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ブックマーク / facta.co.jp (5)

  • 共産党初の女性トップに「田村智子」/志位氏が異例の「後継指名」/党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か

    共産党初の女性トップに「田村智子」/志位氏が異例の「後継指名」/党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報(12月4日 06:40) 2023年12月号 POLITICS [号外速報] 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長(58)――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13~14日に開いた第10回中央委員会総会(10中総)だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長(69)ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日の『

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  • 英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」

    英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事) 「disposable」(使い捨て)―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合(理研労)は記者会見を開いた。理化学研究所(理研)では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止

    英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」
  • 「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢

    「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS [ポリティクス・インサイド] 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ(大憲章)やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも

    wackunnpapa
    wackunnpapa 2014/05/06
    恐らく安倍晋三首相は知らんのでしょう『朝鮮人特攻隊』http://www.amazon.co.jp/dp/4106103427という事実があっても,安倍晋三首相は世界遺産入りを後押しし続けるかな。
  • 「特定秘密保護法」は国会の自殺行為

    「特定秘密保護法」は国会の自殺行為 官僚が情報を支配するための法案か。国権の最高機関を貶め、漏洩を防ぐシステム整備が欠けている。 2013年11月号 POLITICS [特別寄稿] by 清水 勉氏(弁護士・日弁連秘密保全法制対策部事務局長) 政府が去る9月26日、特定秘密保護法案を公表した。その内容は一言で言えば、国にとって特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、一定事項の調査を行って適格性があると確認された者にだけ管理させ、漏洩したり、漏洩をそそのかしたりした者を重く処罰する(最高刑は懲役10年)というものだ。 すでに我が国にはいくつかの秘密保護法制がある。国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MDA法)、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法だ。 これらの内容にも検討すべき問題はあるが、ここではさらにいま政府が制定しようとしている秘密保護法制が必要なのかというこ

    「特定秘密保護法」は国会の自殺行為
  • 底なし沼の出版業界11年連続のマイナス成長

    出版業界の構造不況は底なし沼だ。出版科学研究所の調べによると、08年の出版物(書籍・雑誌)の推定販売額は2兆177億円と前年より3.2%減少。書籍が前年比1.6%減の8878億円に対して、雑誌は4.4%減の1兆1299億円と、落ち込みがより深刻だ。しかも98年から実に11年連続のマイナス成長である。このあおりで「主婦の友」(主婦の友社)、「論座」(朝日新聞出版)、「PLAYBOY日版」(集英社)、「現代」(講談社)、「読売ウイークリー」(読売新聞)などが相次いで休刊した。月刊誌と週刊誌の内訳を見ると、月刊誌が4.5%減の8722億円、週刊誌も4.5%減の2577億円と押しなべて振るわない。中小書店(いわゆる町の屋)の減少やコンビニエンスストアでの販売不振が顕著だという。書籍も冴えない。例年どおり「ハリポタ」シリーズは好調で、最終巻『ハリー・ポッターと死の秘宝』が初版180万部で68億円

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