苦境続く書店経営 大手と地域密着で格差 書店全体は3年連続赤字、増収は4社に1社 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 全国261社「書店」業績動向調査 ～ 「活字離れ」が言われて久しい。本屋さんの倒産、廃業が高止まりし、業績確保に苦慮している。 全国の主な書店261社の2023年度の売上高合計は6,385億1,000万円（前期比2.1％減）で、利益合計は17億9,800万円の赤字（前期は24億2,600万円の赤字）と3期連続で赤字だったことがわかった。 増収企業は全体の４分の１の67社（構成比25.6％）にとどまり、赤字企業は75社（同28.7％）だった。コロナ禍でおうち時間が増えたが、書店の売上は落ち込みが続き、雇用調整助成金などの支援を受けながらも2021年度から3期連続で赤字を計上、顧客を呼び戻す戦略が求められる。 東京商工リサーチ（TSR）は、書店を運営する全国261社を対象に業績動向を調査した。売上高100億円以上は17社（構成比6.5％）と1割に満たない一方、5億円未満は181社（同69.
「業務スーパー」FC加盟会社、破産申請の舞台裏 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ（TSR）が取材した。 ◇ ◇ ◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける（株）エス・インターナショナル（TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社）。これら2社と代表が同一の（株）広（TSR企業コード:694769517、横浜市中区）も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の
「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度「ラーメン店」倒産の状況 ～ 「1杯1,000円が上限」と言われるラーメン。だが、コロナ禍を経て、人件費や原材料費、光熱費の高騰で常識が様変わりしている。この潮流変化で打撃を受けたラーメン店の倒産が大幅に増加した。 2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えた。 「ラーメン店」は小規模での開業（開店）が可能で、初期の設備投資を抑えられ、他の専門料理店より参入障壁は高くない。ただ、その分だけ同業や他の飲食業との競合も激しく、およそ半分が出店後1年以内に閉店するともいわれている。 また、コロナ禍が落ち着いた2022年
「パン屋さん」の倒産が急増し年度最多を更新 小麦価格の上昇などコストアップが痛手に | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
～ 2023年度（4-3月）「パン製造小売の倒産動向」調査 ～ 「パン屋さん」の倒産が急増している。店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていた。だが、2023年度（4-3月）の「パン製造小売（パン屋さん）」の倒産は37件（前年度比85.0％増）で、前年度の約2倍に急増、年度では過去最多を記録した。 2023年度に倒産した「パン屋さん」のうち、コロナ関連倒産は17件（前年度13件）で 半数近く（構成比45.9％）を占めた。パン屋さんはコロナ禍のテイクアウトブームに加え、飲食店と同様の支援を受けられたことから、コロナ関連倒産は2020年度1件、2021年度3件と低水準だった。しかし、各種支援の効果が薄れると、コロナ禍の影響が次第に顕在化してきた。 また、物価高もパン屋さんの経営に大きな打撃を与えている。2023年度の「物価高」倒産は10件
みんなでつくる党 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
1989年以降で政党の倒産はゼロ みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 負債総額は約11億円。 NHKから国民を守る党として設立され、複数回の名称変更を経て、2022年4月25日にNHK党へ名称を変更。2023年3月8日には、党所属で参議院議員だったガーシー（東谷義和）氏が国会へ登院しなかったことを受け、前代表の立花孝志氏が党首を辞任する事態が発生し、新党首として大津氏が就任し、政治家女子48党へ名称を変更していた。 しかし、立花氏が同年4月、SNSで「債権者保護の為に、債権者333名（約総額10．5億円）を集めて、裁判する」と明らかにし、政治家女子48党とのトラブルが表面化。債権者側は同年9月22日、千葉地裁に民事再生法の適用を申し立
「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
債権譲渡・動産譲渡登記の設定は「危ない会社」か？ 東京商工リサーチ（TSR）には、「取引先に債権譲渡（または動産譲渡）登記が設定された。どう判断すればいいか」という問合せが増えている。債権譲渡・動産譲渡が設定された企業の業績はどう変わったか。国内最大級のTSRデータベースを活用して分析、検証した。
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速 長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「介護事業者」の倒産が急増 過去最多を上回るペース コロナ禍、人材獲得、物価高の三重苦で「息切れ」が加速 長引く人手不足とコロナ禍のダメージ蓄積、物価高など、厳しい経営環境が続く介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産増に歯止めがかからない。1-8月の「介護事業者」倒産は114件（前年同期比44.3％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、同期間最多の2020年（85件）を大幅に上回った。
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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コロナ破たん累計が1万件目前 累計9,489件に 4月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件（前年同月比9.9％減）判明した。3月の月間件数は2023年3月の328件に次ぐ過去2番目の高水準だったが、4月は一転して減少。これまでの累計は9,052件（倒産8,827件、弁護士一任・準備中225件）となった。
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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2024年度上半期の「粉飾決算」倒産 11件 再生支援を求めて「粉飾告白」が急増 赤字決算を黒字に偽ったり、売上の過大な水増しや資金の不正流出などを隠ぺいする「粉飾決算」の発覚による倒産が急増している。特に、コロナ禍の業績悪化を隠ぺいして事業再生を目指す企業で目立ち、2024年度上半期（4-9月）は11件（前年同期比120.0％増）と、前年度同期の2.2倍に増えた。
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【続報】民事再生のガイア 10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」 パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
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