編集工学研究所所長・イシス編集学校校長） ・パネルディスカッション「読書の過去・現在・未来―デジタル時代における言葉・テクスト・リテラシーをめぐる諸問題」 和田敦彦氏（早稲田大学教育・総合科学学術院教授） 橋本大也氏（書評家・デジタルハリウッド大学教授） 杉本卓氏（千葉工業大

コンコルディア大学ニューヨーク校シールメモリアル図書館の館員Rebecca Fitzgerald氏の「Using Netflix at an Academic Library」(大学図書館におけるNetflixの活用)という記事がちょっとした議論を巻き起こしている。 Netflixは映画/TV番組の宅配DVDレンタルサービスおよびストリーミングサービスだ。一般的なサービスは月額16.99ドル(約1,500円)。同時に借りられるDVDが最大3枚までという制限があるだけで、ひと月に何枚でもレンタルできる。注文はオンライン、DVDの受け渡しは郵送なので自宅から離れずにDVDを借りられ、また返却期日がなく、返し忘れて遅延料を請求される心配もない。このDVDレンタルに加えて、ストリーミング対象タイトルをパソコンやゲームコンソール、専用ボックスなどを使って無料で視聴できる。 シールメモリアル図書館は昨

全労連、国民春闘共闘は３０日、東京都内で公契約適正化運動の前進をめざす単産・地方組織交流集会を行い、約８０人が参加しました。公契約法・条例は、国や自治体が行う公共事業などに従事する労働者の適正な賃金・労働条件の確保などを求めるものです。 主催者あいさつした全労連の小田川義和事務局長は、公契約の課題について、地域での労働条件引き上げなどとあわせて、公務職場が「官製ワーキングプア」の温床となるもと、雇用を継承することは公務公共サービスを守る問題でもあると語りました。 取り組みについて公契約適正化運動推進委員会の伊藤圭一事務局長は、運動の目的が雇用・労働条件を確保し、仕事の質を高め、あるべき行政と公共サービスについて地域の合意をつくりあげることにあると報告。今後、自治体アンケートやキャラバン、学習会・シンポジウムに取り組むことなどを提起しました。 討論では、各労組・地域の代表が発言。川崎労連の代

サラ金大手・武富士が経営破たんし、会社更生法の適用を申請しました。「サラ金３悪」といわれる高金利、過剰貸付、違法な取り立てで無数の不幸と悲劇を社会にまき散らしてきた異常な企業が、社会的批判と規制強化によって、経営に影響を受けるのは当然です。 問題なのは、これに伴い、法的に払う必要のない高利をとられ、返還を求める人たちに被害が及びかねないことです。多重債務に陥った人たちの生活再建の貴重な原資ともなっている「過払い利息」の返還を、武富士が免れるようなことがあってはなりません。 「計画的」に「利用」 武富士の発表によると、同社の負債は４３３６億円。これにはすでに確定した過払い利息返還分の１７１３億円も含まれます。会社更生法の手続きに入れば、同社の資産の状況に応じて、債権者に債務の放棄や圧縮を求め、身軽になったうえで会社再建を目指すことになります。 同社の経営状況を知った上で、資金を融資した大銀行

国民の苦難をよそに飲み食いなどで税金のムダづかい―。総務省が公表した２００９年の政党交付金（政党助成金）の使途報告書では、憲法違反の政党助成金の害悪が浮き彫りになりました。 ０９年に日本共産党を除く各党が受け取った政党助成金は３１９億４２００万円。使い残した政党助成金を国庫に返納せずにためこんだ０８年末の基金も含め、各党は、０９年夏の総選挙で湯水のように使いましたが、０９年末の基金残高は４４億円にのぼっています。（表参照） 報告書によると、「公明党参院東京選挙区第３総支部」は、党本部から受け取った９００万円の政党助成金のうち、約１５０万円を使い残していました。 片山善博総務相は、政党助成法にもとづき、同党に対し、１０月１８日までに国庫に返納するよう命令を出しました。 政党助成金は国民の税金であり、あまったら国に返すのは当然のこと。民主党２１億円、自民党約１０億円、公明党８億円など、各党は基

民主党県議が、三村知事と関係の深い企業の公共工事受注率などを尋ねたのに対し、県政与党の自民党が「不適切」として追及し、議事録からの削除を求めたためだ。一般質問初日の２７日にも、知事選をめぐり民主党県議が知事との間でさや当てを演じたばかり。両者の対立は激化する一方だ。 問題となったのは、民主党の渋谷哲一県議の質問。渋谷氏は「Ｂ社」という匿名を使って、「他の業者が受注額を減らす中、このＢ社はあまり減少していないと聞いている」と言及。さらにＢ社の上位株式保有者が三村知事であるとした。 これに自民党県議が「あたかも入札で不正があったかのような誤解を招く」と激しく抗議。自民党は議事録からの削除と渋谷氏による謝罪を求め、民主党は「発言には問題はない」と反論した。 水面下での折衝や断続的に議会運営委員会を開いて協議し、最終的には民主党が議事録削除のみ受け入れて決着した。一般質問が再開したのは午後５時半で

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島根県浜田市の元男性係長（当時５０歳）が２００６年に自殺し、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定した問題で、同市は３０日、宇津徹男市長を減給６か月（１０分の１）とするなど市幹部３人の減給処分を決めた。 遺族が「自殺は職場のパワーハラスメントが原因」と主張していた点についても、宇津市長は「パワハラそのもの。市民の心配と不信を招いた」と陳謝した。 宇津市長のほか、大谷克雄副市長を減給３か月（１０分の１）。３０日付で関係条例の改正案を専決処分した。同年３月まで上司だった当時の課長も減給としたが、「遺族が処分をしないよう希望している」などの理由で、詳細は明らかにしなかった。 同支部などによると、元係長は企画財政部に勤務していた同年１月、うつ病状態と診断されて病気休暇入り。３月に復帰したが、同２８日に係員全員が押印した「係長更迭の嘆願書」を課長から見せられるなどして病状が悪化。さらに、合併前

情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 私は、まず、この場を借りて、皆様に深くお詫びをしなければなりません。 9月30日18：45にtwitterでtweetした「凄い情報が飛び込んできた！明日広告業界に新たな激震が。ある代理店が倒産です。」は、業界の皆様に「当社のことか？」「取引先かも。入金は？」などと、たくさんの不安を煽ってしまったことは、私の計算外のことでした。 本当に申し訳ありませんでした。 正直を言って、こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 ＲＴが現在２５０。昨日の4位だそうですね。 フォロワーが600人も増えてしまって、関心の高さに驚きました。 謹んでお詫び申し上げます。 さて、本題に入ります。 中央宣興株式会社は、銀座

石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。 エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。 関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。

滋賀県長浜市が今年の敬老の日に合わせ、お年寄りに祝賀品として歩数計をプレゼントしたところ、「寝たきりだから使えない」「足が弱った年寄りに、皮肉か」などと苦情が相次いだことがわかった。 祝賀品への添え状に、「九月十五日の敬老の日」と誤記していたことも判明。誤記は担当職員のミスで、部内でチェックしていなかった。高齢福祉介護課は歩数計について「介護者の健康も願った」と苦しい釈明をしているが、来年以降は添え状ともども改めることにしている。 同市は昨年から祝賀品の贈呈を始め、９月１５日時点で８８歳、９０歳と９９歳以上の市内在住者のお年寄りに、民生委員を通じて１０００円相当の物を贈っている。事業費は２５０万円。 今年は当初、拡大鏡付き爪切りにする予定で６月末に入札を行ったが、対象者９７３人分を確保できる業者がなく、入札は不調に。８月には民生委員に預けなければならず、同課の担当職員らが急いで代替品を考え

全国の新聞、出版社、放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５４回全国大会が９月３０日、新潟市で開かれた。分科会では大阪地検特捜部による厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝の逮捕当時の報道が課題となり、出席者から「検察の筋書きに乗ってしまっていなかったか、反省が必要だ」という意見が出された。 　特捜部は昨年６月、郵便不正事件にかかわっていたとして村木氏を逮捕した。村木氏は後に無罪が確定し、復職。主任検事による押収したフロッピーディスクのデータ改ざん問題も明らかになっている。 　しかし、逮捕当時は各社とも村木氏の不正関与の疑いを大きく報じた。分科会の出席者からは「そこまで無理な捜査をするとは思っていなかった」「特捜部から情報をとろうと苦労するうちに、特捜部と一体化してしまった」などと、捜査を疑問視する視点が欠けていたことへの反省の声が相次いだ。検察当局の見立てをうのみにしないよ

関西経済同友会の山中諄代表幹事は３０日の定例会見で、全日本空輸が平成２３年度下期に関西国際空港を拠点に格安航空会社（ＬＣＣ）の運航を始めることについて「会員企業が関空のＬＣＣの利用を宣言するなど利用促進面で協力したい」と述べ、関西経済連合会や大阪商工会議所とともに関空のＬＣＣを積極的に支援する意向を表明。具体策として、旅行商品でのＬＣＣの採用や出張での積極利用を挙げた。

東北の地方鉄道１７社　新人運転士ら初の合同研修 東北の地方鉄道の若手運転士らが、安全運転の基礎を学ぶ「新人運転士養成講座」が９月２９、３０の両日、仙台市宮城野区の東北運輸局と、福島県白河市のＪＲ東日本総合研修センターで開かれた。 　ローカル線や公営交通事業者２０社でつくる東北鉄道協会（会長・沢田長二郎津軽鉄道社長）が推進する技術力共有化事業の一環で、合同研修は初めて。１７社から、２０〜４０代の運転士と運転士を目指す乗務員計２４人が参加した。 　センターで実施された３０日の研修では、参加者が運転シミュレーターを操作する実技研修＝写真＝に取り組んだほか、センター事業本部の佐藤寿運輸研修部長がヒューマンエラーの防止について講義した。佐藤部長は「完ぺきな人間はいない。体調の悪そうな仲間がいないか、声を掛け合うことも事故回避につながる」などとアドバイスした。 　運転士免許の取得を目指し、１１月に実技

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）によるイラン・アザデガン油田からの撤退方針は、経済の生命線が国際情勢に翻（ほん）弄（ろう）される資源小国・日本の宿命を浮き彫りにした。世界では新興国の台頭で資源権益の獲得競争が激化。折しも中国によるレアアース（希土類）の禁輸も問題となったが、長期的なエネルギーや資源戦略を再考する必要がある。　石油業界からは、「残念だが、政治的な要請なのでしかたがない」（ＪＸホールディングスの渡文明相談役）とあきらめにも似た声が聞かれる。　アザデガン油田の経済価値は今のところ低い。周辺に地雷が多く開発が遅れているためで、イラン側が既存設備で試験生産用に日量４・５万バレル程度を生産しているだけだからだ。この石油は日本に入っていない。　アザデガン油田にこだわった結果、ＩＮＰＥＸが米国のイラン制裁の対象企業となれば、米金融機関などとの取引や米企業との共同事業が禁じられ、事業に大きな支

今年４月から６月までの３カ月間に全国の自治体に寄せられた児童虐待の通報は１万３４６９件で、うち児童の生存を目視で確認できていないケースが２６１件に上ることが３０日、厚生労働省の緊急調査で分かった。通報があっても虐待が疑われる住所が突き止められないケースが多いが、厚労省は「この中に深刻な虐待事案が隠れている可能性もある」として、自治体に対し、継続的な確認を求めている。　調査は今年７月に大阪市のマンションで幼い姉弟の遺体が見つかった虐待死事件を受け、初めて実施。調査によると、１万３４６９件の通報のうち、８月３０日時点で生存が確認できなかったのは２６１件。生存が確認された児童への虐待の有無は調査中という。　２６１件のうち９割以上の２３８件は住所が特定できないケースだった。通報内容からおおよその場所は分かっても具体的な住所が判明しないケースのほか、屋外で虐待を目撃したり、虚偽の通告とみられるケース

ハマスタが経営圧迫？横浜　新本拠地に「新潟という説」 巨人・渡辺恒雄球団会長は横浜の球団経営について、横浜スタジアムの使用権の契約が圧迫していたと指摘。その長期契約が今年で切れることを踏まえ「横浜球場は株主が相当がめついんだよ。球場の広告料も使用料も全部持っていく。（球場を）替えるんじゃないかな。替えれば今後のオーナー会社はまともな球団経営ができる」。 その上で新たな本拠地としてプロ野球の誘致に熱心な新潟を候補に挙げた。「みなとみらいに閉開式ドーム（の球場）を造るという説もあるけど、１０００億円かかる。だから、だいぶ先になる。新潟？あそこの球場はいいでしょう。何とかというサッカーのチームもあるんだろ？新潟という説が出てきても仕方がない」 渡辺会長の後押しを受けて、横浜の身売りが加速する可能性は否定できなくなってきた。

横浜身売りへ　住生活Ｇなどと売却交渉 阪神に逆転勝ちし、笑顔でナインを迎える村田（中央）。チームの売却が検討されているとは… Photo By スポニチ 横浜ベイスターズの親会社、ＴＢＳが複数の企業と球団売却の交渉を行っていることが３０日、明らかになった。０２年１月にＴＢＳが買収した横浜は、年間３０億円とも言われる赤字を計上するなど球団経営が悪化。水面下で球団の売却先を探していた。 巨人・渡辺恒雄球団会長（８４＝読売新聞社主筆）もこの日、横浜スタジアムと結ぶ球場使用権の契約が経営を圧迫していると指摘。新たな本拠地の候補に新潟を挙げるなど、身売りを後押しする発言を行った。 ＴＢＳが球団売却の交渉を行っていることが分かったのは、住宅関連企業の大手「住生活グループ」、大手食品会社「日清食品ホールディングス」、ＩＴ企業「フェイス」の３社。いずれも国内の優良企業で、外資系企業が筆頭株主になることな

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横浜身売り浮上…巨人・渡辺会長「こういう不況でしょうがない」 横浜の親会社ＴＢＳが球団の身売りを検討しているとの週刊誌「週刊文春」の報道について、巨人の渡辺恒雄球団会長は３０日、東京都内で「残念だけど、ＴＢＳの事情もあるし、こういう不況でしょうがない」との見解を示した。 渡辺会長は「まともな企業が買ってくれる分には、しょうがない。フランチャイズをどうするか」とした。現在、横浜が本拠地とする横浜スタジアムについて「株主が激しい。球場の広告（収入）も全部（球場に）持って行かれる。球場を変えれば今度のオーナー会社はまともな球団経営ができる」とした上で、横浜市のみなとみらい地区に開閉式ドーム球場を建設する案があると指摘。また球団の誘致を目指している新潟県については「立派な球場があるし、選択肢としてはいい。結構いいフランチャイズになるかもしれない」と語った。

オープンアクセス出版は費用・便益とも購読出版より優れているか？　JISC報告書『代替学術出版モデルの経済的影響：費用と便益調査』の意義と問題点 [著者抄録]  2009年1月，英国情報システム合同委員会（JISC）が『代替学術出版モデルの経済的影響：費用と便益調査』（『EI-ASPM』）と題した報告書を発表した。これはオープンアクセス雑誌，機関リポジトリ等のオープンアクセス出版の費用と便益が従来の購読出版モデルよりも優れているとするものである。本稿では『EI-ASPM』作成の背景と報告書の概要，発表後の議論の展開を紹介するとともに，『EI-ASPM』の意義と問題点を検討した。『EI-ASPM』は出版モデルの費用と便益を検討する枠組を提供した一方，分析結果は多くの仮定に基づいており，その内容をもとに政策提言を行うには慎重な取り扱いを要する。

もはやモラルの問題を超えている。無造作に切り取られたページ、読了の印、こびりつく溶けたアメ。公立図書館で蔵書の破損が後を絶たない。３０年以上にわたり、川口市の公立図書館で本の修理を手がけるボランティアグループを取材した。「次に借りる人が気持ちよく読めるように」。そんなメンバーの思いは、裏切られ続けている。（木口順晶） ある時代小説のシリーズには、同じ本を借りないようにする目印なのか、ページの下にボールペンで小さな複数の印がつけられていた。海外旅行のガイド本は、写真や地図の部分がハサミなどで切り取られ、返却時にばれないよう、折りたたんでページにはさんであった。目的地などに○印がつけられた地図本、線が引かれた専門書はざらだ。 川口市やさいたま市などに住む４０〜７０歳代の約３０人が参加するボランティアグループ「製本工房トントン」。製本工程の講習を受けたメンバーが週２回、川口市立前川図書館に集まり