例のGDP云々の件 - svnseeds’ ghoti!
時系列で並べるとこんな感じ？TrackBack代わりにリストしてみる。 ＧＤＰ概念の使い方、mojimojiさん 最近は経済学を勉強していないんだってば、稲葉さん GDP というものの考え方について、山形さん ＧＤＰ概念の使い方、その２、mojimojiさん GDPをめぐる論争(がこれから始まるのかもしれない)について、稲葉さん GDP（？）論争のガイドラインなんか立て（られ）ないよ、稲葉さん で、まあ稲葉さんも書いてる通り、mojimojiさんと山形さん、両者の間にはほとんど埋めがたい溝があるので、ここではただの感想を書くことにする。たぶん根本的に両者が理解し合えることはないだろうし、その必要もないだろうと僕は思う。 なお、ここを読んでくれている奇特な方のほとんどは既にご存知と思うけれども、僕は立ち位置としては山形さん寄りなんで、そういうバイアスがかかった感想であることを予め表明しておく
「みんな」の無謬性の仮定と「疎外」という概念について - svnseeds’ ghoti!
松尾先生の『「はだかの王様」の経済学』（asin:4492371052）に対する山形さんの強烈な書評を読んでの感想を書いてみるよ。ていうかやっぱりルソーって罪深いよなあとつくづく思いました。南無南無。 松尾先生のこの本は未読なんで（でも例によって買って積んではある）、そもそもこの時点であれこれ書くのは失礼千万な話だとは思う。なので、あくまで今回のエントリは、山形さん、econ-economeさんによる書評、および田中先生のエントリ、松尾先生ご自身の疎外に関する説明を読んでの感想ということでご容赦下さい。近日中にちゃんと読んで、必要であれば訂正するようにいたします。これ変だ、ってところがあれば是非ご指摘いただきたく。よろしくおながいします。 ということでまずは山形さんの力説するとおり、やっぱり「疎外」って考え方はどこにも行き着かない袋小路のようなものだなあ、と改めて思った次第。 例えばわかり
現在の民主党に政権担当能力はないね - svnseeds’ ghoti!
もうみんな散々似たようなこと書いてるけど、見ていて余りに頭に来るので自分のガス抜きのために書いておく。 現在の民主党には政権担当能力はないと考えざるを得ない。以下に述べるとおり、少なくとも経済政策に関しては根本から理解が間違っている。そして今はまさにその経済政策が、日本だけでなく世界中で問題になっているわけだ。 これだけ重要な問題の焦点である日銀総裁人事を誤った経済政策の理解に基いて云々し、挙句に政局や党内抗争の具にするような連中が与党になれるはずはないし、またならせてはいかんと激しく思う。 与党人事案に反対の理由が意味不明の「財金分離」だという。これが何を意味するか見てみると、結局は「中央銀行の独立性の尊重」のためらしい。朝日新聞の3/7付記事「民主、武藤氏日銀総裁案に不同意の方針 採決を要求へ」によると、民主党の反対の理由は次の通りとなっている。 民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日の記者会
自民党は無能に見えるが
また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど（例えばわかりやすいのがこれ）、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 「財金分離」には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども（例えばこれ）、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 「財金分離」だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民
生きにくい世の中になりそうだなあ - svnseeds’ ghoti!
教育基本法の改定が終に可決成立したとの由。しかしその目的も何故こんなに急ぐのかも良くわからない。少し調べてみたのだけれども以前から感じている漠然とした不安がより強くなっただけだ。本当に現在の日本のふいんき（何故か変換できない）は戦間期のそれに似てきていると思わざるを得ない。 以下個人的なメモ。圧倒的に背景知識が足りないため今の段階ではメモ以上のことを書けない。情けない。 現行教育基本法と「教育基本法改正案」の比較。2006年4月時点のもの。 【正論】高崎経済大学助教授 八木秀次 道徳教育の理念補う教育基本法改正を 2001/03/03 産経新聞朝刊。少年犯罪が増加しているとの事実誤認を元に、教育の立て直しが喫緊の課題であり、そのためには教育基本法の見直しは避けては通れず、しかしてその見直しの内容とは道徳教育理念としての教育勅語の復活という。古い記事だが改定が必要との論旨は今も似たようなもの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
